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＜■863行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない。
今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得る。
常識だ。つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い
2024年5月13日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447441000.html
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体
「つばさの党」
の陣営が拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。
捜索を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の根本良輔幹事長(29)と黒川敦彦代表(45)のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。
捜査関係者によりますと、2024年4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間に渡り拡声機などを使って他の陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、他の陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いが持たれています。
「つばさの党」
を巡ってはは、告示日の2024年4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前で他の候補者が行っていた演説を車のクラクションを鳴らすなどして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の妨害に当たるとして、警視庁から警告を受けていました。
警視庁には他の複数の陣営からも選挙の妨害を受けたという申告があり、被害届が受理されているものもあるということです。
陣営が演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例だということです。
■機動隊員が警戒する中 約2時間半の捜索
東京 千代田区にあるつばさの党の事務所が入る建物の前では、午前11時頃盾を持った警視庁の機動隊員が建物の入り口に立って警戒する中、捜査員が捜索に入りました。
捜索は、およそ2時間半行われ、午後1時半頃、捜査員が複数の段ボール箱などを捜査車両に積み込んでいました。
■黒川代表「暴力振るっているわけではなく言論の行為」
自宅が捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は、取材に対し
「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」
「別に暴力を振るっているわけではなく、持っている権利を行使している」
「私たちがやっていることは、言論の行為で、多少、乱暴だという認識はあるが、権力者が言論行為を止めることは絶対にあってはならないことだ」
などと話しました。
■林官房長官「妨害はあってはならず公正・適切に選挙運動を」
林官房長官は午後の記者会見で
「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならない」
「妨害はあってはならず、候補者や関係者にはルールを順守し、公正・適切に選挙運動を展開してもらう必要がある」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性を問われたのに対し
「選挙運動に関する事柄であり、各党・各会派で議論すべきものだ」
と述べました。
■自民 茂木幹事長「極めて遺憾 必要な法改正を」
自民党の茂木幹事長は、記者会見で
「電話ボックスの上で大声を出したり、選挙カーのすぐ傍で太鼓を叩いたり、明らかに異常だ」
「これまで見たことがないような妨害行為が行われたことは極めて遺憾で、捜査当局には、法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と述べました。
その上で
「今後、公正な選挙運動の機会を確保するために、我が党としても罰則強化など実効性のある対応をしっかり検討し、必要な法改正を行っていきたい」
と述べました。
■自民 梶山幹事長代行「街頭演説は重要な機会 党として議論」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で
「街頭演説は国民に候補者の主張を直接伝えることができる大変重要な機会だ」
「選挙の公正さを守り、自由な選挙活動を確保するためにも、仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われたのであれば、罰則強化を含め今後党として議論したい」
「党として問題意識は持っている」
と述べました。
■立民 泉代表「選挙妨害と言わざるをえない」
立憲民主党の泉代表は記者団に対し
「私も選挙活動のマイクの音が周囲に聞き取れなくなるくらいの大声を浴びせられ、執ように追いかけられた」
「これは選挙妨害と言わざるを得ない」
と述べました。
その上で
「党内で担当する議員が公職選挙法改正の法制化の作業を進めている」
「表現や選挙活動の自由の中で、例えば選挙妨害が具体的にどういうものなのかという例示は法文化していいのではないかという意見や、刑罰の度合いを改めて検討する話も出ている」
「現行法で出来ることを見定めながら、他党ともやり取りしたい」
と述べました。
■公明 山口代表「物理的な妨害は許されない」
公明党の山口代表は記者団に対し
「候補者と聴衆がコミュニケーションを取れないほど物理的な妨害を行うことは許されず、選挙活動の自由を主張したとしても限界がある」
「公職選挙法で何が選挙の自由の妨害にあたるのかを明確にしていくことが重要だ」
と述べました。
その上で、公職選挙法を改正する必要性について見解を問われ
「いきなり法改正というよりも、まず現行法について議論し足らざる所があれば改正なり新しい制度の検討が語られるべきだ」
と述べました。
■共産 小池書記局長「現行の公職選挙法で厳格に対応を」
共産党の小池書記局長は記者会見で
「今回の行為は、選挙活動や言論の自由を脅かす行動だと言わざるを得ず、物理的な妨害は絶対に許されない」
「日本維新の会が提案している法改正に向けた叩き台は、却って選挙の自由を脅かす恐れがあり、我々は反対だ」
「現行の公職選挙法で厳格に対応していけばよい」
と述べました。
■小池都知事「異常な雰囲気で選挙にならなかった」
衆議院東京15区の補欠選挙で候補者の応援に入っていた東京都の小池知事は、都庁で報道陣の取材に応じ、
「応援に入った時は異常な雰囲気で選挙にならなかった」
「選挙というのは有権者の方々に政策を届けて判断を得るというもので、他の候補者を標的にして追い掛け回したり、音声を被せたりというのが本来の選挙や立候補の目的に適っているのかは大いに疑問だ」
「有権者の皆さんもこの点について違うのではないかと思っている方は多いのではないか」
と述べました。
■地元有権者「演説の機会はきちんと平等にあるべき」
衆議院東京15区の江東区に住む30代の女性は
「捜索のことはさっき知った」
「妨害するのではなくてしっかりと政策で勝負をしてほしいと思う」
「選挙期間中はとてもうるさくて迷惑だったので、演説する機会はきちんと平等にあるべきだと思う」
と話していました。
また、40代の男性は
「今回の一連のことは有権者として残念に思う」
「選挙妨害があると有権者が演説を聞くことが出来なくなる」
