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世論調査も政権交代へ 形式的な大甘処分に国民の驚愕(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 4 月 03 日 02:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2024年4月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2024年4月2日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


自分にも甘い2人(岸田首相と茂木敏充幹事長=右)/(C)J M P A

「永田町の常識は世間の非常識」という使い古された表現を改めて実感する。いつ、誰が始め、何に使ってきたのか──。自民党派閥の裏金事件は、真相解明がちっとも進展しないのに、幕引きに向けたセレモニーだけは急ピッチだ。

 茂木幹事長は1日、裏金議員を処分する党紀委員会の招集を要請。4日にも処分を決定する。対象は収支報告書に不記載があった安倍派と二階派の議員ら85人のうち、不記載額が5年間で「500万円以上」かつ派閥幹部の39人に絞り込み。いきなり半数以上が外れた。

 裏金づくりは法令に反し、国会議員が法令を守るべき立場にあるのは言うまでもない。「裏金は犯罪と脱税」が国民の声で、先月16〜17日実施のANN(テレビ朝日系列)世論調査では、83%が不記載があった議員への処分を求めていた。

 金額の多寡を問わず、全員処分が「世間の常識」だ。これだけでも甘すぎる処分だが、非幹部で不記載額「1000万円未満」は8段階ある処分のうち、下から2番目に軽い「戒告」で片づけるようだ。文書や口頭で注意されてオシマイで、現職16人が対象となる。無罪放免組と合わせて実に約7割の裏金議員を不問に付すも同然だ。

 不記載額「1000万円以上」もしくは派閥幹部は下から3番目に軽い「党の役職停止」で調整。安倍派の事務総長経験者の高木毅前国対委員長や松野博一前官房長官、裏金2728万円と現職3位の萩生田光一前政調会長ら安倍派幹部「5人衆」らが該当するという。

 裏金事件を受け、5人衆はすでに党の役職から離れており、こんなチンケな処分は今さら痛くもかゆくもない。これらを非常識と言わずして何と言えばいいのか。

「銀座3兄弟」はそろって復党

 結局、比較的「厳しい」処分を受けそうなのは、岸田首相が自ら追加聴取に乗り出した安倍派幹部4人のみ。安倍元首相の死後、派閥の裏金キックバックを復活させる疑惑の謀議に参加した塩谷立、下村博文両元文科相と西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長の破廉恥4人衆である。

 それでも2番目に重い「離党勧告」処分を科されるのは一部にとどまり、ほかは上から4番目の「選挙における非公認」を軸に調整。衆参トップの塩谷、世耕の責任が特に重いとの見方もある。

「世耕さんは昨年10月、参院本会議の代表質問で、岸田総理に『リーダーとしての姿が示せていない』と苦言を呈し、その後も月刊誌で『言葉に情熱を感じない』と“ダメ出し”。常に批判的な姿勢が総理の不興を買い、『離党勧告』を突きつけられるのではないか」(自民党関係者)

 とはいえ、世耕1人に重い処分というわけにもいかず、党内からは「お飾り座長に過ぎなかった塩谷さんも、巻き込まれて気の毒」と妙な同情論が聞こえてくる。岸田は党幹部に「処分をきつくしないと国民は納得しない」と伝えたらしいが、単に世耕への私怨を晴らしたいだけではないか。

 大山鳴動して、ようやく大きめのネズミ数匹--。それでも4人のうち誰が「離党勧告」や「非公認」をくらったところでタカが知れている。いざ選挙となれば自民の看板を失うのはシンドイだろうが、2005年の郵政選挙の「造反議員」のように刺客を立てられるわけではあるまい。

 勧告に従って離党したって、決して重い処分とは言えない。ほとぼりが冷めたらシレッと復党が許されるのが「自民の常識」だ。21年、コロナ禍の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブでの“豪遊”が発覚。離党勧告処分を受けた田野瀬太道衆院議員、松本純元国家公安委員長、大塚高司前衆院議員の「銀座3兄弟」だって、今や兄弟そろって復党している。

「キックバック復活」以上に深い闇に斬り込め

 銀座3兄弟は自発的に離党を表明。党は「それだけでは不十分」と判断し、離党勧告を突きつけた経緯がある。今年2月のBSフジの番組で、茂木は「今までの基準からすると厳しかった」と漏らしたが、自粛破りの銀座通いより、裏金の政治責任の方が重大なのは自明の理だ。

 だったら、自ら「けじめ」をつけることなく、グズグズと責任逃れに終始した安倍派幹部には、最も重い「除名」処分を科すべきだが、恐らく次の選挙で「みそぎ」を済ませれば一件落着。身内にはとことん甘いのが、「自民の常識」だ。国民驚愕の大甘処分は、非常識にも程がある。

