<■716行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可> 人手不足解消のカギは外国人労働者を受け入れないこと Hanada2024年7月号 小西美術工藝社社長 D・アトキンソン ■衝撃的なアンケート結果 岸田政権は2024年3月29日、人手不足の分野で一定の技能がある外国人労働者を受け入れる在留資格 「特定技能」 について、2024年度から5年間の受け入れ枠を82万人とすることを閣議決定しました。 2023年度までの5年間で設定していた人数の2.4倍となり、外国人労働者の受け入れが加速することになります。 とんでもない話だと憤っていたら、最近、更に衝撃的なニュースが飛び込んできました。 「外国人労働者受け入れ『賛成』62%、高齢層で大幅増 朝日世論調査」(朝日デジタル) <朝日新聞社が全国世論調査(郵送)のテーマ「人手不足社会」に関連して、人手不足の業種を対象に外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針への賛否を尋ねたところ、「賛成」62%が「反対」28%を大きく上回り、賛否が拮抗した5年余り前の調査から大きく変化した> もちろん、日本のマスコミの世論調査なので、どういう業種の人を対象にしたか、経営者だけにアンケートしたのかなど詳細が出ておらず、留意は必要ですが、6割もの人が外国人労働者受け入れに賛成というのは、驚きました。 人手不足に悩まされているのは、ほとんどが中小企業です。 人口減少の下、中小企業は生産性が低い。 有給休暇の取得率などを見ると、労働環境が大企業より厳しいので、労働者が不足すると、まず中小企業が人手不足になる。 日本の中小企業は社員数が非常に少ないので、すぐに大きなダメージを受けます。 日本企業の平均従業員数は9人。 85%の日本企業は、平均従業員数がたった3.4人。 仮に従業員数3人の職場から1人辞めると、労働力が3分の1減り、たちまち 「人手不足」 に陥ってしまうのです。 ■努力したくない中小企業 私から言わせれば、中小企業は人手不足を解消する努力が進んでいません。 私は以前から、中小企業は統合して、次第に規模を大きくしていかなければいけないと主張しています。 合併統合することで、経営陣などの管理職や経理はこれまでの半分で済み、その分、人手不足の部署に人手を回すことができる。 統合まではいかなくても、会社間でお互いに人手が足りない時には融通し合うことができるよう連携はするべきです。 もう1つは、機械化など設備投資による作業の効率化。 ただ、経営者としては、日本人は低賃金でも仕事を真面目にこなしてくれるので、コストを掛けて設備投資を行う動機が生まれません。 機械化などをするより、低賃金で人間に働いてもらう方が安上がりなのです。 ここは肝心なポイントで、人口減少によって生じている人手不足は、本来、企業がそれに合わせてビジネスモデルを変えるチャンスであり、変えなければならないのです。 しかし、連携も合併もしたくない、設備投資で生産性向上もしない・・・中小企業がビジネスモデルを変える何の努力をすることもなく現状維持をするため、唯一残された方法が、減っていく日本人労働者の代わりに外国人労働者を受け入れることなのです。 現時点で、200万人の外国人労働者が日本に来ています。 2060年には生産年齢人口が3000万人減るので、低賃金労働者依存症の中小企業経営者を満足させるためには、1000万人単位で外国人労働者を受け入れなければならないでしょう。 主に最低賃金で働く外国人労働者が大量に入って来ると、日本人の賃金も上がらなくなります。 経営者は楽でしょうが、社会保障の負担が増える一方の日本で、財政も労働者も大きな打撃を受けます。 こんなふざけた話があるでしょうか。 ■これまで以上に増える軋轢 2023年、2500万人の外国人観光客が日本を訪れました。 一方、 「オーバーツーリズムだ」 (ある地域を訪れる人が急増したことにより、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況) と批判する声もあります。 満員でバスに乗れないとか、ホテルが満室で取れないとか、マスコミなどで 「オーバーツーリズム」 と批判されていることは、日本側の受け入れ体制の未整備によって起こっていることで、 「オーバーツーリズム」 などではありません。 1カ月当たり200万人来ているインバウンドは海外旅行できるレベルの層で、日本におカネを落として、欧米人などの場合、2〜3週間したら国に帰っていきます。 一方、外国人労働者は全く逆です。 中小企業が求めているのは、最低賃金で働いていくれる人材。 日本の最低賃金は世界23位で、ハンガリーやイランよりも低く、後進国レベル。 そんな低賃金であっても働きに来る外国人労働者は、言い方は悪いですが、どういう教育水準の人か分かりません。 そういう外国人が1000万人単位で日本に来て、定住するのです。 しかも最低賃金で働く外国人労働者は、経営者たちが住むようなエリアではなく、一般庶民が住むエリアで生活するようになる。 欧州などでは、低賃金の移民などは大変な問題を引き起こしています。 そもそも、イギリスがBrexit(イギリスが欧州連合 (EU) から離脱すること、離脱したこと)に踏み込んだ最大の原因は、庶民が強いられた移民の問題でした。 インバウンドは一時的にしかいないから、発生するトラブル、軋轢などたかが知れていますが、定住する外国人労働者は違います。 既にして、日本に住むイスラム教徒が 「土葬できる墓を作ってほしい」 と要請していたり、神社の賽銭箱を破壊したりする事態も起こっている。 1000万人単位で外国人が入ってきたら、これまで以上に様々な軋轢が生まれるでしょう。 なぜ経営者が低賃金で人をコキ使いたいがために、日本全体が迷惑を被らなければいけないのか。 「オーバーツーリズムだ!」 と騒いでいる人たちは、今すぐ外国人労働者受け入れに反対した方がいい。 どこの国でもそうですが、教育水準の低い移民を大量に入れれば、犯罪やトラブルが増えます。 移民政策で成功しているのは、高学歴かつポテンシャル(潜在的な力。可能性としての力)の高い人材を受け入れて、イノベーション(新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念)をどんどん起こしているアメリカくらい。 ■中小企業延命という愚策 私が日本に来た1990年代前半は、高学歴・高所得の外国人でないと就労ビザが下りませんでした。 「日本人にできる仕事は外国人にやってもらう必要がない」 という考え方で、よほどの特殊技能を持った外国人でなければ、日本で働くことができなかった。 自分で言うのも何ですが、イギリスでトップの大学であるオックスフォードを卒業していても、なかなか申請が通らなかったほどです。 人手不足が叫ばれたているのは、飲食宿泊や運送業など、労働環境が悪く、生産性も低い業種です。 高学歴の人材などを必要としていません。 少子化によって競争率が下がり、今の若者は名門大学、大企業に入れる確率が昔よりも飛躍的に上がっています。 そんな中で、若者が最低賃金でしか雇えないような会社を選ぶはずがない。 若い優秀な人材を確保したければ、先述したように、合併するなり設備投資するなりして、生産性を向上させ、若者にとっても魅力的な 「中堅企業」 になるしかありません。 ところが、政府は外国人労働者を受け入れて、中小企業を延命させようとしています。 これほどの愚策はありません。 成功例がほとんどないのに、なぜ政府は外国人労働者受け入れを拡大しているのか。 もちろん、中小企業経営者側からの要請もあるでしょうが、一番大きいのは、今の社会保障を維持するためでしょう。 先述したように、ピークから既に1300万人も減っている生産年齢人口は、2060年まで更に3000万人減ります。 そうなれば、今のビジネスモデルを維持して高齢化に伴う負担に応えるために、労働している人間の数を最低でも維持しないと、今の社会保障制度を維持することができなくなる。 だから低賃金の外国人労働者を入れようということなのでしょう。 しかし、この考え方は余りにも短絡的過ぎます。 ■日本人労働者は増やせる 政府には、外国人労働者を受け入れる前にやるべき事がたくさんある。 まず、日本人労働者の供給量を増やすべきです。 そのためには、扶養控除の廃止。 これだけ人手不足が騒がれる中で、フルに働かないことで税制優遇するなど、あり得ない制度です。 もう1つは、専業主婦(主夫)への年金制度の廃止。 サラリーマン(第2号被保険者)に扶養されている専業主婦(第3号被保険者)は保険料を自ら負担することなく、将来的に老齢基礎年金が受給できるのです。 自分は払っていないのに年金を受け取れるというのは、社会保障の原則に反しているだけでなく、女性の働く動機を奪っています。 海外によくあるやり方を導入して、既に貰っている人は仕方ないですが、例えば平成何年生まれ以降の人の場合、第3号非被保険者を廃止すると決めればいい。 低賃金の外国人労働者を受け入れる前に、優秀な日本人女性にフルに活躍してもらう仕組みを徹底的に実施するべきです。 女性活躍を訴えるなら、まずこの2つの廃止は必須でしょう。 それに中小企業改革。 これまで何度も書いてきたように、規模が小さいというだけで日本の中小企業は優遇されています。 弱者扱いされて、期待もされません。 商工会議所などの中小企業の団体も、改善を要求されると、すぐに 「中小企業潰し!」 「中小企業淘汰論者!」 「中小企業は下請けいじめを受けている!」 などと煽ります。 それによって、中小企業は成長するインセンティブ( やる気を起こさせるような刺激。動機付け)が削がれています。 そうではなく、きちんと足腰の強い中堅企業に成長した企業をバックアップしていく。 規模が大きくなることで、人手不足にも強くなる。 ■逆説的な人手不足解消方法 経済合理性を歪ませる中小企業優遇の最たる例が、 「交際費」 です。 今は日本では中小企業というだけで、取引先との接待などに使う交際費を800万円まで損金扱いできます。 私の経験則でしかありませんが、私の周囲の中小企業経営者で、会社のためにこの800万円を使っている人はほとんどいません。 仕事に関係なく、高級寿司屋で食事をしたり、夜の店に行ったりと 「”社長自身”への接待」 に使われており、全く実態を伴っていない。 要するに、公私混同です。 この制度をフルに使うことができる企業はほぼ小規模事業者です。 成長して中堅企業になろうとすれば、この制度のメリットは次第に減ります。 更に、サラリーマンをやって何の経費も使えないよりは、公私混同が許されている小規模事業者になった方が圧倒的に有利になる。 経済合理性より、経営者優遇を狙って起業するインセンティブが働いていしまうのです。 これは考え過ぎではありません。 日本企業の場合、6割以上の企業が赤字企業です。 この比率は、1960年代から景気と関係なくずっと上がっています。 諸外国の例を分析すると、企業数の赤字比率は2割で、日本では如何に経済合理性の低い小規模事業者が多いか分かります。 実は、中小企業が2017年度に支出した交際費は約3兆円。 もし、この3兆円に法人税(23%)を掛ければ、6900億円もの税金を取ることができます。 政府の肩を持つわけではありませんが、日本は何か物事を動かそうと思えば、とにかく批判・反対の風です。 中小企業はもっと頑張れと言えば 「中小企業いじめだ」 と批判され、扶養控除廃止を言えば 「専業主婦いじめだ」 と批判される。 日本は本当に疲れる国です。 中小企業問題について、商工会議所前会頭の三村明夫氏は、未だに私を批判しています。 日経新聞(2024年4月27日)の 「私の履歴書」 で、三村氏はこう語っていました。 <中小企業はサボっているのではない> <統計の数字だけを見た 「生産性の低い中小企業は淘汰されるべきだ」 といった極論が罷り通れば、日本経済は本来の強さを失うだろう> 「統計の数字」 以外に、一体何を根拠にすればいいのでしょうか。 教育水準の高い日本人を低賃金で働かせている 「統計的事実」 について、三村氏はどう思っているのか、逆に訊きたいくらいです。 三村氏は、最低賃金を引き上げると大量に中小企業が倒産する、失業者は大量に増えるというような主張をよくしていました。 1990年代に比べて、最低賃金は2倍に上がっています。 安倍政権以降も1.3倍にもなっている。 三村氏の主張と真逆に、企業数は大幅に増えて、就業者数も史上最高水準になっている。 三村氏が主張していた 「大量の倒産」 も 「大量の失業者」 も、統計に表れていません。 だから、 「統計ではない」 と言うのでしょう。 政府も、強烈な反対に遭うことは目に見えているから、 「じゃあ、現状維持のために外国人労働者を入れるしかない」 と半ば諦めており、場当たり的な対応しか取れないのではないか。 この人手不足を解消するために、政府はどうすればいいか。 