「気持ちよく投票できるようなルールを作ってほしい」
と話していました。
■専門家「選挙の妨害に当たるという判断はあり得る」
憲法が専門で
「表現の自由」
に詳しい、慶應義塾大学大学院法務研究科の横大道聡教授は
「公職選挙法が認めているのは、公正な選挙が確保される範囲内での『表現の自由』であって、聴衆が演説を聴くことを妨げたり、他の候補者の意見を知る機会を奪ったりすることまでは認められない」
とした上で、
「今回のようなケースが、選挙の妨害に当たるという判断は、映像を見る限り、あり得ると思う」
「選挙期間中は警告に留め、終了後に捜索に入るという対応も慎重であり、今回の警察の捜査が、表現の自由を萎縮させるような結果には繋がらないのではないか」
と話しています。
■これまでの経緯
根本幹事長や黒川代表ら
「つばさの党」
の陣営は、補欠選挙が告示された2024年4月16日、他の陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、相手の候補者や、応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言したり車のクラクションを鳴らしたりした他、電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もありました。
2024年4月26日にも東京メトロの東陽町駅前で、他の陣営の候補が演説をしている傍で、拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判するなど、各地で同様の行為を繰り返しました。
また
「つばさの党」
の車が、スピーカーを使って批判などを繰り返しながら他の陣営の候補者の選挙カーの後を長時間、追い掛けるなどの行為もあり、各陣営は、街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
■つばさの党とは
今回、事務所が捜索を受けたつばさの党は2020年11月、総務省に政治団体設立の届け出が出されました。
代表を務めているのは黒川敦彦氏で、幹事長を務めているのは根本良輔氏です。
このうち根本幹事長は、衆議院東京15区の補欠選挙に立候補し、得票数は1110票で立候補した9人のうち、9番目でした。
また、選挙の期間中、黒川代表は2024年7月に投票が行われる東京都知事選挙への立候補を表明し、根本幹事長も
「立候補を予定している」
と述べていました。 選挙の根幹揺るがす つばさの党の悪質「妨害」にメス 警察幹部「看過できない」
2024/5/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240513-DPQBC7XFLZJRPITARDGYSLODEU/
民主主義を支える選挙制度を根幹から揺るがしかねない活動を展開した
「つばさの党」
の関係先に2024年5月13日、捜査のメスが入った。
衆院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党関係者に追いかけ回されるなどして演説場所を変更するなど、対応を迫られた陣営もあった。
警察幹部は
「公正な選挙に反するもので、看過できない」
と話している。
警視庁捜査2課が家宅捜索に踏み切った2024年5月13日、東京都千代田区の党本部前では機動隊が警戒に当たっていた。
ものものしい雰囲気に包まれる中、捜索は約2時間半に渡って行われた。
捜査関係者によると、本部などから選挙カーや携帯電話、パソコンなど数十点を押収したという。
捜索を受け党代表の黒川敦彦氏は2024年5月13日、報道陣の取材に対し、
「合法だと思っている」
「理由は表現の自由を守る行為であるという認識だからだ」
と主張した。
今回の家宅捜索の発端となった出来事は補選告示日の2024年4月16日、東京都江東区のJR亀戸駅前で起こった。
乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の陣営に近付き、大音量で演説をかき消したなどとして、警視庁が2024年4月18日、自由妨害で警告を出した。
しかし
「妨害行為」
は収まらなかった。
矛先は飯山陽(あかり)氏＝日本保守党＝や金沢結衣氏＝日本維新の会、酒井菜摘氏＝立憲民主党＝ら他の候補の陣営にも向かった。
選挙カーを追い回し、拡声器で
「売国奴」
などと罵ったり、卑猥な言葉を浴びせたりなどした。
選挙区外にもかかわらず、乙武氏を支援していた小池百合子都知事の自宅前で、大音量で演説し、騒音に対して住民が苦言を呈す場面もあった。
党幹部で補選の候補者だった根本良輔氏らは言論の自由、選挙の自由を盾にこうした行為を続けた。
「法の範囲を超えない、ここまでは大丈夫という範囲内でしっかりやることができた」。
補選の活動最終日に当たる2024年4月27日夜、根本氏は産経新聞の取材に、達成感を滲ませながら自信を覗かせていた。
しかし、複数の陣営からは既に被害届が提出されており、警視庁は悪質な妨害行為であることの立証に向けて、慎重に捜査を進めるとみられる。
■つばさの党「選挙妨害」を巡る動き
・2024年4月16日
衆院東京15区補欠選挙告示、つばさの党・根本良輔氏を含む計9人が立候補届け出。
JR亀戸駅前で乙武洋匡(ひろただ)氏＝無所属＝の演説の近くで拡声器を使い演説して、乙武陣営の演説を聞こえなくするなどの行為。
・2024年4月18日
警視庁が公職選挙法違反(自由妨害)で黒川敦彦代表、根本氏ら3人に警告。
小池百合子都知事の自宅周辺の住宅街で午後7時過ぎから街頭演説
・2024年4月19日
小池知事が定例記者会見で、つばさの党の行為について「命の危険を感じた」。
・2024年4月20日
飯山陽氏＝日本保守党＝の事務所前で演説。
金沢結衣＝日本維新の会＝と、応援に訪れた同党の吉村洋文共同代表の演説会場に現れ、練り歩きに付きまとうなどする
・2024年4月21日
酒井菜摘氏＝立憲民主党＝の演説に参院議員の蓮舫氏が駆け付ける中、陣営の車の窓を叩いたり、暴言を浴びせたりする。
・2024年4月28日
投開票(根本氏は得票1110票で最下位落選)
■選挙の自由妨害罪
公選法の225条で規定する。
選挙に関する集会や演説を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮か、100万円以下の罰金が科せられる。
昭和23年の最高裁判決は
「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」
を演説の妨害と認定した。
衆院東京15区補選では、無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営スタッフを付き飛ばしたとして、暴力容疑で現行犯逮捕された男が公選法違反(自由妨害)の疑いに切り替えて送検され、起訴された。 つばさの党本部などを家宅捜索 衆院東京15区補選巡り選挙妨害の疑い 警視庁捜査２課
2024/5/13 11:12
https://www.sankei.com/article/20240513-OYKERXOG5FPNRGGC54IYKHP5GQ/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は2024年5月13日、公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで、東京都千代田区隼町にある政治団体
「つばさの党」
本部など関係先数カ所に家宅捜索に入った。
捜査関係者への取材で分かった。
つばさの党を巡っては、2024年4月16日の告示日に他候補が演説する近くで約50分間に渡って大音量で演説したり、車のクラクションを鳴らしたりするなどして選挙を妨害。
警視庁は2024年4月18日、つばさの党の黒川敦彦代表(45)と、つばさの党幹部で、衆院東京15区補選に出馬していた根本良輔氏(29)ら3人に公職選挙法違反(自由妨害)で警告を出した。