 ここにきて岸田が処分を急いでいるのも、政権浮揚の足がかりにしたい国賓訪米までの逆算ゆえ。サッサと裏金事件にケリをつけ、来週に迫る晴れ舞台に臨めば、沈滞ムードは一掃と踏んでいるのだろう。自分にもとことん甘いのが「岸田の常識」なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「派閥ぐるみの裏金づくりで誰がどんな役割を果たしたのか、真相究明はそっちのけ。ロクな調査もせず、裏金の多寡と役職の軽重のみで処分を急ぐから『罪なき罰』の適当な処分となり、後は頬かむり。いつもの『やってる感』の演出に大手メディアも手を貸しています。安倍派幹部4人の処分について自民党の言い分を垂れ流し、なれ合い関係で処分の相場観を勝手に醸し出す。それより重くなると一緒になって『厳しい処分』などと言い繕い、批判の逃げ道を用意する始末です」

 そもそも安倍派のキックバック復活はそれほど重要か。大罪のように扱う大マスコミも「永田町の常識」に染まっている。安倍派の裏金づくりは1990年代後半ごろに始まった疑いがある。四半世紀に及ぶ長期間、悪しき慣習が継続した「非常識」に目を向け、その深い闇を暴く方が、よっぽど重要だろう。

しつこく本気で「裏金は脱税」と訴えるべき

 開始を疑われる時期の派閥会長は森喜朗元首相だ。日本テレビの報道によると、追加聴取の場で安倍派幹部4人の一部は、“大罪”のキックバック復活に「森が関与した」と新たに証言。22年8月の謀議直後、内閣改造・党役員人事で森が5人衆を要職にねじ込むほど影響力を持っていたことを考えれば腑に落ちる。

 岸田は国会で「森聴取」をにおわせたが、その実、本人に聞かずじまい。党関係者が水面下で森から話を聞き、開始や復活の経緯を把握していないとの説明を受け、〈高齢の森氏にこれ以上話を聞く必要はないとの判断に傾いた〉と共同通信は報じた。政界引退から10年以上が経った86歳が、今なお党内処分にまで隠然たる力を発揮しているなら、世間の常識との乖離が激しすぎる。

 加えて二階俊博元幹事長の処分まで見送り。自派閥の裏金2億6460万円で派閥の会計責任者は在宅起訴、自身の裏金は現職最多3526万円で事務所の秘書が略式起訴されても、85歳が自ら「監督責任を取る」として次の選挙に出ないと表明すれば処分なしの非常識にはもう絶句だ。身勝手な理屈に国民はたまげるほかないのか。

「今の自民党はこの期に及んで特権意識から抜け出せず、国民を甘く見ています。組織ぐるみの裏金づくりは犯罪であり、脱税です。自民派閥の裏金は計9.7億円。国税や検察当局も世論を無視できず、脱税疑惑集団の摘発へと動かすほど、声を上げ続けるしかない。野党も次の選挙は本気で共闘し、『裏金は脱税』だとしつこく言い続ければ、必ず世論は味方しますよ」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)

 前出のANN調査に続き、先月30〜31日に実施したJNN(TBS系列)の世論調査でも、次の衆院選で「政権交代をのぞむ」が42%に上り、「自公政権の継続をのぞむ」の32%を上回った。この機運を野党が生かしきれず、元のもくあみに終わることだけが絶対に避けたい「非常識」だ。
 

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コメント
1. 赤かぶ[213419] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:10:35 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1512] 報告

2. 赤かぶ[213420] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:12:31 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1513] 報告

3. 赤かぶ[213421] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:18:31 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1514] 報告

【党内で不満噴出】自民党裏金問題 処分の「線引き」に波紋 不適切な記載の金額が過去5年間で500万円以上の39人が処分対象に 「岸田さんも自ら処分対象だと言っておきながら納得がいかない」と不満も

2024/04/02 カンテレ「newsランナー」

4. 赤かぶ[213422] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:31:09 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1515] 報告

5. 赤かぶ[213423] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:33:08 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1516] 報告

6. 赤かぶ[213424] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:34:26 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1517] 報告

7. 赤かぶ[213425] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:35:42 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1518] 報告

8. 赤かぶ[213426] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:44:35 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1519] 報告

9. 赤かぶ[213427] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:45:57 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1520] 報告

10. 赤かぶ[213428] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:47:45 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1521] 報告

11. 赤かぶ[213429] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:49:20 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1522] 報告