逆説的ですが、 「これ以上、外国人労働者を受け入れないこと」 です。 外国人労働者を受け入れないことで、中小企業はにっちもさっちもいかなくなり、自動的に中小企業間の提携・統合、設備投資による生産性向上が進みます。 それは、中小企業改革の前進にもなる。 先述したように、中小企業を延命させるために外国人労働者を受け入れるなど、百害あって一利なしの愚策中の愚策。 冒頭の世論調査で、外国人労働者受け入れに賛成した人には目を覚まして頂きたい。 政府は 「経営努力をしたくない」 「現状維持をしたい」 という経営者の甘え、自己中心的な考えなど一顧だにせず、毅然と対応してほしいと思います。外国人受け入れ「特定技能制度」に4分野を追加、5年で82万人見込み 政府が閣議決定 2024/3/29 10:10 https://www.sankei.com/article/20240329-QQTAPVAO7JLS3PHI6X4N4G3SQQ/ 政府は2024年3月29日、外国人を中長期的に受け入れる 「特定技能制度」 の対象にトラック運転手などの自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、対象分野を現在の12から16に広げる方針を閣議決定した。 令和6年度から5年間の受け入れ見込み数は最大で82万人とした。 パブリックコメント(意見公募)を経て省令を改正する。 受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。 5年間で約34万人としていた制度開始時から2倍超となった。 人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する 「2024年問題」 などが反映された。 追加4分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。 既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。 特定技能は平成31年4月に創設。 最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。 政府は、外国人の研修を目的とする技能実習制度を廃止し、外国人材の確保と育成を目的として将来的に特定技能制度に移行できる 「育成就労制度」 創設を柱とする関連法案を通常国会に提出している。 祖国にいながら外国人に怯えて暮らすのか 「受け入れろと」と他人の国で暴走する移民たち WiLL2024年7月号 イスラム思想研究家・麗澤大学客員教授 飯山陽 ■クルド人がまた犯罪 先の衆議院東京15区の補欠選挙は、たくさんの応援を頂きましたが力及ばず落選してしまいました。 皆さんのお陰で、最後までマイクを握ることが出来ました。 今回、選挙に出馬した理由の1つが、日本の移民国家への道にストップをかけるためです。 しかし現状は厳しく、またクルド人による犯罪が起きました。 しかも今度の被害者は何と女子中学生です。 産経新聞オンラインの記事(2024年4月5日付)です。 「女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は2024年3月7日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者(20歳)を逮捕した」 「『日本人女性と遊んだが暴行はしていません』と容疑を否認しているという」 再度確認してみると、この記事は削除されており、追加の記事では容疑者は匿名にされていました。 実名は 「デイリー新潮」 やまとめサイトのみで閲覧できます。 容疑者の居住地はさいたま市ですが、川口署が逮捕したということは、川口市で活動するクルド人の居住地が近隣の市にも広がっているということでしょう。 トルコ国籍のクルド人の多くはイスラム教徒ですが、一般的にそれほど信仰に熱心ではありません。 しかし、クルド人文化は、イスラム教文化と共通する所が多く、その1つが女性や性に関する文化です。 イスラム教では、異教徒の女性は二重の意味で卑しい存在とされており、尊厳を持つ人間として扱われません。 更にイスラム教には、性行為や結婚をしても許される最低年齢という概念がありません。 イスラム教徒の男性の中には、本件のような 「異教徒の女子中学生」 というのは、性的に何をしてもいい存在だと思っている人がいる可能性があるのです。 イスラム教徒の移民による、現地の女性たちに対する性暴力事件がヨーロッパで多発している背景には、このようなイスラム教の女性観、異教徒観があります。 イスラム教徒の男性は、異教徒の女性には何をしても構わない、髪や肌を露出させているのは尊厳がないことの証であり、むしろレイプされたがっているのだと、そう理解してしまうことがあるのです。 私はイスラム教の研究者ですから、イスラム教が如何に土着文化を侵食する力を持っているかを知識としてだけでなく、実感としても知っています。 世界にはこうした文化や価値観を当然とする人々が多く存在するため、理想の多文化共生・異文化共生を現実のものにするのは困難です。 実現したいのならば、外国人に対し、 「あなたの常識は日本では受け入れられない」 「日本では日本のルールを守ってもらわねば困る」 と、ハッキリと徹底的に主張するしかありません。 更に、外国人の子供には出来るだけ早いうちから、日本のルール、文化に馴染んでもらう必要があります。 フランスでは、2019年から義務教育が始まる年齢を6歳から3歳に引き下げました。 その背景には、自国の文化や風俗を守るために移民を教育する意図もあります。 一方で日本には、こうした対策は一切なく、多文化共生・異文化共生は素晴らしい、日本人は外国人の文化を理解し、受け入れろと主張するだけです。 このまま何の対策もしなければ、先述のような事件は今後更に増えるでしょう。 ■何が、権力の監視役か にもかかわらず、政府や自治体、企業、そしてメディアも、日本社会に対して影響力(インフルエンシャル)な発言権を持つ”権力者の皆さん”はこぞって、 「活力維持に外国人が必要だ!」 と声高に言います。 読売新聞オンライン版でも 「外国人・高齢者 活力維持へ重要『育成就労』『特定技能』着実に・・・人口減抑制」 と題して、次のような記事が掲載されました。 <人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない> <政府は今年(2024年)、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の創設を決めた> <掲げたのは「人材の確保と育成」> <帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った> (中略) <外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる> (中略) <業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある> <その司令塔として、政府に「誘致戦略本部」を創設すべきだ> <制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する> (2024年4月26日付) 日本社会が人口減を抑制し、活力を維持するためには、外国人をどんどん日本に受け入れることが必須だとして、読売新聞がわざわざ提言しているわけです。 読売新聞だけでなく、既に国から企業まで皆揃って同じ事を言う有り様です。 外国人が必要だ、というのは、つまり”移民推進”です。 多様性の奨励はそのための地均しです。 多様性のある社会は 「活力を維持する」 と盛んに宣伝し、多様性を促進するために移民を受け入れる必要があるとして事を進める。 そもそも自民党は2016年3月15日の 「労働力の確保に関する特命委員会」 の初会合時に、政調会長の稲田朋美議員が 「日本は移民政策は採らない」 と明言した上で、議論を開始しています。 ところが、その8年後の2024年、岸田政権が在留資格 「特定技能」 について2024年度から5年間の受け入れ枠をこれまでの2倍を超える82万人とすると閣議決定しました。 8年前・2016年の方針を平気で変え、国民に嘘を付く、これが自民党政権です。 そしてこの嘘を嘘だと指摘せず、政府方針に同調しているのがメディアです。 何が 「権力の監視役」 でしょう。 「笑わせるな、愚か者!」 と言いたくもなります。 ■7つの大罪である理由 読売新聞が提言した、 「日本社会の人口減を抑制し活力を維持し、成長を続けるためには外国人移民が必要だ」 という主張は完全に間違っています。 理由は7つー。 第1に、人口減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなければならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。 第2に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、日本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え(人口が増加も減少もしない均衡した状態になる)が進むだけです。 これを 「人口減の抑制」 だと言う人は、日本が日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。 第3に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ年を取って働けなくなります。 日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります。 ■移民と社会の暴走 第4に、不足する労働力を補うために移民を受け入れると言いながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。 5人、10人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。 労働力が必要だと言って外国人を受け入れたのに、彼らの生活を我々の福祉で支えなければならないという事態が生じます。 労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。 これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。 第5に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。 政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。 サウジアラビアは移民を多く受け入れている国の1つですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。 しかし日本にはこうした規制はありません。 安い移民労働力を受け入れれば、企業と経営者が得をするだけで、日本人の労働者は専ら損をします。 これでは日本社会を弱体化させるばかりで、 「活力の維持」 どころではありません。 第6に、世界の文化の中には、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものが大量にあるため、全て受け入れれば、社会が混乱し、秩序が乱れます。 第7に、移民が増えれば間違いなく治安が悪化します。 現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。 警察を恐れない”無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景があるからです。 外国人が増えれば、この状況は更に悪化するでしょう。 日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。 犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世の中にしたいですか? ■”聖域”という名の移民都市 2024年5月1日、バイデン大統領はワシントンでの集会で、日本経済が低迷している理由として 「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」 と述べました。 そんなアメリカでは現在、不法移民が急増しています。 米南西部の国境を越えて拘束・保護された不法移民は2023年度(2022年10月〜2023年9月)に247万人と3年連続で過去最多を更新。 かつてはメキシコや南米各国からの流入がほとんどでしたが、今は、中国などから中南米を経由してアメリカを目指す不法移民も増えています。 