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4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/769.html
投稿者 赤かぶ 日時 2024 年 4 月 01 日 16:30:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338178
2024/03/29　日刊ゲンダイ


高齢者の生活は苦しくなるばかりだが、限界がある…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは高齢者の生活は苦しくなるばかりだ。

　75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が4月から上がる。対象は年金収入が年211万円を超える約540万人。75歳以上の約3割にあたる。来年4月からは対象が広げられ、年金収入153万円の高齢者の保険料もアップする。試算によると、年金収入200万円超の人は、年3900円負担が増えるという。

　75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」は、現役世代の保険料によって支えられている。保険料をアップするのは、現役世代の負担を軽くするためだ。

「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増

　しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える一方だ。すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増やされている。原則1割、現役並みの所得がある人は3割だったのに、2022年から一定以上の所得のある人は2割に引き上げられた。さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行の原則「1割」から「2割」に引き上げる方針だ。「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増である。

　そのうえ、4月以降、年金の「実質支給額」も減額されてしまう。厚労省は、4月から厚生年金支給額を夫婦2人の標準世帯で月額6001円、国民年金（満額ケース）も1人月額1758円引き上げる。

　額面上、支給額はアップされるが「マクロ経済スライド」が適用されるため、実質額は減ってしまうのだ。「マクロ経済スライド」は、物価が上昇した時は、年金の引き上げ幅を物価上昇率より最大で0.9％低く抑える年金減額の仕組みだ。物価が下落した時は発動されない。

　2023年の物価上昇率は3.2％だった。物価に合わせると、厚生年金は7183円アップしないと生活水準を維持できない。6001円のアップでは、年間1万4184円も足りなくなってしまう。国民年金も年間4500円の実質減額となる。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「高齢者の多くは、不安を強めているはずです。生活を切り詰め、消費も減らしています。以前、話題になった2000万円問題も消えてしまった。2000万円問題は、老後は、支出に収入が追いつかなくなるから、生活を維持するためには2000万円の蓄えが必要というものでした。ところが、高齢者が生活費を切り詰め始めたため、2000万円も必要なくなった。日本の高齢者は、『現役世代に迷惑をかけるな』『少子化対策に協力しろ』と迫られると、文句を言いませんが、限界がありますよ」

　自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ構図である。
　

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コメント
1. 赤かぶ[213279] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:31:02 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1372] 報告

2. 赤かぶ[213280] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:33:43 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1373] 報告

3. 赤かぶ[213281] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:34:55 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1374] 報告

4. 赤かぶ[213282] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:36:04 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1375] 報告

5. 赤かぶ[213283] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:37:54 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1376] 報告

6. 赤かぶ[213284] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:39:26 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1377] 報告

7. 赤かぶ[213285] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:41:16 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1378] 報告

8. 赤かぶ[213286] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:42:04 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1379] 報告

9. 赤かぶ[213287] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:42:41 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1380] 報告

10. 赤かぶ[213288] kNSCqYLU 2024年4月01日 16:44:13 : m4SbJdZL5k : Q2kzRWQ4QXpsclE=[1381] 報告

11. 饂飩蕎麦917[1] 6VrpSou8lJ45MTc 2024年4月01日 18:28:30 : I54xb4JwXc : RWk4dnBTNFFndlk=[1] 報告
昔は高齢者を大切にしようとか、金杯とか貰えたものだが、今は年寄りから
金を毟り取る、バカ息子と同じでないか　日本国の為政者は徳も何もない
、老人を丸裸にして虐めているのだ　そのうち高齢者が死んだら死亡税とか、
取るんじゃないかな　死んだ本人には判らんが家族は大変だね。

日本も長生きするのが苦労する国になった　若いのは頭で考えることができない
ロボットみたいなのが沢山いるわ　日本も終わりだね　外国へ出稼ぎか...
若いのは苦労しても仕方ないなあ　老人を虐めた罰だよ。