つばさの党は他にも、他候補の選挙カーをつけ回すなどしていた。
警視庁捜査2課によると、衆院東京15区補選に出馬していた他の陣営からも同様の行為に関する相談が寄せられている他、複数の被害届も出されており、一部は既に受理されている。 つばさの党選挙妨害容疑「やりすぎだった」 維新・吉村共同代表、国会での議論求める
2024/5/13 19:10
https://www.sankei.com/article/20240513-PJAKLD3IF5JDDHHSPK2Z7IRIJ4/
2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして2024年5月13日、警視庁から公選法違反(自由妨害)の疑いで家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は2024年5月13日、
「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやり過ぎだった」
と述べた。
府庁で記者団の取材に答えた。
衆院東京15区補選では維新も新人候補を擁立。
吉村氏が選挙期間中の2024年4月20日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。
吉村氏は
「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」
と指摘。
警視庁の家宅捜索については
「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」
と述べた。
また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は
「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置を取るかを深く議論するべきだ」
とした。 自民・茂木敏充幹事長、公選法改正に意欲 補選の自由妨害でつばさの党家宅捜索を巡り
2024/5/13 18:13
https://www.sankei.com/article/20240513-A3EBXJVLBRK5ZDBCOCILQG3MK4/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、警視庁が公選法違反(自由妨害)の疑いで政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」
「議論を進め必要な法改正を進めたい」
「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」
と述べた。
その上で
「捜査当局には法と証拠に基づいて厳正に対処してもらいたい」
と訴えた。 東京都の小池百合子知事、つばさの党家宅捜索に「本来の選挙の目的にかなっているのか」
2024/5/13 16:54
https://www.sankei.com/article/20240513-B7SOY7BZMBPPFAOIPMSFSO4P64/
公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた政治団体
「つばさの党」
について、東京都の小池百合子知事は2024年5月13日、都庁で記者団に対し、
「他の候補者を追い掛け回したり、音声を被せたり本来の選挙の目的に適っているのか」
「公選法の見直しも必要ではないか」
と述べた。
つばさの党は、2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、他候補の街頭演説を妨害するなどした疑いが持たれている。
また、小池氏は、つばさの党が選挙期間中に自宅前でも街頭演説を実施したとし、
「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」
と改めて当時の心境を吐露。
「候補者も身の危険を感じながら選挙を行う」
「ここは日本ですよね」
「非常に疑問というかおかしい」
とした。 林官房長官「選挙妨害はあってはならない」 つばさの党家宅捜索 東京15区補選
2024/5/13 16:43
https://www.sankei.com/article/20240513-SYVCDC3D4VNIXAWH4RDIXNXOY4/
林芳正官房長官は2024年5月13日の記者会見で、警視庁捜査2課が2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして、公選法違反(自由妨害)の疑いで東京都千代田区にある政治団体
「つばさの党」
の事務所などを家宅捜索したことについて
「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」
と述べた。 つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
2024/5/13 15:40
https://www.sankei.com/article/20240513-MQ5AAM2P5NAWRLBIG76A7R2WCM/
2024年4月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙に出馬した政治団体
「つばさの党」
幹事長の根本良輔氏は2024年5月13日、警視庁捜査2課が公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、X(旧ツイッター)で
「家宅捜索されたけど無事です」
「そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」
と書き込んだ。
根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
などに配信していた。
根本氏は家宅捜索について
「メインの携帯とパソコン押収されただけ」
「携帯パソコンに何も情報がないので逮捕に繋がる証拠は何も出ない」
とも書き込んだ。 自民党の梶山弘志幹事長代行が公選法の罰則強化に言及 つばさの党の家宅捜索受け
2024/5/13 14:39
https://www.sankei.com/article/20240513-HL2ZSGIWRFKBTOSDFTXITPZXVE/
自民党の梶山弘志幹事長代行は2024年5月13日の記者会見で、衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で別陣営の街頭演説を妨害した政治団体
「つばさの党」
の事務所などに警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入ったことを受け、
「仮に選挙妨害を目的とした悪意ある街頭演説が行われたのであれば、(同法の)罰則強化を含め、党として議論をしてまいりたい」
と述べた。 「ヤジ正当化」で民主主義の根幹を破壊 朝日など一部メディアは過去を総括せよ 藤原かずえ
新聞に喝！ ブロガー・藤原かずえ
2024/5/12 10:00
https://www.sankei.com/article/20240512-IS3ALI2II5LQDFNVA6H6GWY4DA/
衆院東京15区補欠選挙で政治団体
「つばさの党」
の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。
これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為【昭和23年(1948年)最高裁判断】ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。
平成29(2017)年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相(当時)の都議選応援演説では、組織的な呼び掛けに集まった一部聴衆が