バイデンの 「外国人好きで移民を望む」 政策が、世界中から不法移民を引き寄せているのです。 アメリカ内で移民に寛容な都市、いわゆるサンクチュアリ・シティ(聖域地域)の代表がニューヨーク市です。 ニューヨーク市では移民を10万人ほど受け入れ、日々増え続ける移民の数に悲鳴を上げ、2022年10月に民主党のエリック・アダムス市長がとうとう非常事態を宣言しました。 「移民はニューヨークのストーリー(歴史)の一部で、アメリカの一部でもある」 「しかし移民政策は崩壊している」 「国家的危機だ」 「もう限界だ」 「市単位の予算には限りがあり、思いやりだけではどうにもならない所まで来ている」 アダムス市長は移民の受け入れの危機的状況を踏まえ、度々このように訴えてきました。 ニューヨーク市の移民関連の予算は2024年度が約42億ドル、2025年度が約49億ドルと巨額です。 その後、アダムス市長は法律違反の疑いのある移民を保護してきた政策を転換する考えを示しています。 つまり不法移民を矢継ぎ早に受け入れる政策を採った結果、市が財政破綻しかかっているのです。 ニューヨーク市に限らず、不法移民を受け入れた州や都市は軒並み財政や治安が悪化し、地元住民の不法移民に対する感情も悪化しています。 今や28%のアメリカ人が不法移民の問題は、アメリカにとって最大の問題だと認識しています。 ■”日本”であるために 一方、日本はどうか。 岸田政権は今まさに 「移民を望む」 政策を採りつつあります。 アメリカで不法移民に厳しい共和党が政権を取れば、アメリカに殺到している世界の不法移民が、今度は日本に殺到するでしょう。 今度は日本が不法移民の”サンクチュアリ(聖域)”になろうとしています。 日本が日本であり続けること、日本が国民にとって安心して暮らせる祖国であり続けること、日本人の暮らし、豊かさ、安全が守られることが何より大事です。 移民受け入れ推進は、こうした安心・安全を全て破壊します。 しかし今の日本の国会議員に、日本国民の安全を主張する人はほとんどいません。 彼らは皆、嘘を付き、移民を受け入れることによって起こる問題に言及する人はほとんどいません。 移民によって破壊された欧米社会や、先述のクルド人による性的暴行事件が彼らには見えていないのでしょうか。 文化や価値観の違いによって生じる事件、財政や治安の悪化などが起き得る移民政策を阻止する必要があります。 日本が移民問題で苦しむ欧米のようになるのは、時間の問題です。 私たちにとって大切な日本という国を、守り抜かなければなりません。 女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」 「移民」と日本人 2024/3/8 17:25 https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/ 女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。 男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の 「移民2世」 という。 調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。 卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。 男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。 自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。 女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。 女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。 男は 「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」 と容疑を否認。 同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。 川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。 「2世」 とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。 中学生に性的暴行したクルド人は難民申請中だった 地元市議は「実態を正しく直視するべき」 2024年4月5日 https://www.dailyshincho.jp/article/2024/04050558/?all=1 埼玉・川口市でクルド人男性が不同意性交容疑で逮捕された。 女子中学生に性的暴行をした疑いである。 実はこの男性、難民申請中だった。 悲劇の主人公のはずの 「難民」 が他人を悲劇に追いやる、その実態とは。 *** 報道等によると、2024年3月7日に逮捕されたのはさいたま市に住むハスギュル・アッバス容疑者。 トルコ国籍の20歳、解体工だという。 事件があったのは2024年1月13日のことだ。 アッバスは都内の女子中学生とSNSで知り合い、複数人でドライブ。 2人きりになった後、川口市内のコンビニの駐車場に停車し、車内で犯行に及んだ。 行為の時間は約6分。 粗暴極まりない事件である。 川口市とその周辺でクルド系の住民と地元住民との間に軋轢が生じているのは周知の通り。 ■市議も「不安に思う市民が増えている」 2023年7月4日は男女の揉め事で怪我をしたクルド人男性が川口市立医療センターに運び込まれ、それを巡ってクルド人が100人ほど病院に集結。 一時、救急搬送の受け入れが停止されるという大騒動が起きた。 「不安に思う市民が増えていると感じます」 とは、川口市議の奥富精一氏。 「これまでも一部のクルド人が改造車で危険運転や違法駐車をしたり、あるいは喧嘩をしたりという事例が見られてきました」 2023年6月には市議会で 「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」 が採択されている。 「そこにきて今回の事件ですから、市民の不安が益々増したとしても不思議ではありません」 ■クルド人増加の背景事情 クルド人とは、中東のトルコやイラン、イラク、シリアなどの国境地帯に住む「国を持たない民族」。 川口は彼らが集住する地域として知られ、現在、2000人以上が暮らしている。 