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https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409?rct=national
「東京電力に原発を運転する資格はあるのか。」
そう問いかけ続ける、東京新聞記者の怒りの記事。
「その怒り」、我らも共有しようじゃないか。
以下に記事の全文を転載する。
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）
記事の転載はここまで。
最早「犯罪行為」と言っていい蛮行ではないか。
近隣住民の声、県民の声、国民の声など、端から聞く耳を持たない東電、原子力規制委員会、そして自公政権と岸田内閣。
福島第一原発の爆発事故以来、しばらく身を潜めていた「原発マフィア」が、またぞろ我が物顔で跋扈し始めた。
地元住民、そして周辺３０ｋｍ圏内に暮らす新潟県民４３万人、さらには原発の稼働に反対する多くの国民の生命、財産への脅威を顧みず、地元の同意を得るという最低限のプロセスをも一顧だにせず省略して、「核燃料」を原子炉にセットする作業を開始するという、想像を絶する蛮行。
これを認めれば、再稼働には「立地県や自治体の同意が必要」としてきたことも有名無実化し、今後、「電力会社」と「原発マフィア」のやりたい放題を認めることになってしまうだろう。
このことが「悪しき前例」として「既成事実化」する前に、明確に反対を表明し、「核燃料」の装填作業の中止を求め、装填済の核燃料の取り出しまで実施させ、稼働禁止の原状回復をさせなければなるまい。
東電は、今回の「核燃料」を原子炉にセットする作業は、稼働前の検査工程の一環だと嘯いている。
この場合、事前の動作確認と言うなら、「模擬燃料棒」等で実施するのが当たり前だろう。
それを、ぶっつけ本番で「核燃料」を扱う。そして早くもトラブルで作業中止。
事前確認していないのだから当然といえば当然だ。
呆れて言葉を発するのも辛い。
こんな「詭弁」を許せば、制御棒をすべて引き抜き臨界状態にすることも、設備の動作を確認する「検査工程」の中の作業と「言い繕う」ことを認めることになっていく。
このことに沈黙することは、国民にとっては危険な兆候といえよう。
国会は、国会議員は、何をやっているのか。
国民の負託を受けているという自覚があるなら、緊急集会くらいは開催すべきではないのか。
自治体に丸投げし、責任を回避することは、国会議員には到底許されない。
東電は何を急いでいるのか。
何故そこまで急ぐのか。
記事では、
「・・・新潟県の花角英世知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。・・・」
と報じている。
再稼働に向けた既成事実を積み上げ、県民の「諦め」を誘う目論見なのか。
それとも、既に花角英世知事と裏で「握った」ということなのか。
「県民の信」は未だ問われることは無く、そうこうしているうちに、危険と隣り合わせの生活は避けたいという人としての当然の感情は踏みにじられていく。
いったい何時になったら「県民の信」が問われるのか。
今、「県民の信」を問えば、確実に再稼働は拒否される。
何故ならば、先の能登半島地震以降、事故があっても県民が確実に避難出来るという「避難計画」の策定は不可能だということが、県民のみならず日本国民の間で確固たる「コンセンサス」になっているからだ。
原子力規制委員会は、「避難計画」の指針の見直しに１年を要するとし、無駄な時間稼ぎに勤しむ。
ならば、それまでは原発の稼働を禁止せんかい！。
「県民の信」が得られるまで、核燃料の装填を禁止せんかい！
原発立地の自治体で、住民が納得する「避難計画」を策定し終わっている自治体は無い。
それでも、稼働している原発は止まらないという不可思議。
そしてまた一つ再稼働する原発が増えるのか・・・。
運転するのは「原発を運転する資格はあるのか。」と問われて久しい東京電力。
これがその答えなのか。
その東京電力は、未だに住民の声に耳を傾け、尊重する姿勢は窺がうことが出来ない。
「東京電力に原発を運転させてはいけない。」
そう訴え続ける必要があろう。
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