「安倍やめろ」
「帰れ」
と大合唱し、執拗に演説をかき消しました。
安倍氏はこの妨害者に対し
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
と抗議しましたが、一部新聞は
「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」(朝日)、
「首相、聴衆にまで激高」(毎日)、
「敵と味方に分断」(東京)
などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。
また、令和元(2019)年の参院選での安倍氏の札幌演説で
「安倍やめろ」
「帰れ」
という大声を演説に被せた人物を北海道警が移動させた事案に対しては
「市民を排除。ヤジも意思表示のひとつの方法」(朝日)、
「警察の政治的中立性に疑問符」(毎日)、
「市民から言論を奪うな」(東京)
などと非難しました。
これらの論調に多くのテレビメディアも同調した結果、安倍氏は選挙妨害者との接触を避けることを強いられ、遊説場所を告知しない
「ステルス遊説」
と揶揄された選挙運動を展開するに至りました。
また、警察の萎縮も窺えます。
例えば安倍氏暗殺事件では、テロリストが安倍氏に近寄って2発を発砲するまで取り押さえることもできませんでした。
そもそも
「安倍やめろ」
「帰れ」
というヤジは
「意見表明」
でなく、演説者に対する
「恫喝的な命令」
であり、非言論で言論をかき消す
「言論の自由」
への挑戦行為です。
1人のヤジを認めれば、他の全ての人のヤジも認めなければなりません。
秋葉原の事例と比較して甚だ小規模で、候補者が他の候補者に質問する体裁を取る
「つばさの党」
の妨害者を警察が警職法で排除することは、法の下の平等の原則から不可能です。
何よりも、このような時・場所・方法を選ばない身勝手な
「表現の自由」
による最大の被害者は、候補者の政治的主張についての
「知る権利」
を侵害された一般聴衆です。
今回の事案で多くの国民がヤジ正当化の欺瞞を強く認識するに至ったと推察します。
「言論の自由」
を守る使命を持つ言論機関の一部が非言論による選挙妨害を堂々と正当化してきたことは、民主主義の破壊行為に他なりません。 “選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は
2024年4月30日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。
候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。
警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。
一方で、候補者側は
「表現の自由の範囲内だ」
と主張しています。
選挙妨害か？表現の自由か？専門家の見方は…
目次
“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
何が起きていた？
■“極めて異例” 候補者に警視庁が警告
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反に当たるとして併せて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した
「自由妨害」
の警告が１件ありました。
捜査関係者によりますと、
「自由妨害」
の警告を受けたのは、政治団体
「つばさの党」
の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。
告示日の2024年4月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説に被せるようにおよそ50分間に渡って拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の
「自由妨害」
に当たると判断されたということです。
捜査関係者によりますと、候補者が
「自由妨害」
で警告を受けるのは極めて異例だということです。
■何が起きていた？
その2024年4月16日、JR亀戸駅前に姿を見せた根本良輔氏(29)らは、無所属で立候補した乙武洋匡氏や応援に駆け付けた政党の幹部らが聴衆に向けて政策などを訴える中、拡声機を使って発言を続けました。
電話ボックスの上に登って声を上げる一幕もあり、周辺は一時、騒然となりました。
その後も連日、他の候補者たちの演説会場を訪れては、大きな音量で発言を繰り返しました。
2024年4月26日には立憲民主党から立候補した酒井菜摘氏の陣営が街頭で演説をしているのを見付けると、同じ場所で拡声機や選挙カーのスピーカーを使って批判などを繰り広げました。
居合わせた有権者からは…
30代の女性
「家の中まで大きな声が聞こえてきたので何事かと思いました」
「率直に、どうしてこのようなことをするのかと思います」
「もう一方の候補者の声が聞こえないので、投票の判断材料にはならず、残念です」
64歳の男性
「本来なら政策を議論すべきですが、こういった行為は選挙を冒瀆していますし、本来の選挙戦ではなくなってしまっていると思います」
■ほかの候補者 “選挙妨害だ”
根本氏らはこうした様子をインターネット上でライブ配信し、他の候補者の演説予定をSNSを使って把握していることなども明らかにしていました。
こうした行為を受けて、各陣営は街頭演説の日程をSNS上で公表することを控えたり、演説会場を急遽変更したりするなど対応に追われました。
ほかの候補者たちからは“選挙妨害だ”とする声があがりました。
・立憲民主党 酒井菜摘氏
「危険を感じるような場面もあり本当に怖かった」
「演説の日時を公表できず区民に訴えを届けられなかったことが申し訳ない」
・日本維新の会 金澤結衣氏
「前代未聞の状況で民主主義の根幹が覆される許しがたい状況だった」
「公職選挙法の見直しや地域の皆様に迷惑がかからない選挙のやり方を議論したい」
・無所属 乙武洋匡氏
「各候補者の主張を聞く有権者の権利が奪われてしまったことは非常に残念で許しがたい」
「今の法律上、あのような行為を是認せざるを得ないなら何らかの法改正をしていくべきだ」
■つばさの党「表現の自由の範囲内だ」
根本氏は2024年4月25日に会見し、他の候補者に対する行動について
「国政政党が信用できないから政治活動を始めた」
「このままでいいのかと問いかけるために質問をしに行っているだけで、暴力的なことをするつもりはない」
と説明しました。
また、政治団体
「つばさの党」
の黒川敦彦代表は
「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している」
「それを派手にやっているだけだ」
と主張し、警視庁による警告は権力の乱用だとして東京都に賠償を求める訴えを起こしたと述べました。
今回の事態をどう見たらよいのか。
複数の専門家に意見を聞きました。
■憲法学者 “街頭演説は民主主義の根幹”
憲法学が専門の北星学園大学経済学部の岩本一郎教授は、街頭演説は民主主義の根幹をなす
「言論の場」
であり、その場を壊す行為は表現の自由の範囲を超えていると指摘します。
・岩本教授
「お互いに意見を交換し議論するという意味で、街頭演説は民主主義にとって極めて重要な活動でヤジも含めて政治的な発言として尊重されるべきです」
「ただ街宣車などを使って通行を妨げたり、他の候補者の発言を聞き取りにくくさせたりする行為は悪質性が強く、表現の自由として保障されるかどうか疑問です」
今回の選挙では候補者が演説日程を事前に告知にしなかったり、演説を中止したりするケースも出ていて、岩本教授は次のように指摘します。
「候補者に大きな萎縮効果をもたらす行為です」
「有権者が候補者や政党の声を聞きたくても聞けないとなれば国民の知る権利や、表現の自由を制約する要因になります」
その上で、規制についてはこう話していました。
