水機団に第3連隊発足、ローテーション展開本格化　中国念頭に南西防衛強化
2024/3/24 18:09
https://www.sankei.com/article/20240324-NDGWTBCYBJMZDMKP2OJDNYP26Q/
陸上自衛隊は2024年3月24日、離島奪回作戦を担う
「水陸機動団」
の第3連隊の新編式典を竹松駐屯地(長崎県大村市)で行った。
相浦駐屯地(同県佐世保市)の2個連隊を含む水機団全体で約3000人規模に増強。
部隊が交代で「任務」「訓練」「待機」を担い、ローテーション展開が本格化する。
南西地域では地対艦ミサイル連隊も新編し、海洋進出を強める中国を念頭に防衛力の強化を図る。
「迅速に機動展開できる体制が構築され、抑止力・対処力がより一層強化される」。
木原稔防衛相は2024年3月24日、竹松駐屯地で開かれた第3連隊の新編行事で部隊増強の意義を強調した。
水機団は占領された離島を奪還するため海上から上陸し、陸上戦闘で敵を制圧するのが任務で、日本版海兵隊とも呼ばれる。
第3連隊の隊員は約600人。
北海道千歳市なども誘致を目指したが、第1、第2連隊や沖縄県の在日米軍との連携を考慮し、竹松駐屯地への配備を決めた。
3個連隊に増強されたことで、今後はより効果的な部隊運用が可能となる。
有事への即応、国内外での訓練、装備品の整備や待機を部隊ごとに実施できる態勢が整ったことになる。
森下泰臣陸上幕僚長は
「幅広い任務の遂行が可能となり、南西地域における島嶼防衛の抑止力、対処力強化に繋がる」
と話す。
米海兵隊はインド太平洋各地に部隊をローテーション展開する運用(UDP)を行っており、米国が地域の安全保障に関与するメッセージを発している。
水機団の内情に詳しい陸自関係者は
「水機団も東・南シナ海でUDPを行う」
と明かす。
海上自衛隊は2010年代から海自艦艇が長期間航行して日本の存在感を示す
「インド太平洋方面派遣(IPD)」
を行っている。
水機団がローテーション展開することで、地域の安保環境構築に向けた日本の意思をより明確にする形だ。
一方、陸自は沖縄県うるま市の勝連分屯地に地対艦ミサイル連隊も発足させた。
奄美大島、宮古島、石垣島のミサイル部隊を指揮統制する。
電子戦部隊配備も進んでおり、令和8年度には那覇市の陸自第15旅団を師団に格上げする計画で、中国を睨んだ防衛力の南西シフトが着々と進んでいる。

岸田文雄首相、外国人の土地取得規制「検討を進めたい」　参院予算委
2024/3/25 10:06
https://www.sankei.com/article/20240325-IRRBH5DKJJPW5B47TAEXPAO63Q/
岸田文雄首相は2024年3月25日午前の参院予算委員会で、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法に関し、土地取得の規制も視野に見直しを検討する考えを示した。
「土地取得の規制を求める声があることは承知をしている」
「安全保障を巡る内外の情勢などを見極め、更なる政策対応の在り方の検討を進めたい」
と述べた。
重要な土地に関しては
「間もなく指定が完了する見通しだ」
と説明した。
自民党の中田宏氏は
「外国人、外国資本が、我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾の周辺や内部の土地を買うことはあってはいけない」
「歯止め策を講じるべきだ」
と述べ、首相に見解を求めた。
同法は令和4年9月に全面施行され、安保上重要な施設の周辺約1kmを注視区域に、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を特別注視区域に指定する。
国は注視区域の土地や建物を対象に、所有者の国籍や利用状況などを調査できる。
特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物の売買に事前の届け出を求める。