12. 赤かぶ[213430] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:50:08 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1523] 報告

13. 赤かぶ[213431] kNSCqYLU 2024年4月03日 02:53:04 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1524] 報告

14. 赤かぶ[213432] kNSCqYLU 2024年4月03日 03:12:39 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1525] 報告

15. ボキ[92] g3uDTA 2024年4月03日 05:29:49 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[594] 報告
日本は、選挙権の行使だけでなく、被選挙権の行使も不十分。
16. 阿部史郎[467] iKKVlI5qmFk 2024年4月03日 07:34:26 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-8935] 報告
国民民主・榛葉幹事長、自衛隊施設への電力供給に『華僑』が介入していると発言 河野太郎の責任にも言及「まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ」

https://rapt-plusalpha.com/98564/



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

17. ノーサイド[801] g22BW4NUg0ODaA 2024年4月03日 07:58:09 : N1mKOcqCss : T3F6cDJFeGd4Y0U=[1] 報告

>世論調査も政権交代へ

話だけ先行してもな。
 

18. 2024年4月03日 10:14:55 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4882] 報告
自民党内の処分など国民にはどうでもいい、議員辞職しかない、裏金と分かっていてそれをいい加減な理由をつけて納税を逃れ誰一人として税金を納めない図々しさ、どれだけ国民を馬鹿にしているのか、議員にしがみつくな、この際カルトと裏金自民党はいらない、解体せよ。
19. わて阿呆やしそちかて[16] gu2CxIiilfCC4oK1gruCv4KpgsQ 2024年4月03日 11:09:16 : 6qmVQWeToQ : SmllU2lucHhjeU0=[1] 報告
 
(4日にも処分を決定する)
>対象は収支報告書に不記載があった安倍派と二階派の議員ら85人のうち、
>不記載額が5年間で「500万円以上」かつ派閥幹部の39人に絞り込み。

「裏金づくりは法令に反し」って・・・、いや犯罪でしょ? 罪状は、政治資金規正法違反(虚偽記入)。
そして、脱税容疑でしょ?

  (2024/01 国税庁)
  「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための
  物品等による寄附などは「雑所得」の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要
  があります」

総理、どーすんのコレ?

  「宏池会」2018 〜 2020 年で約3000万円に上るパーティー収入。
  特捜部は元会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記入)で在宅で立件。

>安倍派の裏金づくりは1990年代後半ごろに始まった疑いがある。四半世紀に及ぶ長期間、
>悪しき慣習が継続した「非常識」に目を向け、その深い闇を暴く方が、よっぽど重要だろう。

よっぽど重要どころか、国民の悲願ですわ。
1990年どころか昭和から連綿と続いてきた 企業献金等 ── 交付金等の利権 のズブズブ関係。
今こそこの「悪しき慣習」が断ち切られるのか!と思うと、想像しただけで涙が出て来よるわい。
 

20. [125] iKQ 2024年4月03日 11:26:18 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[134] 報告

 ほほう〜〜〜

 これだけ 大量に処分しても 「お気に召さない」


 もう あれだね〜〜

 文句を言うやつは どこまでやっても 文句をいう連中なのだ〜〜

 ===

 岸田さん 「もう ほっときましょう」「言いたいやつには ゆわせておきましょうぜ〜」

 文句を言うやつが 何かできるかといえば な〜〜んもできないやつらだけですからね〜〜

 ほっときましょう ほっときましょう ほっときましょう

 

21. 2月20日[16] MoyOMjCT@g 2024年4月03日 12:28:33 : RQXn4b1wuc : RVBxWTBUeHhHR2M=[47] 報告
<■70行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

【深田萌絵】日本が滅ぶ!NTT法改正に断固反対デモ!聴衆インタビュー予定! 2024/4/3 衆議院議員前

【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) 森永康平のビズアップチャンネル

防衛予算確保のため防衛の要を売る売国基地外政権

日本国よ、独立せよ!

新型コロナワクチン接種被害者支援サイト

・千手観音

自公売国政策まとめサイト・普賢菩薩

・普賢菩薩

フェイク情報に惑わされないための情報まとめサイト

・文殊菩薩

統一・創価・自民の本質を理解するための総合サイト・八幡大菩薩

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統一教会自公政権が進めるマインバーカード詐欺を告発するサイト

・十一面観音

真の健康づくり支援サイト

・薬師如来

真正日本史まとめサイト

・釈迦如来

真正日本創造のまとめサイト
・弥勒菩薩!

