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※紙面抜粋
※2024年4月25日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
裏金自民が「裏金規制法案」をつくること自体が信頼に値しない(岸田首相)/(C)共同通信社
もう分かり切ったことだが、火の玉はハナから火がついていなかった。自民党の裏金事件を受け、岸田首相は「国民の信頼回復に向け、火の玉となって先頭に立つ」と意気込んだものだが、見事に掛け声倒れ。それがハッキリしたのは政治資金規正法改正の自民党案だ。
さしもの大メディアも「実効性に疑問」(朝日新聞)、「議員責任、問われにくく」(毎日新聞)などと批判していたが、ザル法維持のトンデモ案。裏金事件の当事者のクセに、みじんも反省の色ナシ。再発防止の焦点のひとつ、議員の罰則強化の「連座制」導入については抜け穴だらけである。
政治資金収支報告書に議員本人による「確認書」の作成を義務づけ、不記載・虚偽記載への監督責任を明記。会計責任者が報告書の不記載・虚偽記載で有罪となったら、議員本人に刑罰を科し、公民権停止となる道筋を示したものの、どえらい「狭き門」を設けた。
処罰されるケースは、議員が適切にチェックせず確認書を交付した場合に限られる。親族や秘書などが選挙違反を犯せば議員本人も「即失職」となる公職選挙法の連座制とは相当な開きがあり、厳罰化にはほど遠い。
そうなったのも、連座制適用には選挙結果に直結する選挙違反と、政治資金の不記載など実害のない「形式犯」では違反の重大性に差があるという党内の慎重意見に配慮したからだ。その結果、不記載・虚偽記載は「会計責任者が私を巻き添えにしようと悪意を持ってやった」と言い逃れる余地は残り、確認書だって「私の目を盗んだ」と議員が言い張るための免罪符となり得る。
こんな大甘改正案では「全て秘書が勝手にやったこと」「私は知らされていなかった」と言えば、責任回避できる現状と1ミリも変わりっこない。
大半が「なんちゃって」連座制の対象外
自民案をまとめた政治刷新本部作業チーム座長の鈴木馨祐衆院議員が「厳密な連座制ではないが、いわゆる連座に近い」と説明した通り、「なんちゃって」連座制に過ぎない。しかも、確認書の導入対象は「国会議員関係政治団体」のみ。使途公開ルールの緩い「その他の政治団体」へ4億円超の政治資金を移動させていた茂木幹事長のような脱法行為を罰するすべもない。
そもそも、裏金事件の震源地である派閥の政治団体は「その他」に属し、団体の代表も議員ではない。会計責任者が立件された安倍、二階、岸田の3派閥の裏金事件は「なんちゃって」連座制の対象から外れてしまう。
大体、裏金づくりが判明した約90人の議員のうち、会計責任者が立件されたケースは片手に余る。検察が一網打尽の覚悟で捜査に臨まない限り、裏金2728万円の萩生田前政調会長をはじめ、大半の議員は「なんちゃって」の条件すら気にとめる必要もない。これじゃあ、裏金事件の再発防止もクソもないだろう。
自民案では不記載などがあった場合、記載しなかった相当額を国庫に納付させる措置を講じると記したが、論外だ。裏金がバレちまったらカネで解決するしかねえな、と開き直った態度で「最後は金目でしょ」の悪しき党体質が透けて見える。
主要野党が「廃止」を求める政策活動費も、自民案はその透明性を「再発防止以外の検討項目」として先送り。連立パートナーの公明党が使途公開を義務づける案を示しても、岸田自民は聞く耳ナシ。二階元幹事長の総額50億円の使途不明を招いたデタラメを温存だ。
裏金の温床となった政治資金パーティーも自民案は派閥分だけ禁止し、立憲民主党の全面禁止とは距離を置く。公明でさえ、パー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げろと言っているのに、自民案は触れずじまい。この調子だと、3月の党大会で派閥の存続・新設を禁じた際に容認した「政策集団」なら、パーティーもOKとか言い出しかねない勢いである。
今後も裏金づくりを続けるゾと高らかに宣言