「候補者の発言内容に国が規制をかけるのは適切ではないですが、行き過ぎた妨害行為については線引きの基準を設け規制が必要になると思われます」
「参加と討議が行われる場を守れるかどうかが、民主主義を維持できるかどうかの鍵になります」
■公職選挙法 専門家 “時代に合った改革必要”
公職選挙法に詳しい日本大学法学部の安野修右専任講師は、今の法律の規定は紳士的に選挙運動を行うことを前提にしていて時代に合った改革が必要だと指摘しています。
安野専任講師は、候補者が他の候補者の街頭演説の場に出向いて大音量で発言する行為について、次のように指摘します。
「どこまでが表現の自由でどこまで選挙妨害かは個々の事例によって判断するしかなく、その線引きは本当に難しい」
「ただ、これまでも偶然、演説場所が被ることはあったが、故意にやるケースが出てきた」
選挙の自由を妨害する行為について罰則を定めた公職選挙法の規定については、
「暴行や傷害などはそもそも犯罪行為だが、それを選挙に関して行った場合更に厳しい罰則を科すものと理解できる」
「一方、演説が被っているからといって直ちに排除をすることは取り締まり機関もなかなかできない」
その上で、公職選挙法のあり方についてこう話していました。
「紳士的に選挙運動をやっていくという、公職選挙法の前提そのものが、現実的にかなり難しくなっている」
「取り締まりを強化しても、この法律を運用している限り同様の行為は恐らく起こり続けると思うので、様々な法規を再点検し、時代に合うような抜本的な改革が必要だ」
■ネット選挙 専門家 “背景に選挙活動の変化”
議会のデジタル化や選挙に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は、“選挙妨害”を巡り議論になっている背景にインターネットを通じた選挙活動の変化を挙げています。
河村准教授は
「2013年にネット選挙が解禁された時にはホームページやSNSへの投稿が中心だったが近年は動画が容易に配信できるようになった」
といいます。
そして
「インターネット選挙に反応しやすい都市部の選挙では、過剰や過激な発言など、他者と差別化したいために強めの言葉を使って動画に撮って拡散させるスタイルが強くなる」
と指摘しています。
一方で、表現の自由の観点から活動の線引きは難しいとした上で、次のように話していました。
・河村和徳准教授
「ネット選挙の解禁から10年以上経って見直す時期に来ていると思う」
「どうすればより良いことができるのか、誹謗中傷を含めて監視できるのか」
「本格的に考えなければならない」
「プラットフォームに対しても選挙の動画の視聴回数を収益に還元させないなどの取り組みが必要だ」
■「選挙の自由妨害罪」とは？
公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、選挙運動の在り方などについて一定の制限を設けています。
このうち、候補者への暴行や演説の妨害行為などについては、公職選挙法225条で
「選挙の自由妨害罪」
が定められていて、違反すると、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科されることになっています。
公職選挙法225条
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき
総務省選挙課によりますと、具体的にどのような行為に違法性があるのかについては、個別のケースごとに警察が対応していくということです。
1954(昭和29)年の大阪高等裁判所の判例では、聴衆が内容を聞き取り難くなるほど執ように発言や質問を行い、一時、演説を中止せざるを得なくした行為について選挙妨害に当たると判断しています。
候補者の場合、選挙違反で有罪が確定すると、当選が無効になり、選挙に立候補する権利が停止されることもあります。 選挙妨害をしているのは、
「つばさの党」
新人、根本良輔(29)らだ。 ★つばさの党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%A4%E3%81%B0%E3%81%95%E3%81%AE%E5%85%9A#%E5%85%9A%E5%8B%A2
つばさの党は、日本の政治団体。
2020年12月31日までの党名はオリーブの木(オリーブのき)。
■党史
「オリーブの木」時代は、反安倍政権・既存の対米政策反対の立場で、既存野党に対して選挙における「政治団体」の単一化・合流を呼掛けた連合政治団体である。
後述のように反安倍政権反米派の中でも左派系と非反ワクチン系右派が離脱し、反ワクチン系反安倍反米右派の政党と化した。
更に2021年8月以降に、ノーマスク選挙運動で黒川党首の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染後対応を巡って、残存の中で彼が
「売名のために反ワクチン活動を利用した」
と見なすか否かで内紛が起きた。
■街頭演説・デモ活動
2024年、東京15区補選に党幹事長の根本良輔を擁立した。
根本は選挙期間中に他党の選挙演説への乱入、他党候補支援者への暴行など妨害活動を行なったことが報道されている。
黒川・根本派らは立候補者の演説に乗り込んで大声を出して選挙妨害し、その様子をSNSでリアルタイム配信するスタイルを取っている。
他の候補者の演説会場に乗り込んで声を上げ、その様子をリアルタイムで配信するスタイルを取っている。
「つばさの党」
の根本良輔幹事長は、
「最近、中国人が凄く増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるか分からない」
「それを後押ししているのが山口那津男(公明党代表)であり創価学会です」
などと演説した。
また、ラップグループ
「韻暴論者(いんぼうろんじゃ)」
は各種の陰謀論を含んだラップを披露した。
この抗議活動に、西東京市議選で黒川の応援演説を受けた長井秀和も参加を表明していたが、参加を見送った。
■党員
幹事長の根本良輔(中星一番)は、芝浦工大卒。
東大大学院中退、元AV男優、ナンパ師、ナンパ術「中星マインド」の情報商材の販売や情報配信を行う。
つばさの党から2021年7月の都議選に出馬して落選し、2021年11月の葛飾区議選では次点で落選した。
選挙活動ではコロナワクチンの危険性を強調し、少子化対策としてAV規制、医療政策として筋トレで免疫力を上げることなどを訴えた。
Twitterでは自然派育児アカウントを運営し、子供に対する全てのワクチンやマスクに反対している。
2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で行った街宣活動では、在日中国人について
「いつ武装してもおかしくない」
「習近平が攻撃しろと言ったらいつ攻撃してくるか分からない」
などと演説した。 ★根本良輔
https://www.bing.com/images/search?q=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&qpvt=%e6%a0%b9%e6%9c%ac%e8%89%af%e8%bc%94&form=IGRE&first=1 他陣営の演説に横付けして大音量、「選挙妨害」批判相次ぐ 衆院3補選28日投開票
2024/4/27 19:47
https://www.sankei.com/article/20240427-4X6TJRZJWZJXNO255SZA4DEUV4/
衆院3補選が2024年4月28日、投開票される。
公選法違反事件で前職が辞職したのに伴う東京15区では、諸派新人陣営が遊説中の他陣営の横で大音量で演説するなどし、
「選挙妨害に当たる」
との批判が飛び交った。
警視庁は一部行為に同法違反(選挙の自由妨害)の疑いがあるとして警告を出したものの、同様の行為は選挙戦を通じて続いた。
諸派新人側は
「法律内の選挙活動だ」
と主張しており、選挙活動の在り方が問われる事態となっている。