能登半島地震復興支援情報サイト
・白山権現

日本国家の真の独立を支援する情報サイト・蔵王権現


【深田萌絵】日本が滅ぶ!NTT法改正に断固反対デモ!聴衆インタビュー予定! 2024/4/3 衆議院議員前

【第147回】NTT法廃止で日本は滅ぶ 防衛費の為に資産売却?(深田萌絵×森永康平) 森永康平のビズアップチャンネル

防衛予算確保のため防衛の要を売る売国基地外政権

3.29 「反グロ−バリズム!」「岸田政権退陣!」 戦う日本国民総決起集会

https://sakura-daigaku.jp/anti-globalism/

【東京】2024年4月13日(土)  【集会】パンデミック条約・国際保健規則(IHR)反対集会 時間:9:30〜11:30 (9:15受付開始)・場所:牛込箪笥区民ホール(新宿区箪笥町15)※著名登壇者多数参加・申込不要・先着400名・参加費無料 【池袋行進デモ・目指せ10万人!】集合時間:13:30 集合場所:東池

http://ganbarenihonaichi.blog24.fc2.com/?no=1259

【政府が隠す】政府の汚点で日本の情報はすべて中国に渡っていた!【大惨事!】 パソコン博士TAIKI

【生中継・総理官邸前】3・29 「反グローバリズム!」「岸田政権退陣!」戦う日本国民総決起を! 日本文化チャンネル桜・別館⇒全日本人を立ち上がれ

【直言極言】岸田政権退陣!反グローバリズム!戦う日本国民総決起を![桜R6/3/28] 新日本文化チャンネル桜

ニュー山王米軍センター(ニュー山王ホテル)前「日米合同委員会廃止」抗議街宣 Movie Iwj

深田萌絵さんとNTT法改正を議論する。売国と日本弱体化

電力、電線と回線を中国に渡す法案を通す売国者たち

https://www.youtube.com/watch?v=4N87kp-4e90

【特別番組】日本人はグローバリズムといかに戦うか?[桜R6/3/26]

新日本文化チャンネル桜

内閣府、中国企業透かし事件、2024年4月1日🌸🏃‍♂️💨✨🌈 HYGGE ⇒世界を温暖化し、日本を弱体化させるための政策

東京29区熊野前街宣 河野太郎、大林ミカ、自然エネルギー財団、太陽光パネルの件。川口クルドは難民ではない。トルコ政府が迫害を否定。法的根拠ない「ハングル簡体字」ごり押しの国交省(公明党大臣) くつざわ 日本改革党 獣医師 元豊島区議

【#日本保守党 】「もう言いますね」飯山あかりが河野太郎と大林ミカの闇を暴露!/ 街頭演説A 東陽町 2024/3/2

河野太郎「専門家がミスしただけ」ネット「全共闘活動家じゃんか!」

カピバラチャンネル capybarachannel

【河野太郎スパイ説】「チェック体制の不備だ」と釈明するが、、、

コロナワクチン、マイナンバー、防衛、すべて同じ。⇒中国の乗っ取り補助目的のため国内の内から自宅の鍵を解除する役目それがコヤツ コオロギ太郎

河野スパイ疑惑「ついに物的証拠が出てしまう」ネット「完全に中国やん」 カピバラチャンネル capybarachannel

太陽パネル設置による中国への土地譲渡、税金による太陽光パネル買取、マイナンバーによる国民の命といえる個人情報提供⇒まさしく売国政治家の幹部がコヤツ。

この指止まれの救国内閣を。日本維新の会と棲み分けるという発想そのものがあり得ない。

立憲幹部は岸田応援団、第二自民党、アメリカ側だわ。

熊本県知事選 毛利秀徳 立つ! VOL.29

マイク治めです。感動しました。

熊本県知事選 毛利秀徳 立つ! VOL.26

⇒全国注目選挙です。がんばれ!毛利候補

私が先陣を切って戦います… #飯山陽 東京15区から覚悟の決意表明! (2024年3月5日 記者会見より)

飯山陽 街頭演説 辻立ち 江東区富岡八幡宮前

2024年3月24日 12:00〜

岸田裏金のため再生可能エネルギ賦課金850円強制徴収の闇⇒岸田の裏金の代償だよ

《認定者数は5735件、死亡認定420件》 コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 脳から心臓、皮膚まで「前例