「彼らは難民申請をしているケースが少なくない」 と言うのは、入管のさる関係者だ。 「トルコと日本は現在、短期滞在ならビザは必要ではありません」 「で、ノービザで入国し、滞在期限が切れるまでの間に難民申請を行うんです」 「すると、その審査期間中は強制送還が止められる」 「川口に来るクルド人の多くは、ある特定の地域の出身です」 「こうした仕組みで入った人たちが地元の親類縁者を呼び寄せ、数が増えていったんです」 今回の事件を起こしたアッバスも、先に日本に来た父を頼って幼少期に来日し、難民申請をした“移民2世”だという。 「実際、彼らが難民認定されることはほとんどありません」 「クルド人が母国で差別されているのは事実でしょう」 「が、難民条約が規定するように、自由が奪われたり、生活が著しく損なわれ、生命の危機が生じているかと言えば、そこまでとは認められないことが多い」 「申請期間中に日本で稼いで帰国するか、或いは子供が小中学校に長期間通うなどすれば、在留特別許可を貰えるかもしれない」 「クルド人増加にはこうした背景事情があります」 しかし、そうした入国経緯の者の中から凶悪犯が出れば、住民との摩擦が生じるのは当然の事だろう。 ■グレる2世 この地域で長年、クルド人支援に携わってきた「在日クルド人と共に」理事の松澤秀延氏は、 「彼らも日本の社会に順応したいと思っていますが、日本側の拒否反応が強く、そこで絶望を感じてしまうことも多い」 と分析するが、 「今回の事件もそうですが、2世の中には学校に行かず、いわゆる“グレて”しまうケースも少なくない」 「この問題を指摘するとすぐ差別と言われますが、まずは実態を正しく直視することが重要だと思います」 (奥富市議) 多様性尊重――そんな建前だけでは語れない現実が、この川口には横たわっているのである。 週刊新潮 2024年4月4日号掲載 外国人・高齢者 活力維持へ重要 「育成就労」「特定技能」着実に…人口減抑制[読売新聞社提言<7>] 2024/4/26 5:01 https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50222/ ■労働者に「選ばれる国」 人口が減って生産年齢人口(15〜64歳)が先細っていく中、社会の活力を維持するためには、労働力の確保が欠かせない。 政府は今年、外国人技能実習制度に代わる新制度 「育成就労」 の創設を決めた。 掲げたのは 「人材の確保と育成」。 帰国を前提としていた技能実習制度から大きな転換を図った。 外国人労働者を中期的に受け入れる在留資格 「特定技能1号」 も、自動車運送業や鉄道などの4分野を追加して16分野に広げた。 日本で暮らす外国人は増えており、約340万人に上る。 労働者は2023年10月末時点で約204万人だ。 政府は、育成就労と特定技能を 「車の両輪」 として、労働力を補っていく。 他国も受け入れを進めており、獲得競争を勝ち抜くには 「選ばれる国」 にならなければならない。 外国人の受け入れは、主に出入国在留管理庁が担っているが、労働者を巡る政策は多くの省庁にまたがる。 農業や介護、建設など職種も幅広い。 業種ごとに必要な人数や求める人材を呼び込むには、一元的に誘致していく必要がある。 その司令塔として、政府に 「誘致戦略本部」 を創設すべきだ。 制度を着実に進めていくため、自治体や地域住民にも配慮しながら、外国人との共生に向けた戦略を策定する。 育成就労では3年間働いた後、在留期間が5年の特定技能1号、永住が事実上可能な2号を段階的に取得してもらうことを目指す。 外国人の受け入れ先は主に地方の中小企業で、自力での育成には限界がある。 自治体の支援が欠かせない。 広島県は2023年、2号取得を目指す外国人を雇う企業に、最大300万円を補助する事業を始めた。 尾道市の 「因島鉄工」 はこの事業を使い、造船・舶用工業分野で全国初の合格者を出した。 その一人、ベトナム人のファン・ヴァン・マインさん(35)は 「将来は奥さんを連れてきて、ここでずっと働きたい」 と語る。 同社では試験対策として日本語講師を雇い、技能向上のための模擬試験を実施。 外国人向けの寮も整備した。 人材を繋ぎ止めるには、異国の地で働く外国人が暮らしやすく、文化に馴染める工夫も求められる。 ■フレイル対策 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2020年に7000万人超だった生産年齢人口は、2100年に3200万人に減る。 人手不足を補うため高齢者の力も必要だ。 内閣府の調査では、仕事で収入を得ている60歳以上の9割が、「いつまでも」を含め、70歳以上になっても働きたいと回答している。 企業は、技術や経験を持つ高齢者を積極的に受け入れるべきだ。 2040年には医療・介護人材が100万人近く不足するとされ、介護が必要な高齢者を少しでも減らしたい。 要介護一歩手前の状態「フレイル」の高齢者が対策を取った場合、5年後に15%が改善し、35%が状態を維持したという調査もある。 予防には食事や運動、就労といった心身の充実がカギを握る。 郷に入って「郷に従わん」外国人 直球&曲球 宮嶋茂樹 2024/5/9 10:00 https://www.sankei.com/article/20240509-H4LOHB4JIROYBC6FPXFOHBKM7Y/ 日本経済が低調なのは 「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」 やて? いやいや、バイデン米大統領、言葉は正確に伝えんとアカンわ。 多くの日本人が嫌いなんは、日本に来ても日本の文化や伝統、ルールを尊重せず、皇室を敬愛するどころか敵視するような外国人のことや。 日本人もどないかしとるで。 政・官・財・民、挙げて 「インバウンド」 景気やと歓迎して、いちびっとるけど、日本に来る観光客や定住外国人は、当たり前のことやけど、善意の人≠ホかりやないんやで。 最初から転売目的で爆買い≠オたり、白タクで荒稼ぎしたりしとる外国人も後を絶たん。 オーバーツーリズム (とある地域を訪れる人が急増したことにより様々な問題が発生し、その地に暮らす人々や自然環境、生態系、景観などに悪影響を及ぼしている状況のこと。日本では「観光公害」とも呼ばれており、県や市といった全体で起きるものではなく、「〇〇市の橋周辺」や「春の〇〇府の寺院」など、特定の場所や季節、時間に起きるものを指す言葉) の弊害も深刻や。 