選挙戦最終日の2024年4月27日午前10時、東京都江東区内で街頭演説の準備をしていた他候補の場所を奪う形で演説を始めた諸派新人陣営。
過激な言葉で他の候補者を名指しする場面もあった。
午後3時、国会議員らが応援に駆け付けた無所属新人陣営の街頭演説では多くの警察官が警戒に当たり、周囲に幾重にも柵が設置されるなど最後まで緊張感が漂った。
異様な光景は告示前から始まった。
諸派新人陣営が無所属新人の選挙カーに近づき、相手の声を遮るように
「答えろよ」
「おい」
などと大音量でまくし立てた。
2024年4月16日の告示日も同じ無所属新人の演説中、横付けした選挙カーから大音量の主張。
無所属新人側の声がしばしばかき消された。
各陣営などへの取材によると、この諸派新人陣営の行為として、
▽他陣営の選挙事務所前で大音量で演説する
▽他陣営の選挙カーを追い回す
▽無所属新人を支援する政治家の自宅付近(東京15区外)で街頭活動する
などがあったとされる。
「こんなことは想定していなかった」。
ある新人を支援する国政政党幹部はこう語る。
公選法の規定の他、選挙戦は陣営同士の〝信義則〟で成立してきた。
▽他陣営の遊説の邪魔にならないようにする
▽遊説場所が重なりそうな場合は調整を行う
▽選挙カーがすれ違う際には音量を下げたり、エールを送りあったりする
といったものだ。
一連の行為は、他陣営の選挙活動の萎縮に繋がった。
遊説日程などを交流サイト(SNS)などで拡散することが重視される中、
「妨害の対象になる」
として、多くの陣営はSNSでの予定公開を控えた。
また、演説会場に大量の警察官が投入されたことで、重苦しい雰囲気に包まれた。
一方、批判対象の諸派新人陣営は
「選挙妨害には当たらない」
「法律で認められた範囲内で活動している」
と主張。
「他の候補者に聞きたいことがあるから直接問いかけている」
「答えてくれれば終えている」
としている。
問題は国会にも波及した。
岸田文雄首相は2024年4月22日の衆院予算委員会で、一般論としつつ
「選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党会派で議論するべき課題だと認識している」
とした。
拓殖大政経学部の岡田陽介准教授は
「街頭演説は候補者と有権者が直接触れ合える場で、重要な選挙活動だ」
「偶然通りかかって足を止める場合も想定され、選挙啓発に繋がってきた」
「今回の手法はその機会を奪うことに繋がり、更なる選挙離れを招きかねない」
と危惧。
一方、現行の公選法での規制には限界があるとして
「法改正を求める声が出ており、実害があれば何らかの対策が必要だろう」
「一方で特定の存在を排除することは民主主義に反する」
「政治家や有権者が望ましい選挙の在り方を考えることも必要だ」
としている。
■衆院補選立候補者(届け出順)
▽東京15区 (9人)
福永活也43 弁護士 諸 新
乙武洋匡48 作家 無 新 【国】
吉川里奈36 看護師 参 新
秋元司52 元環境副大臣 無 元
金沢結衣33 元食品会社員 維 新 【教】
根本良輔29 IT会社経営 諸 新
酒井菜摘37 元区議 立 新
飯山陽48 大学客員教授 諸 新
須藤元気46 前参院議員 無 新
▽島根1区 (2人)
錦織功政55 元財務省職員 自 新 【公】
亀井亜紀子58 党県代表 立 元
▽長崎3区 (2人)
山田勝彦44 党県副代表 立 前 【社】
井上翔一朗40 学習塾経営 維 新 【教】 東京15区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
2024/4/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240422-FAJLOKD5YBDBXGAPINO3VPP2SU/
東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)の選挙戦では、各陣営がSNSなどで遊説日程の事前告知を控える傾向にある。
告知すれば一部陣営が押し掛けて大声で候補者に〝質問〟を浴びせるなど、円滑な選挙活動が妨げられる恐れがあるためだ。
同補選を巡っては、演説会場で陣営関係者が暴行され逮捕者が出る事件も起きているが、大半の候補は選挙カーが別の候補者の演説会場近くを通り過ぎる際は音声を控えるなど、フェアプレーに徹している。
■「なにビビってんだよ」
「出てこいよー。おーい。居るんだろ。議論しよーぜ。なにビビってんだよ」
2024年4月20日午後7時前、東京メトロ門前仲町駅近くの商店街。
同補選に新人の飯山陽氏(48)を擁立した政治団体
「日本保守党」
の選挙事務所前で、政治団体
「つばさの党」
新人、根本良輔氏(29)らが声を張り上げていた。
日本保守党の百田尚樹代表らとの議論を求めているという。
周囲は日本保守党の支援者とみられる数十人が囲んでいる。
根本氏は支援者らにも矛先を向けた。
「保守党信者の皆さんがお願いしてくださいよ」
「こんな奴ら論破してくださいと」
「本当に応援しているんだったら、言えよ」
根本氏は選挙を通じて他陣営の政策の矛盾やスキャンダルの有無を徹底的に明らかにしたい思惑があるようだが、大声が飛び交う異様な光景に通行人らはぎょっとした表情を浮かべていた。
根本氏は告示された2024年4月16日に無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝が行った演説会場に押し掛けるなど、ほとんど全ての候補者の前に現れて大声を上げている。
立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)が同日、東京メトロ清澄白河駅近くの交差点で実施を告知していた街頭演説は行われなかった。
駅前でビラを配っていた国民民主党関係者は
「根本氏が現場にやってきたので、急遽取りやめたようだ」
と語った。
■空手有段者に元警察官
こうした事態を受け、各陣営はSNSで街頭活動の告知を取りやめるなど、選挙活動の修正を余儀なくされている。
どの候補者も選挙期間中には1人でも多くの聴衆に政策や人柄を知ってもらいたいはずで、苦肉の策と言える。
通常、国政選挙の候補に警備は付かないが、警察も対応に乗り出している。
日本保守党の事務所前には2024年4月21日、警察車両が待機していた。
妨害活動に対する警備のためだという。
事務所のドアには
「アンチが皆さんへのアピール目当てに寄ってきますので事務所前の滞留はご遠慮ください」
と書かれた紙が貼られていた。
参政党新人、吉川里奈氏(36)の陣営は空手の有段者や元警察官のスタッフが胸元に
「警護」
と書いたマークを付けているという。
陣営関係者は、警備係が待機していることを聴衆に知らせ、安心感を与える狙いがあると説明する。
2024年4月21日夕にはある陣営の演説会場で酔っ払いとみられる通行人が
「政治には金がかかるんだよ」
と叫び、止めに入った陣営関係者を押し倒す場面もあった。
■選挙が終わっても暮らしは続く
一方で多くの陣営は、互いの選挙活動に敬意を払った行動を心がけている。
2024年4月21日夕、日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝が門前仲町駅前の交差点で行った演説会。
参政党の選挙カーが吉川氏への支援をマイクで訴えながら近付いて来ると、維新の演説に気が付いたようで、交差点の数十メートル前で音を消した。
維新の陣営スタッフも参政党の選挙カーに近付いて頭を下げていた。
立憲民主党の選挙カーも同駅近くで演説していた無所属元職の秋元司氏(52)が通り過ぎる際、マイクで
「失礼しました」
と発言し、音声を切っていた。
同駅近くの交差点でビラを配っていた候補者は地面に拡声器を置いたままだった。
理由は約50メートル先で別の候補が選挙活動を行っているからだという。
この候補は周囲に
「選挙には互いの演説機会を確保する紳士協定がある」
と述べ、
「選挙が終わっても自分たちはこの町で暮らしていく」
「暴れて住民に迷惑を掛けることなんて考えられない」