[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定により全部処理

22. 浮沈は一心同体よ![4] lYKSvoLNiOqQU5OvkcyC5oFJ 2024年4月03日 12:30:38 : sJX8AqG3qt : aW15bFhybjcuUnc=[1] 報告
「16人だけじゃ可哀そうでしょう?」
ソース
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175
23. 浮沈は一心同体よ![5] lYKSvoLNiOqQU5OvkcyC5oFJ 2024年4月03日 12:36:19 : sJX8AqG3qt : aW15bFhybjcuUnc=[2] 報告
   みんな一緒にハイ、ポーズ!(政治資金規正法違反、租税法違反の容疑者かな?)
ソース
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175
24. となりのおとど[25] gsaCyILogsyCqILGgsc 2024年4月03日 15:48:17 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[225] 報告
国民の多くが、収入の低迷と物価高にあえいでいる。この状況の中で、脱税を行った自民党の議員連中にはこんな大甘の処分でお茶を濁す。、

この連中の大部分が再び国会に戻ってきたとしたら、日本の民主主義が死んだことになる。でも考えてみれば、かなり前から不正選挙で日本には民主主義がなかったのだ。

しかし、いつまでも不正選挙に気付かない国民も国民だ。コロナ毒ワクチンを喜んで何度も接種する民度では仕方ないのかも知れない。

ところで愛さん。意味のないコメントは、みっともないからおとなしくしていたらどうかな。老婆心ではあるが。

25. 第n次嫌々期(仮)[522] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年4月03日 20:26:50 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[11943] 報告
裏金は脱税、脱税は犯罪、よって裏金は犯罪。
犯罪者に政治家をやる資格はない。
というか、普通は犯罪者なら公民権一部停止されるものだぞ。

政権交代は野党に票をいれないといけないのだが、維新は第二自民党、国民民主は第三自民党、立憲民主は隠れ自民党員が多数、よって確かな野党の共産党くらいしか入れられないのだな(笑)。
わたしは、今なられいわ新選組一択だがな。

26. 秘密のアッコちゃん[234] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月04日 12:48:57 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[347] 報告
<■242行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<産経抄>国防意識と幸福度
2024/4/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20240402-L6M3LANHUNNQRDUOK2BDPWI6MY/
最近の国際ニュースをチェックしていると、徴兵制を巡る話題が目立つ。
▼軍事クーデターから3年余りが過ぎたミャンマーでは国軍が徴兵制を導入すると発表した。
国軍は国内で民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を繰り広げてきた。
従軍すれば自国民に銃を向けることになる。
兵役を逃れようと国外に脱出、あるいは反政府の武装勢力に加わる若者が急増している。
▼パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を進めるイスラエルでは18歳以上の男女に徴兵義務が課せられてきた。
ただユダヤ教超正統派の教徒たちは免除されている。
国民の大多数は徴兵制自体には理解を示すものの
「不公平」
に対する批判の声が高まり、政権を揺るがす騒動になっている。
▼日本ではどうか。
徴兵制の議論以前の問題として、衝撃的な世論調査の結果をかつてコラムで紹介した。
「戦争になった場合、あなたは国のために戦いますか?」。
世界各国の18歳以上の男女を対象にした調査の設問の1つである。
「はい」
と答えた割合が日本は13.2%に過ぎなかった。
世界79カ国・地域の中で最低である。
▼2024年3月には世界143カ国・地域を対象に国連団体が調査を行った
「世界幸福度ランキング」
が発表された。
7年連続1位のフィンランド以下、2位デンマーク、3位アイスランド、4位スウェーデン、5位イスラエルが上位を占めた。
アイスランドを除くいずれの国も徴兵制を採用している。
北欧の国々には、ロシアの軍事侵略に立ち向かうウクライナへ強力な支援を行ってきたという共通点もある。
日本は前年から4つ下がる51位だった。
▼国民の国防意識と幸福度に、果たして関連があるのかどうか。
どなたか識者の見解を伺いたいものだ。

