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※紙面抜粋
※2024年5月30日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
公明党は裏金自民案に賛成、そろってサヨナラ!だ(岸田首相と公明党の山口那津男代表)/(C)日刊ゲンダイ
「ゼロ回答だ」
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受け、29日に行われた政治資金規正法改正案に向けた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会。立憲民主の笠浩史国対委員長代理は、自民党がこの日提示した改正法を巡る修正案についてこう切り捨てていたが、無理もないだろう。立憲や日本維新の会などの野党側が、政策活動費に関する領収書の全面公開を求めているのに対し、自民案は相変わらず程遠いものだったからだ。
自民案では政策活動費の使途公開に関し、新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加し、支出を月単位で公開するとしたほか、施行3年後に見直す規定を追加。所属議員に規正法違反があった場合に政党交付金を停止する制度の創設も盛り込んだ。
そのうえで、@個人献金促進のための税制優遇措置A自らが代表を務める選挙区支部に対する議員の寄付について税制優遇措置の適用除外B外国人による政治資金パーティー券購入規制──を検討課題としていたのだが、依然として野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止はかたくなに拒否し続け、公明党が求めるパーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げも受け入れないというデタラメぶりだ。
規正法の修正案を巡る自公のデキレース
物価高の高止まりが続き、庶民の実質賃金は減るばかり。国民生活のことを真剣に考えれば今、改めて「政治資金の流れを透明化しよう」「違法・脱法行為を防ごう」といった小学生の学級会で話し合うような当たり前のことに時間を費やしている暇はないはずだ。
そもそもなぜ、規正法を改正する必要が出てきたのかといえば自民が長年にわたって組織的、常習的に裏金をつくり、国民の目を欺いてきたからではないのか。
法律を守らず、「派閥から言われたから」などと言って裏金づくりを正当化。そんな「反社会的組織」にも等しい自民が抜け穴だらけのいい加減な改正案を「修正した」などとエラソーに提示してお茶を濁そうとしていること自体が論外なのだ。
本来であれば、「自民が改正案に口を出す資格はありません」と野党案を全面的に受け入れるのが当然で、「あれは嫌」「これもできない」などと言えた身分ではないのは言うまでもない。
それにしても情けないのは公明だ。裏金問題が発覚した際、山口代表は「(自民と)同じ穴のムジナとは見られたくない」と語り、4月の衆院予算委でも公明の赤羽元国交相が岸田首相に向かって「首相が先頭に立って取り組んでいると言えるのか」と語気を荒らげて迫っていたはずだ。
衆院3補選で自民が全敗した際には、支持母体の創価学会幹部が「自民への怒りはすさまじい」と漏らしたと言い、蜜月関係にあった「カネに汚い自民党」と距離を置く動きも見られたのに、いざ、ふたを開けてみれば呆気なく、自民の修正案に賛成する方向などと報じられているから何をかいわんや。
公明は党の綱領に掲げた「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」「常に民衆の側に立つことを信条」なんて看板は早くおろした方がいい。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「公明は自民に厳しい姿勢を示し、譲歩を引き出したというポーズを取りたいのでしょうが、デキレースと指摘されても仕方がありません。3年後に見直し、などとしていますが、過去の規正法改正時も企業団体献金は5年後に見直し、となったが結局、どんどん拡大されたわけで、今回も見直すはずがありません」
悪事を「政治活動の自由」と言い放つ国会議員は全員退場
もはや政権交代しかない(C)日刊ゲンダイ
<連立を優先 折れた公明>──。29日の朝日新聞(4面)は、政治資金規正法の改正を巡り、自民案に公明が乗ることになった舞台裏を詳述していた。
記事によると、<公明が自民案に賛成しなければ連立解消だ>との恨み節が自民で飛び交っているのを受け、<公明内にも自民を追い込みすぎた場合の連立関係に与える悪影響を懸念する声もあり、公明幹部は自民側と早期に妥協すべきだとの判断に傾いた>と書いていたが、驚くのは次のくだりだ。
<隔たりを残したまま容認に転じた公明に、自民幹部は拍子抜けしたようにこう漏らした。「公明も、あんないい加減な自民の案でいいのかよと思うけど」>
この発言が事実であれば、自民幹部ですら「いい加減」と認めている「ザル案」に公明がすり寄ったことになるわけで、与党案協議をめぐる亀裂、ゴタゴタは一体何だったのか。拳を振り上げたものの、「連立解消」をチラつかせられれば途端にひれ伏す。公党として無定見にも程があるというのか、みっともないったらありゃしない。
国民民主の玉木代表は「もし公明が合意するのであれば結局、(自民と)同じ穴のムジナとの批判は免れない」と言っていたが、自公ともに錯乱与党が「転落」前に断末魔を上げているかのようだ。
マトモな社会を取り戻すには政権交代しかない
公明の動きはある意味、「コウモリ集団」の本領発揮とも言えるが、有権者にとってはこれほど分かりやすい選挙の構図はないだろう。
どこまでも一蓮托生の自公を見て、次期衆院選の争点は「政治改革」だとハッキリしたからだ。
振り返れば自公政権はあまりにも国民を苦しめ過ぎた。社会保障費をどんどん削り、大企業ばかりを優遇し、庶民生活を直撃する消費増税を繰り返す。どんなに資源高になってもガソリン税には手を付けず、防衛費を拡大し、異次元の少子化対策のためと言って新たな増税の仕組みをひねり出し、インボイス導入で中小企業、フリーランスを締め上げ、さらに誰も望んでいないマイナンバー保険証導入を強行する。
岸田政権を表す「現代の三猿」と題し、「能登を見ず 水俣を聞かず 裏金を語らず」といった言葉がネット上で拡散しているように、自公には国民生活を良くしようという思いはまるでない。
国民生活よりも議員という立場を悪用していかに懐にカネを入れるのかばかりを考え、それでいて税金を払わず、寄付控除まで利用する悪辣さ。
もはや岸田でも誰でも次の選挙で自公はオシマイ。これだけ酷い政権、政党だということが白日の下にさらされているにもかかわらず、泥舟から誰も飛び出さない。裏金政党の末期症状と言っていいだろう。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「国民もこれで分かったのではないでしょうか。自公政権に任せていたらロクな政治にならないと。マトモな社会を取り戻すためには政権交代しかない。今回の規正法改正案を巡る議論の過程を見て、有権者の間に自公一掃すべしという理解が広がったと思います」
裏金を懐に入れ、バレても税金を払わず、説明責任も果たさない。悪事を「政治活動の自由」などと言い放つ国会議員は全員退場させるしかない。
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