12. 名無しのオプ[20] lryWs4K1gsyDSYN2 2024年4月01日 20:05:59 : pUoJuIfEQU : NW9ZVG5SSEhQOVk=[193] 報告
日本はシルバー民主主義とか言われているが、全くのウソである事がこれでわかる。
今の政治は自分達に票とカネをくれる特定の層（スポンサー）のためだけの、いわばスポンサー民主主義と言っていい。
本当のスポンサーは全国民である事を忘れている。憲法第15条2項はすっかり空文化している。
13. メモノート[213] g4GDgoNtgVuDZw 2024年4月01日 20:25:28 : omVVSvD3Wc : VUp3WmViWVVxR00=[61] 報告
>>11
それですが10年ほど前から団塊世代以上の老人だけ勝ち逃げできるような問題を誰も指摘してこなかったツケとも言えますね

今で言う「世代ガチャ」の勝ち組が無視してきた分の負担が今になって来るようになったと

14. パックスブリターニア[165] g3CDYoNOg1iDdYOKg16BW4Nqg0E 2024年4月02日 03:51:19 : L8GVR9JguA : ZkQ5cnFGN212RFU=[53] 報告
この世の中に生まれて生きる事自体が、何かの罰ゲームみたいだな。
15. ウ[97] g0U 2024年4月02日 07:08:10 : hfKCxnXM5Q : eGFmQkxBLmxJUjI=[40] 報告
　戦後昭和(1945年から1989年)の時代、戦争で多くの男が死に高齢者の殆どは｢婆さん｣だった。だから老人は社会負担に成らなかった。彼女たちは死ぬまで現役の｢家事労働者｣だからだ。戦後、戦争から解放された以上、俺たちは華々しい戦死はできない。老いても生きねば成らないなら(≒其れを望むなら)、なぜ｢家事｣を学ばなかった？
　
　男女雇用機会均等法の施行は昭和62年(1987年)だ。当時、俺は20代、団塊も30代だったろう？学ぶ機会は何十年もあった筈だ。今さら、泣き言を言うな。
16. 秘密のアッコちゃん[228] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年4月02日 07:40:16 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[341] 報告
＜■252行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
武器輸出のあり方　ゼロベースで見直せ
正論2024年5月号
日本戦略研究フォーラム副会長・元防衛事務次官　島田和久
我々は今、戦後最も厳しく、前例のない時代を生きている。
日本の平和と安全を維持していくために求められる自助努力も、前例のないものになるだろう。
過去の政策をゼロベースで見直す必要がある。
その典型が、武器輸出を巡る問題だ。
これまでの経緯を振り返りつつ、課題を考えたい。
■武器輸出の実績
意外に思われるだろうが、日本は戦後、1950年代後半から1960年代にかけて、貴重な外貨獲得の手段として、毎年、東南アジアなどに向けて武器の輸出を行っていた。
例えば、ミャンマー(当時はビルマ)や南ベトナム向けに銃弾を、タイ向けに砲弾を、インドネシア向けに機関銃の部品を、台湾(当時は中華民国)向けに拳銃を輸出していた。
いずれも、法令に基づいて輸出許可を得て行われたものだ。
輸出管理当局は無限定に輸出を許可していたわけではなく、法令の運用として、次の場合は不許可としていた。
それは、
①共産圏諸国向けの場合
②国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
③国際紛争中の当事国、又は、その恐れのある国向けの場合
の3つである。
この規定の運用方針については、1967(昭和42)年、佐藤栄作総理が国会で総理大臣として初めて答弁したことから、以降、
「武器輸出3原則」
と称されるようになる。
当然のことながら、佐藤総理は、3原則の対象地域以外の国へは輸出を認めると明言している。
武器輸出3原則は禁輸原則ではなく、文字通り、武器輸出を行うに際して拠るべき原則であった。
佐藤答弁以降も武器輸出は行われたが、野党からの批判などもあり、輸出管理当局の対応は慎重になっていった。
そのような中、当時の通産省の事務次官が記者会見で、