「徴兵制」の議論があってしかるべき
Hanada2024年4月号 作家 竹田恒泰
「もう2度と戦争はあって欲しくないというのが我々全ての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んで我が国のために戦いますか」
という各国共通の問いに対して、日本では
「はい」
の比率が13.2%で、世界79カ国中最低だった。
2017年から2020年にかけて行われたこの
「世界価値観調査」
図録 もし戦争が起こったら国のために戦うか(2017年〜20年)
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5223.html
は、世界数十カ国の大学や研究機関が参加して1981年から定期的に実施されているもので、共通の調査票を使って各国で比較している。
国民の価値観の傾向、国同士の比較、経年変化などを知る上で有益な調査と言えよう。
隣国との比較においても、韓国67.4%、ロシア68.2%、台湾76.9%、中国88.6%と、日本の低さは突出している。
しかも、日本に次いで2番目に低いリトアニアは32.8%であるから、日本の低さは最早
「異常」
と言っても差し支えないだろう。
そして同調査が開始されて以来、日本人の国防意識は極端に低いままで、この数字に大きな変化はない。
この異常事態はなぜ生じたのか。
またどのようにしたら改善できるのか、本稿で検討したい。
■戦争嫌いにする米国の計画
日本人の国防意識の低さは以前から語り草だった。
その最大の原因は
「戦争に負けたこと」
である。
先の大戦に敗北した日本は、あらゆる国際的非難を受け入れ、
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、戦後の歴史を歩み始めた。
GHQは、日本人に戦争を始めたことに対する罪の意識を植え付ける一連の宣伝工作を行い、その工作を内部文書でWGIP(War Guilt Information Program)と称したことが知られている。
GHQは、プレス・コード(報道機関を統制する規制)や教科書検閲基準などを通じて、占領中の言論や教育内容を厳しく統制した他、自ら新聞やラジオに積極的に関与し、連合国軍から見た大戦の総括を報道させたことが知られている。
それは、米国にとって日本との戦いが決して楽な戦いではなかったからだと考えられる。
第2次世界大戦の米兵の戦死者約46万人中、約16万人が対日戦の犠牲者である。
日本全土を空襲したB29は485機が撃墜され、日本軍の特攻攻撃で約50隻の艦艇が沈没した。
沖縄戦だけで1万人以上の米兵が戦死している。
また、米軍が先の大戦で失った潜水艦52隻中、88%に当たる46隻が日本軍との戦闘による。
硫黄島の戦いでは、日本軍は全滅したものの、米軍は敵を上回る死傷者を出した。
マッカーサー元帥率いる南太平洋司令部の1945(昭和20)年7月の研究報告には、
「戦局の逆転にもかかわらず、今日、天皇と軍幹部、軍全体と全国民は1つにまとまっており、最後の勝利または死に至るまで戦い抜く覚悟だ」
(中略)
「兵士たちは戦場で狂信的な行動を示し、人々は必要とあらば自爆をも辞さない不屈の精神で戦闘を続けている」
と記述している。
このように、米国は対日戦に勝利したものの、日本との戦いが容易ではなく、故に、占領政策の柱の1つとして
「日本人の精神的武装解除」
を据えたものと考えられる。
しかも、GHQは占領を解除する前に、日教組を作り、自らの占領教育方針を日教組に引き継いだ。
その結果、占領が解除された後も、今度は米国人ではなく日本人が、その教育を受け継いで何十年もWGIPが実施され、間違った
「平和教育」
が施されてきた。
日本人が戦争だけでなく、戦争を連想させるあらゆるものを嫌うようになったのは、敗戦が原因であることは間違いないだろう。
■「安全は無償」と勘違い
しかし、日本人の国防意識の低さを、ただ
「占領軍のせい」
と述べるのは、木を見て森を見ない議論になるだろう。
たとえきっかけは敗戦だったとしても、戦争嫌いを徹底すれば平和が保てると誤認したまま今に至るのは、日本人自身の問題というべきではないか。
占領が解除されて2024年で72年になる。
戦後期から近年に至るまで、日本人が意識を変える機会は幾度もあったはずである。
それでも、日本人は現実から目を背けてきた。
確かに、日本は米国の庇護の下、復興を遂げ、国際社会に復帰した。
その後も日米安保と米国の核の傘に守られ、長期間の平和を謳歌してきた。
しかし、日本が平和だったのは、軍を持たなかったからでもない。
その理由は明白で、単に仮想敵国である中国がこれまで弱かったからに他ならない。
かつては仮想敵国だったソ連が脅威だったものの、彼らが日本を侵略する前に解体消滅したため、日本の平和が保たれてきただけのことである。
にもかかわらず、日本が軍を持たず憲法9条を守っているから日本が平和なのだと、多くの日本人が勘違いした。
島国であることとも相まって、水と空気と同様、安全も無償のものと思い込んでしまった。
