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※2024年5月24日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年5月24日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
「言い逃れが完全に出来る」それが自民党改正案（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案が23日、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。
自民派閥の政治資金パーティーの裏金事件を踏まえた改正案審議。今国会の会期末が1カ月後に迫る中、岸田首相（自民総裁）は会期内成立を目指すとしているものの、裏金事件を起こした張本人である自民の改正案が最も抜け穴だらけなのだからどうしようもない。
政治資金収支報告書に関し、自民は議員に「確認書」作成を義務付ける案を作成。
提出者の鈴木・党政治刷新本部座長は特別委で、「再発防止の徹底が一番大事だ。政治家に直接確認させる仕組みを導入し、言い逃れを完全になくす」と訴えていたが、「確認書」作成の抑止効果などまるで期待できない。議員が「秘書が悪意を持って作成した」などと言い訳すれば好き勝手にできるからで、「言い逃れを完全になくす」仕組みになっていないのは明らかだ。
パーティー券購入者の公開基準を現行の「1回20万円超」から「同10万円超」に引き下げることについても、同党の藤井・党政治刷新本部ワーキンググループ事務局長は「切りが良く基準として分かりやすい」と自信満々。しかし、「切りが良く分かりやすい」基準で金額を決めるなら「1円」から公開すればいい。それがなぜ、1万円でも5万円でもなく、10万円にこだわる必要があるのか。まったく意味不明だ。
国民をバカにしている悪辣政党の本質見たり
極め付きは“腐敗の温床”として公明党を含む他の政党がそろって不要を訴え、廃止を求めている政策活動費について自民が頑なに温存しようとしていることだ。
鈴木は「支出項目ごとに収支報告書に記載する。間違いがあれば法律違反となる非常に重い手続きだ」と理解を求めていたが、百歩譲って廃止ではなく公開としても、なぜ、支出金額や使途など全てを公開対象としないのか。
「間違いがあれば」と言うが、現行の収支報告書の記入さえも、中身の分からない「訂正」を乱発してゴマカしているのが自民なのだ。信用できるはずがないだろう。
立憲民主の柚木議員が呆れた様子で「領収書を公開しないのは『裏金活動の自由』を守るためではないか」と皮肉っていたのも当然ではないか。
「盗っ人たけだけしい。信なくば政策活動費なしだ」。22日の参院予算委で、立憲民主の辻元代表代行も政策活動費の廃止が不可欠だと強調。答弁を求められた公明の斉藤国交相は「私は政策活動費を受けていないし、支障を感じたことはない」と“同調”する場面があったが、要するに連立を組む公明さえも自民案は「取るに足らない愚案」と見放しているに等しい。
自民案は「抜け穴」だらけの「ザル」そのもの。それを百も承知でシレッと国会に提出する姿勢こそが問題で、裏金事件を起こした当事者意識の欠落に加え、国民をバカにしている悪辣政党の本質を示しているわけだ。
元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「規正法改正案の審議など八百長そのもの。今の改正案で何が変わるのか。一からやり直すべき。30年前に規正法改正が叫ばれた要因は、いわゆるバブル経済のツケだったが、今回は裏金事件という議会制民主主義の崩壊が原因。本気で規正法を改正するのであれば、有識者などを含めて真剣にたたき台をつくるべきです」
カネの流れを透明化すると利権のおこぼれにあずかれなくなる
自民腐敗政治は政権交代しかない（Ｃ）日刊ゲンダイ
入りも出も抜け穴確保にシャカリキになっている自民。
規正法の改正ではなく火事場ドロボーのごとく党を挙げて改悪に血道を上げるその姿勢は異常、異様と言わざるを得ないが、なぜ、この政党だけ政治には「金がかかる」と言い張るのだろうか。
国会議員はただでさえ世界一高いといわれる年間約2200万もの歳費（1人当たり）をもらい、東京都内の一等地にある議員宿舎にタダ同然の家賃で住み、JRも無料。「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）もある。
さらに与党第1党である自民には160億円余りの政党交付金（24年分）が国から支給されているのだ。マトモな金銭感覚を持っていれば足りないはずがない。
そもそも家計で考えれば「金がかかる」なら支出を見直し、収入に見合った生活をすればいいだけ。政治も同じで、必要以上に金がかからないように工夫するべきなのは言うまでもない。
ましてや「金がかかるから」などと言って立法府の国会議員が常習的に違法、脱法行為の裏金づくりに手を染めるなど言語道断。裏金議員が訂正した収支報告書を見る限り、飲み屋や飲食店に対する支出ばかりで、この支出の一体、どこが政治活動なのか。
乾いた雑巾をこれでもかと絞るように庶民から税金を吸い上げながら、自分たちはあの手この手の違法、脱法行為で金をかき集めて懐に入れる。全く論外だ。
自民は腐敗政治の体質が染みついている
詰まるところ、自民が「金がかかる」とイチャモンをつけて規正法改正にヤル気なしなのは、すべての政治資金の流れがガラス張りにされると困るからだろう。
企業・団体献金の廃止に反対なのも、集めた金をこっそり中抜きすることができなくなる上、地元の公共事業を裏で差配するなどしてキックバックを得ることもできなくなるからだ。自民議員にとって裏金こそが力の源泉。裏金で仲間を束ね、利権まみれの政治でこの国を操ってきたため、金の流れを透明化すると、利権のおこぼれにあずかることができなくなるわけだ。
自民はそうやって長年続けてきた腐敗政治の体質がべっとりと染みついている。繰り返すが、抜け穴だらけのザル法案を平気で出してくるのも、おごり高ぶった政治姿勢が骨の髄まで染み渡っているため、庶民の怒りや切実な思いなどに愚鈍になっているからだろう。
岸田がたった1回の、それもわずか4万円という定額減税を誇らしげに取り上げ、「元気な日本を取り戻す」「豊かさを感じていただく」と強調しているのも庶民感覚とかけ離れている証左だ。
小学生の小遣いではあるまいし、月3000円余りで「豊かさ」を感じる国民がいると本気で思っているのであれば救い難い。国民生活に寄り添い、最も国民感情に敏感になるべき総理大臣、与党の国会議員がこの体たらく。さらに裏金事件に対する反省のカケラも見られないとなれば、だったら「消えてもらうしかない」が国民の願いだ。
裏金議員はもちろん、世の中から自民党議員の一掃を図るべきで、それが歴史の必然なのだ。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「衆院3補選で全敗し、自民は少しは裏金事件を反省しているのかと思ったら全く感じていない。国民世論をバカにしているのでしょう。公明党にさえも見放されつつある今、もはや政権交代しかありません」
自民も全員議員が落選となれば、さすがに目が覚めるだろう。
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