「通産省としては武器である限り、どんな地域へも輸出させない方針である」
と述べたとの報道がなされ、政官の不一致が指摘された。
これを受け、1976(昭和51)年、三木武夫総理が次のような見解を示した。
①3原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない
②3原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む
「慎む」とは、輸出管理実務上、不許可を意味し、これにより、事実上、全面禁輸となったのである。
過去も現在も、武器は、法令(外為法)に基づき許可を得ることにより輸出が可能である。
憲法上、武器の輸出は禁じられてはいない。
武器輸出3原則も、先に述べた統一見解も、また現行の防衛装備移転3原則も、全て外為法の運用方針に過ぎない。
武器輸出に関して、
「憲法の平和主義」
に言及されることが多いが、戦後の武器輸出も、武器輸出3原則も、憲法の平和主義に則ったものなのである。
事実上の全面禁輸は、日本の国力の向上、国際貢献の必要性などにより、国益に反する状況が次々と生じた。
1983(昭和58)年の米国への武器技術の供与に始まり、自衛隊の平和維持活動(PKO)への参加、日米物品役務相互提供協定(ACSA)の締結、弾道ミサイル防衛(BMD)の日米共同開発など、内外の情勢変化に応じて個別の例外化措置が講じられた。
三木内閣の統一見解以降、2013(平成25)年までに例外化措置は21件に上った。
■防衛装備移転3原則
第2次安倍政権は、2013(平成25)年、我が国として初めて国家安全保障戦略を策定し、その中で
「積極的平和主義」
を打ち出した。
これに基づいて
「防衛装備移転3原則」
を定め、過去の例外化も踏まえつつ、移転を認める場合を包括的にルール化した。
原則1として、次の場合には移転を禁止することを明確化した。
①我が国が締結した条約その他の国際約束が禁じている場合
②国連安保理決議が禁じている場合
③紛争当事国への移転
これは、かつての武器輸出3原則に相当するネガティブ・リスト(原則として規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表)である。
尚、紛争当事国とは、
「国連安保理が紛争に際して平和維持・回復のための措置を取っている対象国」
を言い、具体的には、安保理決議により国連軍が組織され撃退の対象となった北朝鮮、湾岸戦争の際に安保理決議が容認した武力行使の対象となったイラクがこれに当たる。
侵略を受けている立場である現在のウクライナは紛争当事国には該当しない。
原則2は、移転を認める場合を次のような場合に限定し、透明性を確保して個別に厳格な審査をすることだ。
①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
②我が国の安全保障に資する場合
武器輸出3原則では、ネガティブ・リストに該当しない場合に、輸出を許可するか否かは輸出管理当局の裁量に委ねられていたが、本原則においては、輸出を認める場合を政府として、事前に明確化して透明性と予見可能性の確保を図ったのである。
原則3として、目的外使用及び第3国移転については、原則として我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとした。
尚、ヘルメット、防弾チョッキなど、武器というイメージがないものも対象となることから
「防衛装備」
という用語を用い、防衛装備の
「輸出」
に加え
「技術の提供」
も含まれるため
「移転」
という用語が用いられた。
本原則は、世界的に見ても例のない、明確性と透明性を持った、かつ、節度ある方針と言えるだろう。
しかし、問題は、下位規定である
「運用方針」
において、輸出可能な装備品を局限してしまったことだ。
与党の一部の要求であり、政府は当面支障ないと判断して要求を呑んだ。
この結果、他国と共同開発した装備品を共同開発相手国に輸出する場合を除いて、国産装備を完成品の形で輸出できるのは
「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という「5類型」に該当するものだけに限られてしまったのである。
■国家安全保障戦略下での見直し
2022年12月に策定された新たな国家安全保障戦略において、
