衆院政倫審で下村博文氏、ノルマ越え分の還付復活「どこで決まったか全くわからない」
2024/3/18 22:02
https://www.sankei.com/article/20240318-HDFUR52HP5KNFNTTS3MKFKRBOQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の下村博文元文部科学相は2024年3月18日、衆院政治倫理審査会で弁明した。
発言の詳細は以下の通り。
【冒頭発言】
私は平成30年1月から令和元年9月までの間、清和政策研究会(安倍派)の事務総長の立場にあった。
役割は所属議員の選挙の体制のバックアップなどが主であり、会計には全く関与していなかったし、政治資金収支報告書について相談を受けたり、事務局に指示したりしたことはない。
パーティー収入のノルマを超す分が還付されている事実も知らなかった。
この事実を知ったのは令和4年4月頃、当時の安倍晋三会長から
「派閥からの還付をやめよう」
という話を聞いた時だ。
ただ、この時は還付金が収支報告書で不記載となっているとの話はなかった。
当時は清和研の会長代理だったが、清和研の令和4年のパーティーに関してノルマを超す分について還付を決めたり、事務局に不記載を指示したりしたことはない。
私が派閥からの還付金が不記載となっていることを知ったのは、還付金について、私の事務所に清和研の事務局から確認があった際に、派閥からの還付金の有無や取り扱いについて秘書に確認した令和5年の暮れ以降のことだ。
【質疑】
ーー下村氏は2024年1月の記者会見で、2022(令和4)年8月の安倍派の幹部会合について
「ある人から還付について個人のパーティーに上乗せをして、収支報告書で合法的な形で出すということもあるのではないかという案もあった」
と発言した。ある人とは誰か
「色んな議論があったが誰が最初に言ったのかは覚えていない」
「私自身、特定できないので『ある人』という言い方をした」
「誰かが突出して話をしたのではなくて、ある意味では全員で協議したということだ」
ーー2022(令和4)年8月の幹部会合で還付継続が決まったのかどうか、証言が食い違っている
「還付はやめるということが前提の議論だ。不記載があるという認識は全く持っていなかった」
「派閥がパーティー券を購入し、協力する形が取れるのではないかと議論になったが、結論が出たわけではない」
「2022(令和4)年8月の会合で還付継続を決めたことは全くない」
ーー「合法的な形で出す案があった」というのは
「合法的という言い方は還付が違法だと認識していての話ではない」
「法律のルールに則ってやるということだ」
ーーその後還付が継続された
「どこでどんな形で決まったかは全く分からない」
ーー森喜朗会長のときに還付、不記載の仕組みが始まったのではないか
「長年の慣行の中で会長と事務局によって不記載が行われていたことは、派閥の最後の総会で話があったから分かるが、確定的にいつからかは分からない」
ーー政治責任について
「政治資金規正法などをより強化する法的な手続きを先頭に立って行うことによって、国民の皆さんに丁寧に説明していくことによって果たしていきたい」

下村元文科相、安倍派の還流経緯や森元首相の関与は口閉ざす　期待外れた野党に不満
2024/3/18 21:59
https://www.sankei.com/article/20240318-KPBRJOEPYJNHLMGU6ZZ52I7APQ/
自民党安倍派(清和政策研究会)の事務総長経験者の下村博文元文部科学相が弁明に立った2024年3月18日の衆院政治倫理審査会でも、政治資金パーティー収入不記載事件の実態解明に繋がる新事実は明らかにならなかった。
資金還流が始まった経緯や、元領袖として同派に君臨してきた森喜朗元首相の関与も不明なままで、下村氏に期待していた野党のみならず、与党からも不満が噴出した。
■「答弁ライン」を死守
「派閥の会計には全く関与していなかった」
「(パーティー券販売の)ノルマを超す分について還付することを決めたり、派閥の事務局に収支報告書への不記載を指示したりしたことはない」
下村氏はこう弁明し、資金還流への関与を否定した。
与野党委員の質問に対し、既に出席した安倍派幹部と同じ
「答弁ライン」
を死守し続け、委員たちには徒労感が漂った。
政倫審にはこれまで、衆参両院合わせて計10人が出席したが、中でも野党がキーマンとみていたのが下村氏だった。
下村氏は森氏の意向で派閥中枢から外された経緯があり、
「森氏への忖度なしに話せるはずだ」(立憲民主党幹部)
との期待があったためだ。
■野党は証人喚問求める構え
この日の政倫審で、立憲民主党の寺田学氏は
「国民が求める真相解明に向けて力を貸してほしい」
「期待している」
と持ち上げた上で森氏の関与を尋ねた。
下村氏は
「全く承知していない」
とかわし、のれんに腕押しのやり取りが続いた。
政倫審の与党筆頭幹事を務める自民の丹羽秀樹氏でさえ、下村氏の答弁に
「疑問が残ると言わざるを得ない」
と苦言を呈した。
自民は下村氏の出席を最後に幕引きとしたい考えだが、立民の安住淳国対委員長は
「真相解明には程遠い」
と批判。
野党は派閥幹部らの証人喚問を求める構えで、2024年3月19日に野党間で対応を協議する方針。
与野党の攻防は今後も続きそうだ。