そこで暮らしとる日本人が多大な不便や迷惑を強いられとる。 東京や大阪じゃ日本人が泊まれるホテルを探すだけで一苦労や。 富士山もゴミだらけやんけ。 これほど外国人観光客が日本に押し寄せる理由は色々ある。 メシがうまいし、安い。 種類も豊富や。 治安もエエし、皆が皆とは言わんけど、まぁ日本人は外国人に親切や。 しかし、一番の原因は昨今の円安やろ。 円安=日本が安う見られとるというこっちゃ。 ハワイやヨーロッパは無理やけど 「円安」 の日本やったらいけるわ、とな。 それでも、ワシは何もやみくもに外国人の観光客や定住者を締め出せ、と言うとるわけやないんや。 困っとるんは、日本に来てまで犯罪まがいのことをやったり、日本の法令に反する自分らの風習を認めろ、と叫んだり、日本を理解しようともしたりせん、外国人なのである。 海外の日本人を見てみい。 皆から嫌われんようにちゃんと努力しとる。 その国の慣習、ルールを尊重して気、遣っとる。 イスラム圏に行ったら、お祈りの時間は静かにしとるし、豚肉は食べんし、公の場では酒も飲まんようにしとる。 「郷に入れば郷に従え」 という、諺を知っとるからや。 その国の交通ルールから公共マナーまで、いくら日本人には理解不能でも尊重するで。 そんな日本人を 「外国人嫌い」 やて? バイデン大統領、それはないで! バイデン米大統領が同盟国を「外国人嫌い」と切り捨てた失言の背景 ポトマック通信 2024/5/9 7:00 https://www.sankei.com/article/20240509-MFUGY3GBRVNUJJQMQJDL5YUPEA/ バイデン米大統領は2024年5月1日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか」 「理由は我々が移民を歓迎するからだ」 「なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか」 「なぜ日本は困難な状況なのか」 「ロシア、インドはなぜか」 「理由は彼らが外国人嫌い(xenophobic)で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。 私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は?」 との疑問だ。 バイデン氏がなぜ日印中露を一括りに 「外国人嫌い」 としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米国の移民差別の事例を挙げて 「日本の友人たちがバイデン氏のコメントを受け流してくれることを願う」 と述べた。 流せなかったのか、日本政府は 「正確な理解に基づかず残念」 と申し入れをしたと聞く。 日印を軸に中露を牽制する政権のインド太平洋外交への影響を懸念する向きもあるというが、失言には本心や願望が表れることもある。 日本を権威主義陣営との橋渡し役とする新構想があるのかと想像した。 林官房長官、バイデン米大統領の「日本は外国人嫌い」 「正確な理解に基づかない発言」 2024/5/7 12:18 https://www.sankei.com/article/20240507-GHSI6VL6DRNXPNOBYGMUH7TUQU/ 林芳正官房長官は2024年5月7日の記者会見で、バイデン米大統領が、日本経済が低調なのは外国人嫌いなためだと発言したことに関し 「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言で残念だ」 「米国には日本の考えや政策を改めて説明した」 と述べた。 2024年4月の岸田文雄首相の国賓待遇での訪米を踏まえ、 「日米関係はかつてなく強固であり、引き続き日米関係の一層の強化に取り組んでいきたい」 とも強調した。 バイデン氏の発言は「残念」 日本政府が米側に伝達 2024/5/4 16:01 https://www.sankei.com/article/20240504-UYFMDSHLXZKMPNKFYEN72HZNLA/ バイデン米大統領が日本経済が低調なのは 「外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」 と発言したことについて、日本政府は2024年5月3日までに 「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」 と米側に伝達した。 関係者が明らかにした。 ホワイトハウスが公表した発言録によると、バイデン氏は2024年5月1日、ワシントンでの選挙資金集めイベントで、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛し 「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」 と語った。 ジャンピエール大統領報道官は2024年5月2日、バイデン氏の発言について 「移民が如何に米国を強くしているかについて話した」 と記者団に釈明した。 記者から日本との関係を悪化させるのではないかと問われると 「日本とは力強い関係がある」 とだけ答えた。(共同) 日本や中国の経済不調は「外国人嫌いのせい」 バイデン米大統領が集会で発言、移民を称賛 2024/5/2 18:35 https://www.sankei.com/article/20240502-HXPLHHHEO5LJ5LECJI6HHSVFW4/ バイデン米大統領は2024年5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは 「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」 と発言した。 ワシントンでの選挙資金集めイベントで述べたと、ロイター通信が報じた。 2024年11月の大統領選で対決するトランプ前大統領の移民受け入れに消極的な姿勢を念頭に、バイデン氏は集会で 「移民こそが私たちを強くしてくれている」 と強調。 一方で 「中国が経済面で停滞し、日本が問題を抱えているのは、ロシアやインドも同じで、外国人嫌いだからだ」 との見方を示した。 国際通貨基金(IMF)が2024年4月に発表した2024年の経済成長率の見通しでは、米国は2.7%で日本は0.9%。 一方、中国は4.6%、インドは6.8%となっている。