「防衛装備移転に関する制度の見直しについて検討する」
とされたことを受け、2023年12月末、10年ぶりに見直しが行われた。
具体的には、3つの原則自体には変更はないが、移転の意義として、我が国の安全保障上の重要な政策手段であること、地域における抑止力の向上に資すること、が本文に追加された。
その上で、運用指針の改正により、概ね以下の1～6の実質的な見直しが行われた。
1　外国から技術を導入し国内で製造された「ライセンス生産品」の輸出について、従来は米国のみが対象で、かつ、部品のみの輸出に限定されていたが、米国以外でも、また、完成品も含めてライセンス元の国や、そこから第3国に輸出することが可能になった。
この結果、「ライセンス生産品」に限っては殺傷能力のある武器であっても完成品の形で輸出可能となった。
これを受け、政府は2023年末、米国からのライセンスで国内生産した地対空ミサイル「ペトリオット」を米国に輸出することを決定している。
ウクライナ支援によって在庫が不足している米国の要請に応えたものであり、具体的には、航空機や巡航ミサイルを迎撃するPAC2と、弾道ミサイルを迎撃するPAC3が対象になる模様だ。
ただし新ルートでも、ライセンス元の国から第3国への輸出については、
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされた。
このため、米国からウクライナに提供することはできない。
2　民間事業者が日本国内で行う武器の修理について、従来は米軍のみに限定されていたが、米軍以外の武器の修理も可能とした。
近年、豪州や欧州などの同志国の部隊が本邦に来訪して訓練・演習を行う機会が増え、修理のニーズも増大していることを受けたものである。
3　武器の「部品」については総じて輸出可能とした。
例えば戦闘機の翼やエンジンなどは、それ自体では武器としての機能を発揮できないため、「部品」として輸出が可能になった。
4　「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に該当するものであれば、本来業務や自己防衛のために必要があれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出が可能であることを明確化した。
例えば、掃海艇に機雷処分用の機関銃が付いているのは掃海という本来業務のために必要であるし、輸送機に対艦ミサイルを迎撃する自己防衛用の武器が付いているのも通常であるが、そのような場合でも輸出可能であることを明確化した。
5　ウクライナに限られていた、防弾チョッキなど殺傷能力のない武器の輸出について、国際法違反の侵略などを受けた国へと対象を拡大した。
6　パートナー国と共同開発・生産した武器について、従来、パートナー国が第3国に完成品を輸出することは可能だが、新たに、維持整備のための部品や技術については我が国から第3国に直接、輸出を可能とした。
■積み残しの課題
2023年末の見直しで積み残しとなった大きな課題は、
①パートナー国と共同開発・生産した「完成品」の我が国から第3国への輸出
②安全保障面での協力関係にある国に対する「5類型以外の完成品」の輸出
である。
両者の論点の核心は、殺傷能力のある武器を完成品の形で輸出することを認めるか否かである。
いずれも防衛装備移転3原則上は認められるが、運用指針で禁止しているものだ。
このうち、①に関しては現在、英、伊と共同開発を進めている次期戦闘機について、2024年3月以降に作業分担に関する協議が本格化することから、政府は、
「我が国から第3国への直接移転ができなければ、我が国は、英、伊が重視している輸出による価格低減を行うことができず、結果として交渉上不利な立場に置かれ、自らの要求性能の実現が困難にある」
と訴えていた。
このような状況を受け、2024年3月15日、政府与党は
「輸出する対象は次期戦闘機に限る」
「輸出先は国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける防衛装備品・技術移転協定の締結国に限る」
「現に戦闘が行われている国には輸出しない」
との方針で合意した。
協定の締結国は、現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦の計15カ国であり、実際に輸出する際には、改めて個別案件ごとに与党協議や閣議決定を経る