パーティー収入不記載「全議員処分すべき」は6割　岸田首相の判断次第で支持離れ加速も
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/3/18 21:27
https://www.sankei.com/article/20240318-WYVWOHCJOFJJBJCMXGZUJZ3GOA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、自民派閥パーティー収入不記載事件の関係議員に対する処分を下す前の衆院解散を否定した。
2024年3月16、17両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では
「不記載があった全ての議員を処分すべきだ」
が60.8％(前回比5.6ポイント増)に上昇した。
自民党は2024年4月上旬にも80人規模の処分を下す方向で検討しているが、処分の内容次第では
「支持層離れ」
が更に加速する可能性もある。
「処分を先送りするつもりはない」
「できるだけ早いタイミングでけじめをつけなければならない」。
首相は2024年3月18日の参院予算委で不記載があった議員らへの処分を早期に行う意向を重ねて強調した。
不記載事件を巡っては、衆参両院の政治倫理審査会で首相のほか、安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の議員らが弁明を行ったものの、議員らは
「知らなかった」
などの説明を繰り返した。
世論調査で厳しい処分を求める回答が増えた背景には、政倫審での議員らの説明への不満もあるとみられる。
実際、自民支持層に限っても政倫審での議員らの説明責任は
「全く果たしていない」(33.5％)
「あまり果たしていない」(38.0％)
との回答が合計で7割を超えた。
こうした不満もあり、自民の政党支持率は続落している。
政権発足直後の令和3年10月は45.3％だったが、今回調査ではほぼ半減の24.1％に下がった。
自民の処分は重い順に、
▽除名
▽離党勧告
▽党員資格停止
▽選挙における非公認
▽政府・国会の役職辞任勧告
▽党の役職停止
▽戒告
▽党則順守の勧告
がある。
党内には2024年4月28日に投開票される東京15区など衆院3補欠選挙が告示される2024年4月16日までに処分を下すとの観測もある。
首相は
「不記載の金額や程度、役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案する」
としている。
自民ベテラン議員は
「除名や離党勧告は厳しすぎる」
と指摘するが、安倍派中堅は
「厳しい処分でなければ国民は納得しないだろう」
と見る。
パーティー収入の還流を受けた議員は現職８２人。世論は厳しい処分を求めるが、党内で厳しすぎると受け止められれば
「岸田降ろし」
の引き金になりかねない。
自民関係者は
「世間の反応を見ながら手探りで判断していくしかない」
と嘆息する。

自民が不記載で80人処分検討、「除名」は見送る方向　岸田首相「処分前の衆院解散考えず」
2024/3/18 21:24
https://www.sankei.com/article/20240318-R3OL5INLM5PLJKMWNCUES5PMXY/
自民党が派閥パーティー収入不記載事件を受け、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)の議員計80人規模を2024年4月上旬にも処分する方向で検討していることが2024年3月18日、分かった。
党が定める処分で最も重い
「除名」
は見送る見通し。
岸田文雄首相(自民党総裁)は2024年3月18日の参院予算委員会で、不記載が発覚した議員に対する処分と衆院解散の時期について
「処分前の解散は考えていない」
と答弁した。
首相は2024年3月18日の党役員会で、処分について、政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえ総合的に判断する考えを示した。
説明責任について、首相は予算委で
「説明の形だけではなく、説明の中身が大事だ」
と述べた。
首相は衆院解散の時期に関し、
「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける」
「この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」
と述べた。
更に
「先送りできない課題に専念しなければならない」
「これに尽きる」
とも語った。
自民の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長(安倍派)から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
衛藤氏は
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と説明したという。
茂木氏は後任を2024年3月19日以降にできるだけ早く決める考えを示した。
一方、自民は2024年3月17日、東京都内のホテルで党大会を開き、
「政治とカネ」
を巡り議員処分を厳格化する党則、規律規約、党の運営指針「ガバナンスコード」の改正を採択。
首相は事件を謝罪した上で
「私自身が先頭に立って党改革、政治改革を断行することを改めて約束する」
と訴えた。
政治の信頼回復に向け、首相は自身を含む党幹部が全国各地に足を運び、国民の意見を聞く
「政治刷新車座対話」(仮称)
を行う考えも明らかにした。

自民・衛藤晟一党紀委員長「道義的責任とる」と辞任申し出　後任は19日以降に選任へ
2024/3/18 18:42
https://www.sankei.com/article/20240318-WVAZDAGNWBNARCATZKMYALW2YQ/
自民党の茂木敏充幹事長は2024年3月18日の記者会見で、衛藤晟一党紀委員長から2024年3月18日同日に辞任の申し出があったと明らかにした。
茂木氏は
「早急に新しい党紀委員長を選任する手続きを進める」
と述べ、後任は2024年3月19日以降、できるだけ早く決める考えを示した。
茂木氏によると、衛藤氏は派閥パーティー収入不記載事件を受け、
「不記載はないが誤記載があったことの道義的責任を取りたい」
と理由を説明した。


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