たったの4日間、まとめ上げたのは抜け穴だらけのザル法案(自民党の政治資金規正法改正に関する作業部会)/(C)日刊ゲンダイ
立憲、日本維新の会、共産党が禁止を掲げる企業・団体献金も自民案はスルー。ヤル気のなさがミエミエで、くすぶる「課税逃れ」の脱税疑惑にもどこ吹く風だ。億単位の裏金がバレてもみんなで「訂正」すれば怖くないと言わんばかりの体質を改める気ゼロ。とことん国民をナメている。
裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏は自民案をどう見たか。話を聞くと「ハッキリ言って生ぬるすぎます」と怒気を含めてこう訴えた。
「政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないのは『今後も裏金づくりを続けるゾ』と高らかに宣言したに等しい。裏金の原資はパーティー収入であり、払うのは主に企業と業界団体。現行の収支報告制度だと、企業の購入分を確かめようにも、派閥や議員の政治団体の自己申告を信じるしかない。第三者の監視の目は及びません。自民3派閥の裏金は2022年までの5年間で計9.7億円。悪しき慣行は安倍派内で20年以上前から続いていたとされ、裏金の総額は40億円近くに達してもおかしくないのですが、原資の全容は誰も掴めていないのが実情です。政治資金パーティーと企業・団体献金を廃止し、政治と企業の癒着という裏金づくりの大本を絶たなければ、また同じことの繰り返し。抜け道だらけとなった90年代の政治改革の二の舞いです」
裏金事件の当事者意識のカケラもなく、スッカスカの再発防止策でお茶を濁しながら、自民案には「政党の収支に関わる課題」として〈労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性の在り方〉〈出版・機関紙販売事業の透明性の在り方〉が盛り込まれた。前者は連合の支援を受ける立憲を、後者は「しんぶん赤旗」の販売を主な収入源とする共産を、それぞれアテこすったものだ。
再発防止はソコソコに、野党を牽制する底意地の悪さ。脱税疑惑政党が裏金規正法案を出すだけでも噴飯モノなのに、この期に及んで盗人たけだけしいというほかない。
自民は当初、独自案をまとめるつもりすらなく、公明との与党協議入り。
自分の首を絞めることは絶対にしない
急きょ方針転換したのは19日の参院本会議で岸田が「わが党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能な限り早期に示したい」と踏み込んだためだ。背景には公明の不満のほか、衆院3補選で唯一、候補を立てた島根1区の劣勢を伝えられ、野党の勢いをそぐ狙いもあったろう。
岸田は自分の保身のためなら何でもやる。周囲の迷惑も顧みない。おとといの公表まで自民案の準備期間は、たった4日間。党内で議論を尽くした形跡もなく、大慌てで出したシロモノだから、ザルぶりは当然である。
「後出しジャンケンで、チョコッと改革案を打ち出せばメディアも大々的に報じてくれる。そんな、もくろみもあったでしょう。実際、大手メディアの報道は思うツボです」(上脇博之氏=前出)
何ら実態解明は進んでいないのに、脱法政党が「なんちゃって」改正案で裏金事件に幕引きを図る倒錯をなぜ、大マスコミは指摘しないのか。
「世論調査で政権交代に期待する声が高まる中、裏金防止の『小手先』案は政権転落前夜の悪あがき、醜悪としか言いようがありません。それでも有権者の神経を逆なでするのは、野党がバラバラなうちは次の総選挙も勝てるとタカをくくっている証拠。権力の座にある者は自分の首を絞めることは絶対にしません。裏金事件の真相究明には自民を下野させるしかない。野党とメディア、主権者・国民と3つの力が同じ方向を向き、初めて政権交代は実現すると肝に銘じるべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
この国の政治を少しでもマトモにしたいなら、何度も言うが自民の下野しか道はないのだ。
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