「歯止め」
も設ける方針だ。
当面の要請を満たす最低限の改善はなされた。
残る課題は継続協議と言われているが、先行きは全く不透明だ。
■武器輸出反対について考える
この問題を考える際に、反対論の前提となっているのは、次のような考えであろう。
即ち、殺傷能力のある武器は悪。
武器輸出は紛争を助長する。
今のままでも日本の安全は維持できる。
しかし本当にそうであろうか。
▼抑止力を発揮するもの
抑止力の中核は実力であり、殺傷能力がある武器を持つからこそ抑止力となる。
殺傷能力があるからこそ、一方的な現状変更を断念させる力になる。
自由で平和な国際秩序を守ることができるのだ。
ヘルメットと防弾チョッキだけでは侵略を止めることはできない。
まずは、この冷厳な事実を真正面から受け止めるべきだろう。
▼紛争を助長するのか
「武器輸出は紛争を助長する」
という考えには、
「紛争国はどちらも悪い」
という発想があるのではないか。
今や国家間の問題を武力で解決することは国際法上許されないのだ。
しかし、ロシアのように国際法を踏みにじる国が存在する以上、侵略を排除するための実力の行使は必要であり合法なのである。
それを裏付ける武器の供与は、如何なる意味でも紛争を助長するものではない。
先に述べた
「ライセンス元の国から第3国への輸出」
「次期戦闘機の第3国移転」
について、いずれも
「現に戦闘が行われていると判断される国を除く」
とされたことも同様のは発想だろう。
抑止力の維持・強化のための輸出は許されるが、不幸にして抑止が破れ、侵略が開始された途端に輸出を止めることになる。
「紛争に加担しない」
「日本製の武器が海外で使われる人を殺すようなことがあってはならない」
と言うと聞こえは良い。
しかし、その実態は違法な侵略を受けた国も助けない、ということだ。
それは結果として侵略国を助けることになり、法の支配ではなく、力の支配を認めることを意味する。
2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・マトビチュク代表はこう語っている。
「ウクライナの人々は世界の誰よりも平和を望んでいる」
「だが、攻撃を受けている側が武器を置いても、平和が訪れることはない」。
そして
「武器を使ってでも、法の支配を守る」。
法の支配に基づく国際秩序を守るために日本の武器が使われることを一律に排除するのでは、価値を共有する同盟国・同志国との連携強化の道を閉ざすことになりかねない。
国際社会は相互主義が基本原則でもある。
このままでは、いざという時に日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない。
▼同盟国・同志国との絆の強化
かつて我が国の安全の確保策は、世界の警察官であった米国の力に依存し、細やかな自助努力として、米国から導入した武器を備えた自衛隊を維持してきた。
誤解を恐れず極論すれば、ザッツ・オール(That's all.)である。
我が国が武器を輸出することは、我が国の安全保障上の課題ではなかった。
しかし、今、世界は大きく変わった。
米国は世界の警察官の座を降り、最早米国ですら1国では自国の安全を確保することができない時代となった。
スウェーデン、フィンランドが永年に渡る中立政策を放棄しNATOに加わったことも、
「1国平和主義」
では国を守れなくなったことを雄弁に物語っている。
我が国も、同盟国・同志国との協力関係を一層強化していく必要がある。
その目的は、協力して抑止力を強化し、力による一方的な現状変更を許さないことだ。
そのカギとなるのはやはり武器なのだ。
日本製の武器を同盟国・同志国と共有することにより、その絆は分かち難いものとなる。
これが国際社会の現実である。
侵略を続けるロシアに対して、多くの国が厳しい制裁を科す中で、インドは明確な批判すら行っていない。
その大きな理由は、インド軍が武器の相当部分をロシアから導入しているからだ。
その比率は7割とも言われる。
1度導入した武器の運用期間は数十年に及ぶ。
武器を共有すれば、強固な関係はそれだけの期間続くのだ。
汎用品や民生品ではこうはいかない。
▼防衛産業の維持・強化
かつては寛大な米国からライセンス供与を受けて武器を国産することができた。