経済・安保の要衝囲う中国資本　宮城県で太陽光・風力事業認定93件以上
国境が消える�@
2024/3/23 9:00
https://www.sankei.com/article/20240323-KPTA6OLX2FLULON2JZWROOU4DU/
中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。
「点」で始まった買収が「線」で繋がり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子という時代が遠くなさそうな勢いだ。
中国系資本による
「合法的経済侵攻」
の現状を報告する。
東京都心と青森県を結ぶ国道4号の中間にある仙台市。
東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県を繋ぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区(仙台港)を抱える物流の急所でもある。
そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というA社(本社・東京)が物流センターの建設を進めている。
敷地面積4000平方メートル余り。
仙台市役所−陸上自衛隊仙台駐屯地−仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約7km、仙台駐屯地まで約3km、仙台港までは約4kmだ。
■あらゆるネットワーク使い事業拡張
担当責任者は
「仙台は都心と東北を結ぶ玄関口」
「物流を作るというのが至上命令」
と話す。
同市では、A社以外にも中国系資本と関係が深いとされるB社(本社・北海道)が仙台港近くに巨大な物流センターの建設を進め、物流ビジネスを全国展開する中国系資本のC社(本社・東京)が2カ所で大規模な物流事業を展開している。
B社は
「取材に応じられない」
と回答したが、C社の責任者は
「中国系とみられ、入札に参加できなかったり警戒されたりすることはあったが、日本法人だとアピールして託児所やカフェなどを設置し、地域住民と一体化した街づくりを目指してきたので評価が変わってきた」
とし、あらゆるネットワークを使って拡張する方針だと話す。
■空自基地周辺でビジネス
中国系資本の進出は物流面だけではない。
仙台空港周辺では中国系資本が関係しているとみられる企業が複数看板を掲げている他、航空自衛隊松島基地を擁する東松島市でも中国系企業がビジネスを展開している。
太陽光発電事業でも中国系企業の進出が著しい。
経済産業省が公表している2024年1月31日現在の再生可能エネルギーの事業計画認定表を基に、登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係しているとみられる事業の認定数を拾っていくと少なくとも93件あった。
仙台市や石巻市、涌谷町など10市8町1村にまたがり(地図参照)、国道4号と東北自動車道を取り囲むように広がっている。
その中には、D社(本社・東京)のように仙台市内の地元業者2社を買収し、所有する14カ所の発電所を取得したケースもある。
D社の株主には上海電力日本(本社・東京)が山口県岩国市などで展開する事業に資金面で度々登場する日本の金融業者が名を連ねており、仙台市内の不動産業者は
「中国系資本が関係すると見られる太陽光発電所の建設計画を見ると、根っこで繋がっているようにも思える」
と語る。
■有事に北海道からの増援分断
宮城県は経済面だけではなく、陸自の仙台駐屯地や多賀城駐屯地、霞目駐屯地を抱える安全保障上の要衝なだけに積極的な中国系資本の進出に不安を訴える声が少なくない。
「東北地方は北海道に次ぐ食料と人的戦闘力の供給地で、中でも仙台市は国の行政機関が集中する東北の政治、経済の中心地だ」
「地理的にも津軽海峡から東京までの主要な経路の中間点にあり、北米に近い国際拠点港湾の仙台塩釜港を擁する」
「同市を押さえることで平時には物流・経済を握り、有事には東北のみならず、北海道からの増援を困難にして戦力を分断できる」
陸上自衛官出身の菊地崇良仙台市議はこう指摘する。
■友好掲げ「非軍事的侵攻」
中国系資本の仙台進出の取材を進めると、過去には、中国人の移住を狙った大型チャイナタウン構想や中国総領事館建設構想、ジャイアントパンダの誘致計画…など、同市が長年に渡り、中国と友好的な関係を続けてきたことが浮かび上がってくる。
令和4年4月23日付本紙は、中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長が郡和子市長の補佐官に就任していることを挙げ、
「『仙台市政が中国寄りに誘導されかねない』と危惧する声が強まっている」
と伝えている。
中国には
「国防動員法」
と
「国家情報法」
がある。
前者は有事の際、海外を含め中国人所有の土地や施設を中国政府が徴用できるという法律、後者は平時であっても情報工作活動への協力を義務付ける法律だ。
つまりその気になれば中国は、中国人が購入した日本の土地を侵略の足掛かりにできるのである。
「仙台市の現状を考えると、中国系資本の不動産買収などの『非軍事的な侵攻』は全県を覆いかねず、我が国の安全保障面に大きな影響を与えかねない」。
菊地市議はこう警鐘を鳴らす。

