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憲法記念日に憲法を語れない自民党…裏金疑獄でそれどころではないのか ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339569
2024/04/30 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
5月3日は憲法記念日で、毎年、全国各地で改憲派と護憲派がそれぞれに集会を開いてきた。
今年も5月3日が近づいてきたが、改憲派の動きが低調である。それは、「改憲」が党是の自民党が、今、裏金疑獄で存続の危機に瀕しているからであろう。
「失われた30年」と呼ばれる期間、野党時代の4年間を含めて、官僚と財界と米国と協力してこの国を牛耳ってきた自民党は、政治の「責任」を果たさず、権力を私物化して、仲間内の利益の追求に邁進してきた。その結果、日本は、世界の中で明らかに凋落してしまった。その間、自民党が私物化した政治権力で集金に励んだ帰結が裏金疑獄である。
政治の使命は主権者国民大衆を幸福にすることに尽きる。国民が幸福を実感できるのは、「自由」と「豊かさ」と「平和」を享受できた時である。
しかし、自民党が遂行してきた政策はそれとは真逆である。安倍・菅政権の時代にマスコミに対する統制が進んだ。その結果、政権に批判的な言論人はテレビから消えてしまった。民主主義の不可欠な前提である表現の自由の圧殺である。また、自民党に献金している企業は減税されているが、国民一般は消費増税と福祉の負担増と物価高に苦しめられている。さらに、わが国が侵略の対象にされた場合には独立主権国家として自衛隊による防衛はするが、わが国は海外の軍事紛争には介入しない……という専守防衛の原則は、小泉・安倍・岸田政権により放棄されてしまった。
このように、国民の自由と豊かさと平和を維持するという政治の使命を忘れたかのような自民党は、権力を私物化して、自分たちに献金してくれる既得権益者たちを守り続けた。国際情勢の変化に対応した産業構造の改革を怠り、既得権益者に有利な規制緩和を行い、結局、国と国民を貧しくしてしまった。
主権者国民から託された権力を正しく行使せず私的な集金に励んできた自民党に、今、改憲を語る資格はない。
加えて、説得力のない改憲案をいまだに掲げている自民党には、改憲を語る能力もないのではないか。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）
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