と語った。
無所属新人の須藤元気氏(46)は告示前から他の候補の迷惑になりかねない行動はやめようと陣営で意思統一していたという。
このため、辻立ちなどを予定していた場所で他の候補が選挙活動を行っていた場合、中止することは当然、選挙カーのマイクの音量も須藤氏の指示で低めに設定している。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)も出馬している。 東京15区補選注目の「選挙妨害」に苦しんだ安倍氏 ヤジ排除は「表現の自由侵害」判決も
2024/4/23 16:42
https://www.sankei.com/article/20240423-QFEAQSVJ3NE5BOXRNG3NMD7YC4/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏(29)が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、
「選挙が成り立たない」(日本維新の会陣営)
と与野党が問題視する事態になっている。
近年の選挙を振り返ると執拗なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。
■岸田首相も問題視
「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝する行為が続いている」
「演説を聞く有権者の権利を奪うことになる」
「首相の演説でもこんなことがあってはならない」
国民民主党の田中健衆院議員は2024年4月22日の衆院予算委員会で、衆院東京15区で妨害行為が問題となっているとして、こう訴えた。
田中氏は
「妨害行為をユーチューブやSNSで拡散して炎上させて、大きな利益としている」
とも指摘した。
岸田文雄首相も
「問題意識を共有する」
と述べ、対策を立てる必要性に言及した。
近年選挙活動に対する妨害活動は過激化する傾向にある。
■「こんな人たち」に負けない
平成29年7月1日、東京都議選を巡りJR秋葉原駅前で行われた自民党の最終演説会場には、安倍政権に批判的なプラカードなどを掲げた人々も集まって巨大な横断幕を掲げた。
安倍氏が登壇すると
「帰れ」
コールが始まり、演説の声をかき消すようにトーンをあげていく。
「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」「安倍ヤメロ」
安倍氏は
「あのように主張を訴える場所に来て、演説の邪魔をするような行為を私たち自民党は絶対にしない」
と演説し、
「相手を誹謗中傷しても何も生まれない」
「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」
「都政を任せるわけにはいかない」
と声を張った。
当時自民党は選挙妨害を警戒し、都議選に関して計4回行った安倍氏の演説で、3回は会場の統制が比較的効きやすい小学校体育館を選んだ。
街頭の会場は秋葉原の1回だった。
この安倍氏の演説は
「異論に不寛容で批判を敵視する姿勢」(朝日新聞)
などと報じられた。
■警察官の行為は「妥当」認定
令和元年7月の参院選。
自民党は演説を妨害する人々への対策で、安倍氏の遊説日程の公表を控える傾向にあった。
それでも最終日の秋葉原での演説会場には
「安倍ヤメロ」
と大書された横断幕を掲げて騒ぐ集団がまたしても現れた。
「安倍ヤメロ」
と騒ぎ出し、警察官が止めに入ると
「暴力反対」
コールが起きた。
「表現の自由を守れ」
といった叫び声もあった。
また、札幌市で行った街頭演説では
「安倍ヤメロ」
とヤジを飛ばした聴衆が北海道警の警察官によって現場から引き離された。
当時、警察の行為は問題視された。
旧国民民主党の玉木雄一郎代表は
「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」
と批判した。
警察官らに後方に移動させられた男女2人は、その後、道に慰謝料など損害賠償を求め、訴訟を起こした。
札幌地裁は令和4年3月、判決で排除行為は憲法で保障される表現の自由を侵害したと指摘し、排除の違法性を認め、道に賠償を命じた。
札幌高裁は男性が周囲から暴行を受ける危険や、安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定。
1審札幌地裁の賠償命令を取り消した。
原告の男性は判決を不服として上告している。
■2度の襲撃事件が発生
令和4年7月8日、安倍氏は奈良市で参院選の応援演説中、山上徹也被告＝殺人罪などで起訴＝に銃撃され、死去した。
一方、山上被告は公職選挙法違反罪での起訴が見送られた。
選挙妨害の意図の立証が困難と判断されたとみられる。
令和5年4月、岸田首相も和歌山市で衆院補選の応援に駆け付けた際、木村隆二被告＝殺人未遂罪などで起訴＝に襲撃された。
木村被告は不特定多数への被害が想定されるパイプ爆弾を使ったことから選挙妨害の意図が推認できると判断され、公選法違反罪でも起訴されている。
平成29年10月の衆院選を巡って、安倍氏が立候補した山口4区では一部候補がツイッター(当時)にこう投稿し、波紋を広げた。
「1人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう！ 盛り上がれば本当に安倍のクビが取れます！」
自民党総裁として全国を駆け回る安倍氏に代わって、地元・山口で安倍氏への投票を呼び掛けるのが妻、昭恵氏。
安倍氏の陣営は昭恵氏に危険が及びかねないとして警察に警備を相談する事態となった。
このツイッターを投稿した政治団体代表、黒川敦彦氏は加計学園の獣医学部開設を問題視し、山口4区に出馬した。
安倍氏との合同演説会の開催も要請した。
黒川氏は今回、衆院東京15区補選に出馬した根本氏の陣営に加わっている。
衆院東京15区補選は他に諸派新人の福永活也氏(43)▽無所属新人の乙武洋匡氏(48)＝国民民主推薦＝▽参政党新人の吉川里奈氏(36)▽無所属元職の秋元司氏(52)▽日本維新の会新人の金沢結衣氏(33)＝教育推薦＝▽立憲民主党新人の酒井菜摘氏(37)▽諸派新人の飯山陽氏(48)▽無所属新人の須藤元気氏(46)─が出馬している。 選挙妨害と「こんな人たち」
阿比留瑠比の極言御免
2024/4/25 1:00
https://www.sankei.com/article/20240425-YSEBWF3T35P6NLUP2V35ADC4D4/
2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。
有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だとも言える。
だが、
「こんな事態」
を招いたのは誰か。
安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を
「表現の自由だ」
と無理やり庇い、正当化し、逆に彼らを
「こんな人たち」
と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。
■安倍氏につきまとい
安倍氏は平成29(2017)年7月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては
「安倍辞めろ」
と連呼する同じ顔ぶれの集団について訴えた。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない」
「私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい」
「憎悪からは何も生まれない」
「相手を誹謗中傷したって、何も生まれない」
「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」
何もおかしな事は言っていない。
力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動には負けずに、政策を説いていくと主張しているだけではないか。