中国資本の再エネ事業認定290件超の青森　盲点となる「地上権」の怖さ
国境が消える�A
2024/3/24 9:00
https://www.sankei.com/article/20240324-T6XE4L7LXNMMDOIEO7F6U4XQ2U/
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。
令和4年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。
全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。
広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。
経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、2024年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。
その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。
青森市や三沢市など6市13町4村(地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。
■海自施設傍で風力発電事業
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社・東京)が代表社員を務める
「東北町発電所合同会社」(同)
が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平方メートルに
「地上権」
を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。
一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約10kmの地域だ。
上海電力日本が代表社員を務めていた
「合同会社SMW東北」(同)
も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の3カ所で風力発電事業の認可を取得。
上海電力日本との関係が指摘されているE社(同)も外ケ浜町など3カ所で風力発電事業の認定を受けている。
上海電力日本は平成27年に農業生産法人
「水杜の郷」(茨城県つくば市)
と共同出資して
「SJソーラーつくば」(本社・東京)
を設立しているが、関係者の証言などによると、E社の前社長は水杜の郷の設立に強く関与したとされる他、登記簿によると、一時期、SJソーラーつくばの役員を務めていた。
SMW東北とE社が事業認定された6カ所の登記簿には
「地役権(一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利)」
を設定登記した1カ所を除き記載がなく、土地が
「買収」
されたのか、
「地上権」
が設定されているのか、実際の権利関係は不明だ。
Ｅ社はさらに、むつ市城ケ沢下田と同市大川迎の２地区で小型風力発電事業を計画。
地権者によると、20年間の
「地上権」
設定契約を締結して地代を一括で受け取ったが、下田地区の地上権設定契約はその後、E社からF社(本社・青森)に差し替えられ、大川迎地区についても2023年10月、E社からG社(本社・大阪)に契約先が変わった。
地権者は
「詳細な経緯は分からない」
と話す。
■地権者承諾なしに売却・譲渡可能
我が国では不動産は買収しなくても
「地上権」
設定契約を交わすことで自由に利用できる。
太陽光・風力発電の場合、地権者と事業者との間で設定期間が30年前後の長期間に渡る
「地上権」
の設定契約を結ぶケースがほとんどだが、この契約を結ぶと事業者は契約期間中、地権者の承諾なしに
「地上権」
すら転売、譲渡が可能だ。
地権者は発言権がないまま固定資産税を払い続けるしかない。
つまり、事業者は
「地上権」
が有効な期間は広大な土地を実質所有できるのだ。
しかも不動産登記の義務がないから実態は不明。
ここに大きな落とし穴がある。
宮城県宅地建物取引業協会の佐々木正勝会長は
「地上権」
の持つ危険性を指摘した上で、
「国土を守るためにも自分の権利を主張できる特約条項を付けるべきだ」
と注意を促す。
大崎光明・青森県議は
「自衛隊施設の周辺が、外国資本に買収されたり、地上権を設定して実質取得されたりするのは由々しき問題だ」
と危機感を口にする。
■上海電力が書面で回答　「法に則り事業推進」
全国的に太陽光発電事業を展開している上海電力日本(本社・東京)にインタビューを申し込んだが、
「本社の承認が必要」
として書面のみでの対応となった。
そこで、筆者は2024年2月29日、
�@同社が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」は既に解散しているが、青森県でのFIT(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)事業認定が取り下げられていないのはなぜか
�A同県東北町塞ノ神や山口県岩国市などでの太陽光発電事業の進捗状況は
�B発電施設を開発する際、複数の特別目的会社が関与しているケースがあるが、どのような理由で事業主を何度も変えるのか
�C風力発電を含む今後の具体的な事業計画や日本企業との連携は
�D発電事業を主な業務としているが、他事業への参入予定は
といった数点について質問状を送付した。
これに対して同社からは2024年3月4日、
「個別プロジェクトの進捗状況につきましては、経済産業省資源エネルギー庁内のウェブページに公表されておりますので、ご参照ください」
「また、経営方針に関するご質問につきましては、弊社は他の再生可能エネルギー事業主樣と異なるところはなく、日本の法律法規に則り再生可能エネルギー事業を推進しております」
との回答が寄せられた。

防衛施設周辺の風力発電設備規制へ　中国資本の参入警戒　実効性に課題も
2024/3/4 18:38
https://www.sankei.com/article/20240304-3FYMHMGWKVPCXE3DY5GK6STSXM/
政府は、自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の風車建設を規制する新たな法案を今国会に提出し、成立させる方針だ。
ミサイルや航空機を探知する警戒管制レーダーなどへの影響を防ぐ目的だが、風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されている。
政府は安保上重要な土地の利用を規制する法律も施行しているが、実効性の確保が課題になる。
防衛省によると、現在、自衛隊の警戒管制レーダーは全国28カ所に設置されている。
レーダーは、航空機やミサイルに対し電波を発信し、反射した電波を受信することで位置を特定する。
レーダー周辺に大型風車が建設されれば、風車の反射波が障害となり、目標の正確な探知が妨げられる恐れがある。
航空機の運航への悪影響も懸念される。
同省関係者によると、在日米軍の三沢対地射爆撃場(青森県)周辺では、風力発電に適した地理的条件から、既に50基以上の風車が建設され、安全運航の妨げになっている。
今後も300メートル近い風車建設が予定されているという。
同省は現在も防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、法的根拠はない。
政府が2024年3月1日閣議決定した
「防衛・風力発電調整法案」
は、防衛相が
「電波障害防止区域」
を指定し、新たな風車建設に当たって、事業者に事前の届け出を義務付ける。
自衛隊電波の障害になると判断された場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。
届け出をしなかったり、協議に応じず建設を強行したりした場合には罰金などが科される。
法案策定に当たって防衛省は当初、風力発電設備の建設を許可制にすることを目指した。
だが、再エネ導入の旗振り役である経済産業省が反対し、規制は弱まった。
背景には政府がカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の実現に向けて、風力発電の導入を促進していることがある。
防衛施設周辺では、中国資本などによる土地買収が問題視されてきた。
このため、政府は令和4年、自衛隊の司令部や原子力発電所など安保上重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法を施行し、これまでに25都道府県の計399カ所を規制対象区域に指定した。
外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得し、大型風車を建設すれば、日本の安全保障が脅かされる懸念がある。
ただ、
「風力発電調整法案」
は施設の建設を止める強制力はなく、
「土地利用規制法」
も土地の売買規制にまでは踏み込んでいない。
防衛省幹部は
「本来なら風力発電も許可制にすべきだ」
と訴える。

