小沢一郎さんが関わった、「希望の党事件」のことを、人々はまだ覚えているし、細川政権で大蔵省の言いなりで消費税の大幅な増税を画策したこと、小選挙区制の導入を実現させたことを覚えている。

小沢一郎さんはまた、憲法九条や緊急事態条項の創設を含む憲法改正に積極的な人物であることも知っている。

小沢一郎さんと麻生太郎さんが組んで、連立内閣をつくるという話をする人もいる。

さながら、ロックフェラー日本支店の支店長の小沢一郎さんと、ロスチャイルド日本支店の支店長の麻生太郎さんとが手を組んで、合弁事業を立ち上げるような話だ。

あり得ないことではないと思う。

政権交代をするならば、外資や大企業だけに益のある政権交代ではなく、国民の一人一人の生活に益のある政権交代を目指してほしいものだ。

◆ 財界が仕掛けた政権選択選挙（１）　「二大政党制」狙いの“前史”
（しんぶん赤旗，2003年11月15日）

　細川政権は、「政治改革」を最大の政権目標にすえ、「政権交代可能な選挙制度」を標ぼうして小選挙区制導入に突き進みました。

　当時、この細川政権を取り仕切ったのが、自民党を飛び出し、新生党を旗揚げした小沢氏でした。

　小沢氏は九三年五月に出版した著書『日本改造計画』のなかで、「政治のリーダーシップを回復し、ダイナミズムを取り戻すためには、多数決原理をもっと前面に出さなければならない」として、小選挙区制の導入を主張、次のように語っていました。

　「競争原理からいって、選挙は具体的政策をめぐる二大陣営の争いになるだろう。その結果、国の基本理念を同じくする二大政党制が確立しやすくなる」

　小沢氏がそれによって実現すべき課題としてあげたのが、当時３％だった消費税率を「１０％とする」こと、法人税を「下げる」こと、憲法を変えて九条に「平和創出のために活動する自衛隊を保有する」と付け加えること−などです。

　財界の要求に正面から応える内容でした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-11-15/02_02.html
　

相変わらず“へたれ、モンモン”の支離滅裂な駄文記事には呆れるしかない。
小沢一郎は、十年以上前から、野党共闘を唱えている。
しかし、それはいまだに実現していない。
小沢一郎のいう「・・・人間関係、信頼関係だ。」は重要なことではあるが、
現実問題として、この国の現状では無理なことが証明されているのだ。
それでは諦めるのか。
あるいは、この後、何十年も待ち続けるのか。
小異は、とりあえず措いといて、
大道に就くことは、わがままなことでしょうか。
「わがままを言いすぎるほど人生は永くない（天国に一番近い島より）」

＞簡単に言えば「裏切られる」。・・・あの「希望の党」騒動の時の様に。
　国民としても、そんな「ゆ党」に裏切られるのは「真っ平御免」だ。

「希望の党」というパンドラの壺から生れたのが、枝野幸男が立ち上げた、
立憲民主党の前身である、民主党という「希望」である。
この「希望」がなければ、この国は、今以上の泥沼になっていただろう。

＞「夢」と「希望」を、そして「政権交代の可能性」を
有権者に訴えていくことではないか。

国民の「夢」と「希望」を、潰しているのは、
“へたれ、モンモン”や、れいわ茶番組のような、カルト脳の幼稚なアホである。

現状、自公政権に変わる政権を望んでいる事実は世論が示している。

それは、野党の一党だけで野過半数は無理でも野党第一党を中心とした政権の実現でも良いと。

その中で現状の野党第一党の立憲が次期選挙に備えて、どの様な選挙態勢を整えてゆくのか、小沢氏の今回の主張の狙いは、この事実をどう判断するのかにあるのでははないか。

現状、維新が連立を望んでない状況での立憲だけでの過半数獲得の可能性は低いのは現実でしょう。

しかし、その現実は国民の判断に任せ、立憲は単独での過半数獲得を目指す選挙態勢で戦う覚悟で行くべきでしょう。そのことこそ、今、国民世論に対する立憲の責務であると，思うのだが。

小沢があの時離党したのは、前にも書きましたが統一教会人脈を金丸信から受け継いでいたことがばれそうになったので逃げだしたというのが、私の考えです。
そして今でも、小沢の統一教会人脈は生きています。それは米国サンクチュアリ協会のムン・ヒョンジンなのです。皆さんご存じでしょう。
ムン・ヒョンジンはトランプ支持者であり、トランプは小沢との連携を模索しています。麻生はそれを知っていて、慌ててトランプのところに行きました。今、政権交代されたら大変だからです。
みんなつながってくるのです。

NHKが中国人向けサービスを開始って 、NHKが今もやってる国際放送のことで中国向け国際放送のこと。
受信料無料って、そりゃ中国国内にいる中国人から受信料は取れません。（笑）
　　

おっしゃる通りだと思います。

維新を筆頭とする泡沫野党の乱立は自民による謀計です。
大阪は橋下旋風が吹き荒れて2008年から維新による市政府政で大阪がどれだけ良くなっただろうか❓
16年後の現在、大阪の介護保険料は全国一となっている。

安倍ー菅ー岸田による経済政策の失敗の結果
岸田は貯蓄から投資へと詐欺師のような言辞を弄する。
有名人を騙るSNS投資詐欺はメタ社の責任よりも岸田の責任の方が大きいと思う。

消費税を廃止して、金融課税、所得税累進課税の強化、物品税の復活という旧来の日本型税制で日本は復活する。

これにより円高回復、株価是正となってハゲタカファンドや物言う株主(大半が外資のエージェント)を追放。
阿漕な利益追求をしても税金に取られるくらいなら
労働者の賃上げ、福利厚生の充実、下請けへの過酷な値下げ強制も無くなる。

消費税廃止が謳えないような連合は不要。
立憲、共産、れいわを核とした野党連合で政権交代を

一番頼りないのが立憲であることが悲しい。

クソ議員の削減には自民と一緒で
反対だろ！
おめ〜らも何ら変わらないって事よ。
税金で喰わせてもらってる感謝も無く、
偉そうにしているだけ。
な〜ぜ　な〜ぜ？

自民党に変わりうる野党という選択しは立憲であると考えている有権者が多いという結果になっている。
立憲37,6％,維新⒚5％,自民13,5％
共産⒒5％
比例投稿先を調査する中で自民党支持者の内,比例投票で自民党に入れる人は6割しかいなかった。残りの4割のうちで1割は立憲、1割の維新と自民党以外と。5年に及の調査では一番大きな動きをしていると。現状は自民に逆風が,立憲に追い風がふいていると。

以上はドッツトコムの5月14日調査で,その一部を抜粋掲載しものです。詳細については各自調べてください。

　多摩散人です。

　私は国内経済のことは分からないが、ボケ老人＝楽老さんが日本の安全保障問題をあきらめて、内政に転向したのは、慶祝です。

　病気からも回復され、退院されたことも、慶祝です。