つまり、維新が核兵器保有のバルーンをあげたときもそうだが
もしやるならIAEAやNPTなど
日本が批准している様々な国際条約から脱退し
北朝鮮のように独自で供給ルートを確保しなければならないし
経済的ペナルティの覚悟がいる。
だから、核兵器保有を実行する前に食料資源の自給や
サプライサイドの体制確保等の「構え」は必要。

今回の０歳児選挙権にしても、
もしやるなら、国際条約として日本が批准している
こどもの権利条約からの脱退が必要なんだよね。

子どもは成長途中だから、
子どもの進路や選択権については
大人が子どもの代わりに決められる→×

こどもの権利条約の建付けとは真逆の事を謳っているからねｗ

親権　＜　子供の人権　　
という選択を既にしちゃってるんですよ日本は。　

バカバカしくて反論にもなってないよ。

「０歳児選挙権」というのは18歳以下の未成年に選挙権があるという話じゃなくて未成年の子供の数だけその親に選挙権が加算されるとう話だからね。

それによって有権者の年齢分布による偏りを是正するんだよ。
　

お分かりかな？。
　　

オマエのようなクソウヨ自民親衛隊こそ、ハシゲのような屁理屈と詭弁をならべてるだけなんだよ。

理解できるかな？。
　
　　

「あんたが政党をつくればいいじゃないか」

と言われて狼狽したのが痛かったな。

やっぱりこの人も外野からカッコいいこと言うだけなんだなと思わせてしまった。

政界復帰の野心はあるんだろうけど、何か不器用なところがあるんだな。

まだ良く理解できてないようだね。どこがわからないか言ってごらん、懇切ていねいに説明してあげるよ。（大笑）

≫ 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

↑すなわち，（年齢）を差別して公選法を制定しても良いのだが，別にしなくても🟰全年齢に参政権は付与しても良い。

0歳が正しい判断ができないというのが反対意見の趣旨であれば，正しい判断が不可能と認定されて障害者資格を得る認知症の人々の参政権は剥奪されねばならない。

すなわち，正しい判断ができるか否かは，日本国憲法の枝法たる公選法である以上，それは問われることではない。

問題は，≫18歳未満の投票先を本人ではなく保護者が代行して良いか悪いかということ≪なのである。

投票先を本人ではなく保護者が代行する←なら，これは憲法４４条に抵触するだろう。

すなわちその内容では，内閣法制局が（違憲の可能性があるため立法は認められない）（立法したければ先に憲法４４条の改正を求めてください）←このように取り扱わねばならないだけである。

憲法44は、「選挙人の資格は、法律でこれを定める」　、だから、法律改正で済む。
　　

日本評論社の掲載記事より転載開始　

>> 社会的親子という概念は、医学等の発達により、血縁的・遺伝的親子関係の存否が明らかにされるようになり、その反面、生物学的親子ではないが、事実上の親子のように未成熟の子を監護養育している関係が表出し、これを社会的存在と認め、場合によっては一定の法的承認を与える必要を生じたことから、生まれてきたものといわれる。
↑
転載終了

すなわち（親子）の参政権の付け替えについて，立法が可能になるには，

憲法４４条より（社会的地位）の削除ののち，

これが法制化できる最速の基準となる。

＞親子は（社会的身分）に基づく関係だから，

　　？？？。憲法44条は、「社会的身分」によって差別してはならないとしているのだよ？。
　　
　　

（監護養育）している側が，
（被監護・被養育）を受けている側の，
主権を代行できないということだ。

同じことが，
（雇用）している者が，
（被雇用）を受けている者の，
主権を代行できない。

（教授）している者が，
（生徒）の主権を代行できない。

だから（被養育者である0歳児）の主権，
↑これを（養育者たる親）は代行し得ない。

「主権」とは「個人の意思」のこと？、だとしたら個人の意思を他者に委任したり代理させたりすることは法的にも認められてるよ？。

憲法４４条では，そういう公選立法を禁じてんだよ。

？？？。憲法とそれ以下の法律とは整合しなければならないんだよ？、憲法と整合しない法律は違憲立法となり直ちに廃止だよ。（笑）

（社会的身分）に基づく（0歳児の親権者による公選権の行使）は，（違憲）🟰（社会的身分に基づく権利の代理行使）であるため法律として制定できないのだ。

立憲主義というのは，多数決原理判断に歯止めをかける目的で立地しているので，

憲法に違反したことは，多数決のみで押し切れない，そもそも違憲事案は多数決に掛けられないように仕様を組んでいるものだ。

そこで本件における問題は，
（親子関係とは社会的身分）←だから0歳児の参政権を親に付け替えられない。
↑これを認めないということが問題なのだ。

親子関係とは社会的身分だから，（被支配者である0歳児の権利を，支配者である親が行使すること）が（４４条🟰参政権という科目において憲法で禁じられている）ということを認めない。

４４条・参政権についての解釈なのに，４４条・参政権の土俵で論じない。

非参政権・４４条以外の解釈を持ち出し，可否の定義をすり替えようとする，それが問題というだけ。

生存権についての話であれば，何も問題は無い。

しかしこれは生存権の話ではない。

参政権の話なので，

参政権は，憲法が（0歳児の参政権を親に付け替えられない）ということについて，（社会的身分）における差別を認めないと，

人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入
↑
この，支配・被支配の関係を許さない７科目の１つに，社会的身分🟰親であるか子であるか🟰も含まれているということ。