外資の用地買収カムフラージュ化　平野秀樹・姫路大特任教授
2024/3/4 21:14
https://www.sankei.com/article/20240304-OJONSAFNBJJGXOMG2KNVA3GWBM/
政府が今国会で成立を目指す
「防衛・風力発電調整法案」
は、無秩序な土地売買に対する1つの規制策としては評価できる。
防衛省は現在、防衛施設周辺で大型風車を建設する際には、事前協議を事業者に呼び掛けているが、
「お願いベース」
だったものをまずは法制化したことで、次のステップへ進むための1歩となるだろう。
ただ、自衛隊の警戒管制レーダーなどに影響を及ぼす恐れのある風力発電設備の建設を防ぐためには、本来は
「許可制」
にするべきだ。
安全保障上の観点から、憲法が保障する財産権を制約することは許容されるはずだ。
風力や太陽光など再生可能エネルギー事業に関しては、中国など外国資本による用地買収が全国で面的に広がっている。
更に、外資であることを隠すためのカムフラージュが繰り返され、秘匿化も進んでいる。
例えば経済産業省が公表している大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者のほとんどは合同会社だ。
合同会社が公表するのは設立時の出資者だけにとどまる。
秘匿性を高めて、出資を得やすくするために設けられた制度だが、これが悪用されている。
設立後の出資者は公表されないため、外資が入っているかどうか、見えにくくなっている。
こうした実質的な所有者や事業者が不明な土地、事業は多く、制度的な対策が必要だ。
政府は安保上の観点から、土地の売買や利用の規制を真剣に考えなければいけない。

経済安保の強化は農地取得でも　昨年に国籍届け出が義務化
2024/3/4 20:04
https://www.sankei.com/article/20240304-X4K5JBYBLFIHFOQSH4Q7HONRLE/
政府が自衛隊や在日米軍施設周辺で陸上風力発電の規制に乗り出している。
風力など再生可能エネルギーを巡っては、中国など外国資本の参入が安全保障面で懸念されるからだ。
同様に経済安保の強化を巡っても、様々な分野で対策が進む。
農地の取得では2023年9月、申請項目に
「国籍」
が追加された。
個人には本人の国籍や在留資格、法人には設立した国や大株主の国籍などの届け出を義務付けるように改め、外資による投資目的の農地の大量保有などが起きにくくなった。
農林水産省はそれまで農地保有者の国籍を正確に把握していなかったが、国会議員らから外国人や外資による投資目的の農地取得を不安視する声が上がっていたことに対応し、農地法施行細則を改正。
2023年7月の記者会見で当時の野村哲郎農水相は
「より的確に実態を把握できる」
と意義を強調していた。
農水省の調査によると、平成29年から令和4年までの間に、外国法人や海外在住の外国人が議決権を持つ、もしくは役員となっている法人が取得した農地は6社計67.6ヘクタールに上った。
日本全体の耕地面積約430万ヘクタール(令和5年7月時点)と比べれば微々たる面積だ。
農地の取得には実際に農業に従事していることなどが求められるため、外国人による所有のハードルは元々高かった。
ただ2023年9月には、自治体の申請があれば、農業法人以外の一般の法人でも農地を取得できるようになる改正構造改革特別区域法が施行された。
耕作放棄地の増加や農業の担い手不足への対応を目指した改正だが、一方で農地が適切に利用されなくなる懸念もある。
農水省は既存の農地についても住民基本台帳などと照らし合わせ、農地保有者の国籍調査を総合的に進める方針だ。

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