(共同) 国貧しくする外国人政策 政策シンクタンク代表 原英史 2024/4/28 8:00 https://www.sankei.com/article/20240428-7IRYKFFZSFP2TFLRAJTQM47IVE/ 外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案の国会審議が始まった。 2024年4月26日、衆院法務委員会で参考人質疑が行われ、私も参考人の1人として陳述を行った。 私の述べた意見は、技能実習など個別制度の手直しの前に、まず 「外国人基本法」 を制定し、受け入れの戦略を明確にすべきだということだ。 政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。 表向きは 「移民は受け入れない」 と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。 日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。 「国際協力」 が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきたのだ。 この結果、劣悪な労働環境や失踪などの問題が生じ、外国人による犯罪、社会的トラブルなども広がりつつある。 業界・企業が賃上げせず事業継続する道が用意され、賃金水準低迷の一因となった。 今回の改正案はこうした根本問題を解決するものではない。 「技能実習制度の廃止」 を掲げ、実態とかけ離れた国際協力の名目を人材育成などに改めてはいるが、実質大きく変わった点と言えば、転職を認めた程度だ。 看板の掛け替えに近い。 今後、人手不足が拡大する中で外国人受け入れの規模は拡大するから、これまでの戦略なき受け入れの負の側面は、更に大きく広がりかねない。 政府が今、行うべきことは戦略なき状態の解消だ。 国民的な議論も経て、 「外国人基本法」 を制定することが不可欠だ。 基本法ではまず、何のために外国人を受け入れるのかを明確にする必要がある。 「人手不足の解消」 を目的とするのは危うい。 業界要望に安易に応え続けることになり、日本人も含めた賃金引き上げを阻害し、日本をより貧しい国にしかねない。 安易な労働力の受け入れは社会的軋轢も生みやすい。 目的は 「日本を豊かにすること」 とすべきだ。 生産性を高めて経済社会を発展させるため、貢献できる質の高い外国人を戦略的に受け入れていく必要がある。 併せて、外交・安保政策の観点で人的交流を強化すべき国から重点的に受け入れるよう戦略性も求められる。 日本に限らず、移民を巡る議論は、賛否が大きく分かれ、イデオロギー・感情的対立にも陥りがちだ。 解決の道は、安易な受け入れでも全面的排除でもなく、日本国にとって有用な外国人材を選び抜いて受け入れることだと考える。 だが、今回の改正案はなし崩しの延長で、安易な外国人受け入れの道を広げ、社会の混乱を招き、日本をより貧しくしかねない。 必要なのは、なし崩し的な移民から戦略的政策への転換だ。 育成就労決定 永住資格を厳格化 税金滞納で取り消し 産経新聞2024年2月10日 政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、外国人の永住許可制度を適正化する政府方針を決定した。 外国人永住者を巡っては、税金を滞納する事例などが確認されており、悪質な場合は在留資格を取り消せるよう要件を見直す。 政府は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる 「育成就労」 制度の方針を決定。 即戦力の外国人労働者を受け入れる在留資格を 「特定技能」 のうち、事実上永住できる特定技能2号への移行を促す同制度下では永住者の更なる増加が見込まれることから、悪質な外国人を排除する仕組みを整備する。 入管難民法は、永住資格の許可要件として素行の善良さなどを規定。 政府のガイドラインでは他に、納税義務の履行などを要件に挙げている。 一方、入管難民法で在留資格を取り消せるのは虚偽の申請で資格を得た場合などに限られ、税金や社会保険料の滞納を重ねても取り消されない。 関係者によると、永住資格取得後、納税などを拒むケースが複数、確認されている。 永住者は在留期限や活動に制限がない。 2023年6月末時点で約88万人で10年前から4割弱増加。 在留外国人の約3割を占める。 政府、外国人の「育成就労」新設方針 転籍1〜2年で可能 技能実習制度は廃止 2024/2/9 10:30 https://www.sankei.com/article/20240209-44RUQO4NEFNRPJT2WJRKPZ2X5Q/ 政府の関係閣僚会議は2024年2月9日、技能実習制度の代わりに新たに外国人を受け入れる 「育成就労」 制度創設を柱とする政府方針を決定した。 技能実習制度では原則認められていなかった転籍(転職)を原則1年で認める一方、最長で2年間、転籍を制限できるとした。 政府は2024年3月にも国会に関連法案を提出する。 技能実習制度を巡っては劣悪な労働環境の影響で人権侵害事案などが発覚。 政府の有識者会議が昨年、公表した最終報告書は技能実習制度を廃止し、育成就労制度を創設。 育成就労期間が1年を超えるなどの条件を満たせば原則、転籍を認めるとしていた。 その後、地方から都市部に人材が流出する可能性があるなどの懸念を払拭するため、転籍に一定の制限をかける必要があると自民党の部会が提言。 政府方針は、当面、業界ごとに最長で2年まで転籍を制限できるとした。 転籍時の日本語能力は、最も易しい日本語能力試験「N5」レベルや、基本的な日本語を理解することができる「N4」レベルを設定する。 転籍要件の緩和に伴い、悪質な転籍ブローカーの介入を防ぐため、転籍の仲介状況を透明化するための体制を整備をする他、資格のない外国人を雇うことを禁じる不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。 受け入れの仲介を担う監理団体は 「監理支援機関」 とし、外部監査人の設置を義務付ける。 新制度は、人材の育成だけでなく確保も目的とし、受け入れる分野を特定技能制度と揃える。 育成就労期間を終えて日本語と技能の試験に合格すれば、特定技能1号に移行できる。
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