だから、憲法44条は「選挙人の資格は・・社会的身分・・によって差別されない」、で、「選挙人の資格は、法律でこれを定める」、なんだよ。

だから、選挙人の資格は社会的身分とは関係なく法律でこれを定める、となるわけだ。

つまり、選挙人はその未成年子供の選挙代理の資格を法律によって付与されることができる、となる。
　

それまでも（憲章）例えばマグナカルタとか，存在したわけだが，それは民主主義を制御するという目的ではなく，（文章として発布されたことへの制約）との意義は有るのだが，（多数決によって流されない）という判断は無い。

国連憲章は，多数決が何かを決定しても，拒否権という，それを緊急停止させる安全弁が設置されている。

すなわち国連憲章が立憲主義としての典型的モデルなのだが，今，国連憲章も守られていないので，人類が定めた憲章・憲法という立憲主義は，至る所で大きく崩れている。

多数決原理が優勢🟰ナチスが復活しかかっていると言える。

➕ノーサイドには日本語が通じないとよく判った🟰以降，相手にしない。

こっちはいつでも相手になるぞ。（大笑）

０歳票田真剣夢想中って凄いな

元々、衆愚の状態で多数決だから、メディアに誘導される愚かな大衆に大きな決定権がある社会になってる。
仮にこんな制度が成立したら、ここに来る人みたいに賢い親が増えて子どもを増やさないとマズい社会になるかも。

これを合理的に説明してくれヨ

【維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が4月に言及。 選挙権を未成年者にも与え、子供が意思表示できない場合は保護者が代理行使する。 子育て世代の意見を国政に反映させることが狙いで、維新は次期衆院選の政策に盛り込む検討を進めている。】

ノータリンの言う事とは少し違うね

選挙権は成人に付与することが定められている。
つまり、未成年に選挙権は無いのである。
公民権停止を停止された者にも選挙権は無い。
公民とは国政や地方公共団体の公務に参加する権利と義務を持つ者である。
禁治産者についても日本では選挙権が無いとされる。

もし0歳児選挙権を親が行使できるとなれば
それは0歳児だけなのか？
1歳児は
2歳児は、既に意思表示できる18歳未満の子の代理投票もできるのか
両親の間で投票行動が異なった時はどうするのか

冗談もいい加減にして欲しいと思う。

【「０歳児にも選挙権」をと言う前に、日本には未だに与えられた選挙権を行使しない有権者が５０％もいることを問題にし、その解決策を提案すべきところではないか。】

その通り、スレ主の言う通りです。

何歳であろうと，
義務教育終了時に線を引こうと，
逆に30過ぎねば付与しないとしようと，

それこそ（多数決で定めれば良い）ので，

別に，とやかく言うことはない。

反対に，◯◯とせねばならぬと，断定することの方が違憲である。

橋下➕約１匹のおかしいところは，

（１票の代理投票を可能にしよう／させよう）という，

3つの人権
�@基本的人権🟰自由権
　政府の介入を拒絶する権利
�A社会権🟰基本的ではない方の人権
　政府に介入を要求する権利
�B参政権
　何人も代行できない個人の権利

この内�Bの基本原理を変造しようとすることが異常なのであって，
（生まれた瞬間から投票権有るんです）
（行く気になった時からどうぞ）
↑こういう法律があったとして何も問題は無い。

日本の場合，有効年齢とか以前に，（開票の不透明さ）が，何よりも問題だろう。

そりゃ，開票に不正が有ると思えば，投票なんか行かないよ。

別に吉村を支持して「ゼロ歳児選挙権」を認めてるわけじゃない。（大笑）

「ゼロ歳児選挙権」とは別名「ドメイン投票制」と言われる。以下Wkipediaにある説明をよく読んでもらい返答に代える。

　日本のような既に高齢者有権者数が「20〜35歳未満の有権者数」の比率が3倍以上と圧倒的多数では少子高齢化対策・「現役子育て世代を向いた政治」を民主主義体制下では政治家がしにくいため、選挙権付与年齢未満の未成年国民の数だけ選挙権を現役子育て中の親に追加付与する「ドメイン投票制度」構想がある[3]。まだ投票年齢未満の子どもを持つ家庭は、子どもの分まで投票出来ることで、政治の中心を若者世代にすることが出来、政治家側も長期的視点の政策を行い、長期の国益に沿った判断が可能になる[4]。アメリカ合衆国の人口統計学者ポール・ドメインが提唱し、現役子育て世代、特に合計特殊出生率に貢献している多子世帯の声ほどが国の施策へ反映されやすくなり、少なくても未導入の際よりは合計特殊出生率を根本的にあげると指摘されている。

誰それがこう言っているではなく
投稿者自身の考えを述べてごらん。
せめて、ドメイン投票方式の正当性、合理性を

アッ　スマンスマン　ノータリンには無理な要求だった。

だからその「ドメイン投票方式の正当性、合理性」をわざわざ前のコメントで示したのだよ。（大笑）