現在の主力戦闘機であるF-15の国産化率は70％以上に上った。
しかし、最早最新技術をお金で買うことはできない時代となった。
現在導入を進めている最新鋭のF-35戦闘機では機体技術は開示されず、我が国は出来上がった部材を輸入して最終組立と検査ができるだけだ。
自ら研究開発・生産を行わなければ、防衛産業を維持することはできない。
自衛隊は武器の製造だけでなく維持整備も防衛産業に依存している。
防衛産業が無くなれば、自衛隊は戦うことはできない。
だから、防衛産業は我が国の防衛力そのものなのだ。
防衛産業を適切に維持強化していくことは、個別企業の利益のためではなく、国民の安全を確保するためなのである。
国産の武器を自衛隊だけで使用するのでは生産数量も少なくコスト高になりがちであるが、同盟国・同志国と共有することができれば、量産効果により価格低減も可能となり、我が国と移転先国でウィン・ウィンの関係となる。
同時に、防衛産業基盤の維持・強化にも資する。
一石三鳥の効果がある。
▼共同開発への参画
武器の高度化・高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含む最先端技術を取得する上では、パートナ国と協力して、資金・技術を分担する国際共同開発・生産が益々主流化しつつある。
米国も、2024年1月に策定した
「国家防衛産業戦略」
において、共同生産を重視する方針を明らかにしている。
このような潮流の中で、我が国から第3国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わない国と見られ、国際共同開発・生産のパートナー国として相応しくないと国際的に認識されてしまう。
同盟国・同志国との国際共同開発・生産への参加が困難となれば、いずれ我が国が求める性能を有する装備品の取得・維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すことになるだろう。
■平和国家とは
武器輸出に反対するのは、
「つまるところ平和国家としての信頼が崩れるからだ」
との主張を聞く。
しかし、一体誰に対する信頼であろうか。
かつて日本と戦火を交えた欧米諸国や豪州も、今や日本が自由で開かれた国際秩序の維持に積極的に寄与することを期待している。
日本が武器輸出を行っても、これら同盟国・同志国との信頼が崩れることはない。
かつて国内では大きな反対があった国連PKOへの参加や集団的自衛権の行使容認についても、世界からは歓迎されたのだ。
残る課題をクリアするため、
「運用方針」
が設けた制限を撤廃し
「防衛装備移転3原則」
本来の姿に立ち返るべきだ。
昭和から平成にかけて21件の個別の例外を重ねたように、場当たり的に例外措置を講じていくことは、国際的にも透明性に欠け、企業にとっても予見可能性に欠ける。
個々の輸出については、
「3原則」
に照らして、客観的・合理的にその妥当性を判断していくことが適当であろう。
日本が内向きの論理で
「何もしない平和国家」
であり続けることを喜ぶのは、力による一方的な現状変更を意図する国々だけだ。
権威主義国家を利することになる。
それは日本の国益を害するものだ。
1国平和主義の
「不都合な真実」
から目を背けるべきではない。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理
17. 饂飩蕎麦917[2] 6VrpSou8lJ45MTc 2024年4月02日 08:43:49 : I54xb4JwXc : RWk4dnBTNFFndlk=[2] 報告
>15
昭和は休日は日曜だけだった訳で　昭和55年頃から週休二日制になった
毎日残業プラス休みなく働いたんだ　家事なんてやっていられんだろう
　
戦後でも中年以降の男性は結構いたけどね　
戦死したのは300万人くらい　当時は65歳以上は３％位で、高齢者が元々少なかった
　
24時間残業できますか　なんて言われた時代、家事なんて奥さん任せ
奥さんは殆ど専業主婦だった訳ですよ
　
現在は奥さんを働きに出さないと食っていけない　貧乏国になった訳ですよ
男は頼りない時代ですよね。
18. 伝法寺隼人[16] k2CWQI6blLmQbA 2024年4月02日 14:42:02 : F3tXqcwW5i : a2Vpc202WnRIS2s=[6] 報告
＞戦争できない日本の軍備を倍増