ところが、朝日新聞などは
「こんな人たち」
と述べた部分を切り取り、以後、何年経っても延々と安倍氏の批判を続けていく。
例えば令和元(2019)年7月の社説では
「自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された」
と記し、令和3(2021)年3月の記事ではこう強調した。
「自らに批判的な聴衆に向けられた言葉は『友と敵』を分ける安倍首相の政治手法の象徴と受け止められた」
とはいえ、執拗に
「安倍辞めろ」
と叫び続けた連中はそもそも
「聴衆」
とは言えないし、
「受け止められた」
のではなく朝日新聞がそう決め付けただけだろう。
朝日新聞は、安倍氏が暗殺された1年後、令和5(2023)年7月8日の社説でも安倍氏批判を続けた。
「『こんな人たち』『悪夢のような民主党政権』」
「敵対を煽り、そこから権力行為のエネルギーを汲み上げる手法である」
安倍氏の演説の言葉からは、そんな意図は汲み取れない。
むしろ朝日新聞が、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪を煽り続けていることが窺える。
■警察の委縮
安倍氏の街頭演説を巡っては令和元(2019)年7月、東京都中野区でこんな事もあった。
「安倍辞めろ」
などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請した。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面に叩き付けて破壊したのである。
後に警察は女性にこう釈明した。
「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから」
「強力には排除できない」
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が委縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。
野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護する。
その行き着いた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったのではないか。
「こんな人たち」
は、厳しく排除して当然である。 東京15区補選で波紋広げる選挙妨害 公選法改正の動きも 告示後、公然と行為は異例
2024/4/25 18:54
https://www.sankei.com/article/20240425-5GR7WOENBZGOTIKXMQA7GWZTRM/
衆院東京15区補欠選挙(2024年4月28日投開票)で一部の陣営が他候補の演説会場に駆け付け、大きな声で政策やスキャンダルについて〝質問〟する行為を繰り返し、円滑な選挙活動が妨害されている。
こうした動きを受け、与野党からは公職選挙法を改正し、妨害への規制強化を検討するよう求める声も出始めた。
■活動中止するスタッフも
「まだまだ妨害行為は止まらない」
「何らかの法規制が必要ではないか」
日本維新の会の若手議員は、こう問題意識を投げかける。
同区補選には維新の候補も出馬しており、一部の陣営は維新が成功を目指す2025年大阪・関西万博の開催の是非などについて維新陣営に執拗に質問を浴びせている。
選挙会場は罵声とも取れる大声が飛び交う事態となっている。
若手議員は
「暴行罪で訴えられるレベルで、少なくとも威力業務妨害罪には該当するのではないか」
と語る。
実際、ある陣営のボランティアスタッフの女性は妨害活動に直面し、恐怖のため選挙活動が継続できなくなったという。
維新や国民民主党からは、公選法の選挙の自由妨害罪の適用がしやすくなるような法改正や罰則の強化などの検討を求める声が上がっている。
■多くの議員が類似の被害経験
選挙ポスターを剝がされるといった妨害は、過去に多くの与野党議員が被害に遭っている。
自民のベテラン議員は
「街頭演説中に
『お前の演説など聞きたくないんだ』
と怒鳴られた」
と振り返った。
別の自民の若手議員は、東京電力福島第1原発事故を巡って街頭演説中に批判されたという。
「『お前ら自民党が原発政策を進めたんだろう』
と怒鳴られ、持っていたのぼり旗を蹴られ、地面に転がった旗も再び蹴られた」
と語る。
令和4年7月に死去した安倍晋三元首相も街頭演説中、
「安倍辞めろ」
などと連呼する集団に妨害された。
一方、選挙が告示された後の妨害行為は、これまで今回のように公然と行われるケースは少なかった。
立憲民主党の辻元清美参院議員の場合は、演説の際に辻元氏のマイクが奪われ、事務所関係者が暴行されたことがあった。
刃物が事務所に届けられた経験もあるというが、こうした嫌がらせは選挙の告示前だったという。
立民関係者は
「選挙が始まってから辻元氏に対する妨害は記憶にない」
「告示後に妨害すれば捕まる可能性が高まるからだろう」
「今回の東京15区の件は確信的な行為だと言える」
と語る。
■玉木氏は妨害候補と対話
東京15区補欠選挙を巡っては、国民民主の玉木雄一郎代表が2024年4月23日、同党が推薦する候補の応援に駆け付けた際も、一部陣営の候補が駆け付け、玉木氏に向かっていった。
国民民主の関係者は候補を制しながら、
「あなたにも選挙の自由がある」
「こちらにも選挙の自由がある」
と訴え続けたが、候補は目を合わそうとしなかったという。
この関係者は産経新聞の取材に
「(一部陣営が)『選挙妨害ではない』と言っても、選挙の自由と自由が衝突すれば、残るのは妨害行為だ」
「有権者が見ている前で恥ずかしくないのか」
と憤った。
一方、玉木氏は一部陣営が求める〝質問〟に約20分応じていた。
一部陣営の候補も玉木氏の姿勢に満足したのか、玉木氏にグーサインを向けてその場を去っていった。
国民民主の伊藤孝恵参院議員も2024年4月25日、東京15区補選で応援に駆け付けた際、一部陣営に遭遇した。
伊藤氏はその様子についてX(旧ツイッター)にこう書き込んだ。
「質問に答えろよ！ 質問に答えたら静かにしてやるよ！ と絶叫されていたので、私が答えます！と名刺を渡したら
『なんだ国民民主か、国民民主は昨日“たまちゃん”(＝玉木氏)に答えてもらったからもう用はない』
と言われました」 選挙妨害、処罰の可能性 総務相「妨害はあってはならない」適切な運動求める
2024/4/23 17:03
https://www.sankei.com/article/20240423-QDT3T7KMMZPZ5BJDFTOSIJD6SU/
松本剛明総務相は2024年4月23日の記者会見で、2024年4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。
選挙運動の関係者に対し
「妨害はあってはならない」
「法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開して頂きたい」
と求めた。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は2024年4月23日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。
「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ」
「各会派の協力を仰ぎたい」
と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で罰則強化の改正が必要との認識を示した。
東京15区補選では、街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして逮捕者が出ている。
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