今や中国共産党軍の実力は高まり、日本にとって現実の脅威となった。
しかも、独裁者である習近平主席は、台湾に対して実力を行使することも厭わないと明言し、尖閣諸島でも一触即発の緊張状態を敷いている。
あまつさえ、中国共産党傘下の環球時報は、日本が尖閣で譲歩しない場合、中国は沖縄の領有を主張し、その独立を水面下で支援すべきであるとの論説を掲載して久しい。
ロシアがウクライナに侵攻したことで、独裁者が
「攻める」
と述べたなら、如何に理不尽でもそれが
「あり得る」
ことが示された。
中国の独裁者が明言している以上、それは
「あり得る」
ものと認識しなければならない。
最早、楽観論を語れる状況ではなくなった。
戦争に後ろ向きなら平和が保てるという考えが幻想であることは、ロシアに攻められたウクライナを見れば分かることである。
ソ連邦崩壊で独立したウクライナは、核を放棄し、NATOに加入せず、形ばかりの実力のない軍隊しか持たずにロシアに対して
「無害」
の姿勢を示し、国防意識の低い国になったところ、ロシアに侵略された。
■憲法改正を進める時
国防意識が世界最下位の異常な状況から抜け出すには、どのような処方箋があるだろうか。
その最たるものは憲法改正である。
憲法9条は先述の通り、敗戦直後の
「日本さえ大人しくしていれば世界は平和である」
という国際常識の中、GHQの指示に従い、軍を持たず、交戦権も持たないことを宣言させられたものだった。
状況が変貌した今、国防の足枷になる憲法の規定は修正しなければならない。
その方向としては、日本は侵略戦争を行わないが、攻められたら自衛戦争を遂行すること、そのために自衛隊もしくは日本軍を保持することなどを示すことが肝要である。
憲法改正は、徐々にその機運が高まりつつある。
ウクライナ戦争やイスラエル内戦を目の当たりにし、台湾有事の可能性が実感されつつある中、日本人は既に意識を変え始めているのは間違いない。
各種世論調査でも、憲法改正の必要性を認識する人の割合が増加している。
防衛費をGDP比2%に増額する議論も、大きな反対を受けることがなかった。
もし10年前であれば、群衆が国会を取り囲んで反対していたのではあるまいか。
憲法改正に際しては、正面から日本の安全保障を議論したらよい。
日本が置かれている状況を把握し、如何に国を守るべきかをしっかりと議論することに意味がある。
国防のために憲法9条を改正すること自体、国防意識の醸成に大きく役立つと考えられる。
憲法に自衛隊が明記されれば、自衛官の社会的地位は大きく向上するだろう。
かつて教室で
「〇〇君のお父さんは人殺しです」
などと自衛官を揶揄する教員が多かったが、自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が
「違憲」
との解釈は不可能になり、このような誹謗中傷はなくなるだろう。
普通の国では軍人は尊敬されるものである。
警察や消防の延長線上にある究極の
「私たちを守ってくれる人」
は軍人なのであって、軍人の地位が低かったり、軍人が日常的に誹謗中傷を受けたりするおかしな国はない。
自衛官が尊敬される社会にしていかなければ、日本人の国防意識の向上には至らない。
■徴兵が日本に活力を与える
憲法9条の改正だけでなく、徴兵制を復活すべきと述べたら、反感を覚える人もいるだろうか。
現在、国連加盟国で軍隊を持つ169カ国のうち、徴兵制を採用している国は64カ国ある。
これは軍隊を持つ国の4割近くであり、徴兵制は国際的には特殊な制度ではなく、ありふれた制度であることが分かるだろう。
日本周辺でも、中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどは徴兵制を敷いている。
世界の傾向としては、戦争の可能性が高い地域ほど、徴兵制を採用する国が多い。
東アジアの軍事的緊張が高まっているのは明白であり、日本でも徴兵制の議論はあって然るべきではないか。
冒頭の価値観調査で
「あなたは進んで我が国のために戦いますか」
との問いかけに
「はい」
と答えた日本人が少ないことを述べたが、この問い自体が、徴兵制のない国では無意味である。
なぜなら、軍事訓練を受けていなければ、戦うこと自体が不可能だからである。
つまり、軍事訓練を受けて戦う能力を持ってこそ
「戦う」
「戦わない」
の選択の余地があるのであって、受けていなければ
「戦わない」、
いや
「戦えない」
の一択しかない。
従って、徴兵制のない日本では、この問いに
「はい」
と答えた人が少ないことは、むしろ当然とも言えよう。
仮に
「はい」
の比率が高くとも実際には戦えないのだから、その数字はただの感情でしかない。
徴兵制は政治的ハードルが高いため、その前段階で、先ずは予備自衛官補になることを義務付けたらよいと思う。
現在、陸上自衛隊では予備自衛官補の一般募集でと技能募集を行っていて、一般募集では、受験で選抜されると3年間で合計50日の教育訓練に出頭し、修了後に予備自衛官に任用される。
その後は、3年1任期で年間5日間の訓練を課している。