戦争できないのは高齢者だけではない。

いまどきの若者、女性はもっと弱虫だから、もっとできないと言っていい。

戦後の裕福な「大衆消費文化」の中で自然にそうなった。

軍備じゃなく防衛だ、戦争じゃなく安全保障だと言いくるめて「増税」を断行

しようと。

だが、いつか遠くない時期に堰を切ったように安全保障から戦争へと瞬時に移行する。

自衛隊幹部はそれを知っている。

彼らは本心は怯えているが、それを表面に出さないだけ。

さて、政局は「裏金」で自民が弱っているようだが、まだ「序の口」だ。

これから来る軍備拡大のための「大増税」に自民や追随勢力は押しつぶされることになる。

増税を許せないと思っている時に裏金や不倫や乱痴気騒ぎが出てきた。

「物価高の中での大増税」

国民は押しつぶされる前に反対に奴らを押しつぶすしかない。

そういう過程で自民党受難が始まっている。

19. となりのおとど[23] gsaCyILogsyCqILGgsc 2024年4月02日 16:54:44 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[223] 報告
日本の現実を、「自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ構図である」とゲンダイは言う。まさにその通りだ。
　
しかし国民の大多数は不満を述べるだけである。普段からマスコミに騙されているため、この国の支配構造(宗主国アメリカ、属国日本)や腐敗にまみれた自民党がなぜ政権を維持できるのか、その秘密も知らないでいる。


残念ながら、さらに苦難が襲い掛からなければ、目覚めることはないだろう。

20. 愛[122] iKQ 2024年4月02日 18:35:45 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[131] 報告

　年寄は　いっぱい金を持ってるでしょうね～～

　

21. どんなもんだ[61] gseC8YLIguCC8YK@ 2024年4月02日 18:53:09 : b4E63tuhXs : T3l0dHlwRjg0OHc=[1] 報告
　萩原氏もええ加減なことを言うご婦人だ。相変わらず目立ちがり屋がたくさん集まる『デモクラシータイムス』。一人当たり５２５円を税金で採らずに本予算で計上すべしというべきである。
　佐賀空港はどうなっているのか。オスプレーがメスプレーしようとしている。開拓された海辺は辺野古の海と同様，石灰を混ぜられ地盤沈下が起きることが予想されている。そんな海辺を埋め立てずオスプレーの基地を初めから造るな。
　萩原氏よ。オスプレー基地造成にまわす予算があるなら社会保障費に回せというべきであろう。佐賀の干拓をするために１兆４０００億円以上が必要とされている。この金があれば社会保障費に回すことが考えられる。
　荻原氏はＭＭＴ（近代貨幣理論）という事実を知らないのかな。デモクラはしらないというより無視して増税論を批判している。増税論反対は歓迎されるが，反対のための財源はオスプレー基地を造らないための予算で十分だろう。
22. となりのおとど[24] gsaCyILogsyCqILGgsc 2024年4月02日 20:05:01 : jimtgBFqxk : Vm8uQ1JJS2VkcGc=[224] 報告
20の愛という気持ちの悪い男は、悪意ばかりが目立つ。
23. 愛[123] iKQ 2024年4月02日 20:26:35 : 0N8QgYXMNE : eUlyZGhocFpRZWs=[132] 報告

　お年寄りは　文句言ってますかね～～


　文句を言ってるのは　ゲンダイと　君たちだけだよね～～～

　
　あ～～　テレビ局も　最近　何にでも　屁理屈を　いって


　岸田を　たたこうとする


　＝＝＝


　まあな　　　こいつらは　安倍と　寿司を食った連中で

　
　情報を　もらって　それを　記事に書くだけ


　書くだけ新聞　書くだけ新聞　書くだけ新聞　

　
　＝＝＝

　
　岸田は　何処にも　情報を流さず　誰にも相談せず　かってに「派閥を解散した」

　
　「政倫審にも勝手に出ちゃった」

　　
　そして　今度は　「勝手に　安倍派を　処分する」
　
　
　が～～～はははは～～～


　＝＝＝

　
　新聞社の　記者は　豆鉄砲で　子ども扱いされちゃって　


　が～～～はははは～～～

　
　悔しいのですか～～～

　
　

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