予備自衛官補は、元自衛官だけでなく一般社会人の応募を前提としており、訓練で休むことに対する会社の理解さえあれば、働きながら予備自衛官補としての訓練を受け、予備自衛官としての役割を担うことができる制度である。
高卒と大卒の者に、働きながら予備自衛官補となることを義務付けるというのが私の提言である。
韓国のように、社会から隔離された兵役生活を義務付けるのは大きな社会変革になるが、就業した若者が働きながら自衛隊で訓練を受けるのであれば、社会への負荷が小さいと思われる。
現在では、雇用主である企業に理解を求めながら運用しているが、これを法律で義務付ければよい。
また、予備自衛官補の訓練日の給与を会社負担とすることで、日本の経済界を挙げて国防に取り組む体制を作ることができよう。
身体的問題で通常の訓練を受けられない者は、自衛隊で別の訓練プログラムを受けられるようにしたらよいだろう。
予備自衛官補の訓練は、単に戦闘技術を会得させるだけではない。
使命を自覚してその能力を高め、規律を守り、チームワークを強化し、自らの責任を果たすことで、全体としての目的を達成することを目指すものである。
実はこのような取り組みは、企業においても大いに役立つものであり、新入社員を自衛隊の訓練プログラムに参加させている企業も多い。
全日本人が予備自衛官補の訓練を受けることで、国防能力が高まるだけでなく、国民の団結を強め、1人1人の経済人としての能力を向上させ、ひいては経済成長にも繋がる。
これが現代版の富国強兵である。
日本人はそれで、ようやく
「戦う」
「戦わない」
の二者択一が可能になり、国防を問うことができる入口に立てるのである。
■悲観することはない
冒頭の価値観調査の結果を見て、悲観した人も多いだろう。
しかし、日本人は捨てたものではないと私は思っている。
まず、この調査では
「戦わない」
と答えた人の少なさが際立っていたが、見逃してならないのは
「分からない」
と答えた人が38.1%いたことである。
戦闘訓練も受けていない人が
「戦いますか」
と問われ、回答に困惑するのは当然で、
「分からない」
と答えたのはむしろ誠実とも思える。
訓練を受けていない者が感情のみで
「戦う」
と回答しても、それは無責任と思ってしまうのが日本人の誠実な態度なのかもしれない。
日本人はよく曖昧と言われるが、感情がないわけではない。
はっきりと意見を述べることを憚る精神文化があるだけである。
ここで
「分からない」、
あるいは
「戦わない」
と答えた人が、日本が外国から不当な侵略を受けた時、どのような感情を抱き、国防に対してどのように考え方が変化するかは、調査結果からは読み取ることはできない。
Z世代と呼ばれる今時の若者とて、愛国心や公共心が低いことはない。
内閣府政府広報室の2023(令和5)年の調査では、
「国を愛する」
という気持ちについて
「『国を愛する』という気持ちは強い方だと思いますか」
との質問に対して、30代よりも、18歳から28歳の世代の方が
「強い」
と答えた人が多かった。
また、国民は
「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」
という意見と、
「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」
という意見があることについて
「あなたは、どのように思いますか」
と問うたところ、18歳から28歳の世代が、他の世代よりも前者を選んだ人が少ないという事実もない。
むしろ、50代では前者を選んだ人の率が著しく低く、個人主義の考えが強いことが分かる。
また、2023年8月15日に放送されたNHKスペシャル
「Z世代を”戦争」
では、アンケートで
「10年以内に日本が戦争に巻き込まれる可能性はあると思うか」
の質問に
「ある」
と答えた人が55%、
「この世界から戦争はなくせると思うか」
の質問に
「なくせない」
と答えた人が50%、
「戦争について知りたいこと・疑問に思うことは何か」
の質問に
「どうすれば戦争を回避できるか」
と答えた人が43%と、Z世代も日本の国防を現実的な問題として捉えていることが分かる。
日本の若者は捨てたものではない。
他方、中国は
「愛国主義教育法」
を成立させた。
先の価値観調査で9割近い中国人民が
「戦う」
と答えている。
長年、1人っ子政策を行ってきた中国では、子供を
「小皇帝」
と呼んで甘やかす傾向がある。
我が儘に育てられた人が、軍隊で組織だって行動できるとは思えない。
米国戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、中国軍を
「兵士が1人っ子政策で構成された人類史上初の軍事組織」
と表現し、
「どれだけお金を使って多くの素晴らしい武器を持ったとしても、それを使って戦う人間がいない」
と述べている。
日本は、愛国を法律で命令するおかしな国とは前提が異なる。
価値観調査の数字だけで一喜一憂するのではなく、本当に強い国になるにはどうしたらよいか、地道に積み上げていくことが肝要ではないか。

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