創価自民・公明の事ですね。

与党は、、自民党だけではない。

後、、維新・希望のない希望も付け加えておきましょう。

宗教解体と皇室制度廃止、、半島と繋がる・大陸と繋がる要素は無い。

日本国内の害来種、、成りすまして暗躍している連中の解体と帰国。

日本人の為の日本再生。

よく、、此処迄、、日本人は、、我慢した。

戦前から、、おかしかった。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

過度な歯止め、防衛協力の足かせに　輸出緩和に「5類型」見直し必要も実現見通せず
2024/3/15 20:05
https://www.sankei.com/article/20240315-VGBE3IWKXRN6ZNFRV3ROAEOF24/
自民、公明両党が次期戦闘機の第3国輸出解禁で合意したことを受け、政府は閣議決定や防衛装備移転3原則の運用指針改定の手続きを急ぐ。
ただ、対象装備は次期戦闘機に限定され、合意に至るには1年近くの時間を要した。
「歯止め」
と称して過度な制約を課すことは、他国との防衛協力強化の足枷となりかねない。
安全保障環境が厳しさを増す中、政府・与党は更なる規制緩和に向けた議論を急ぐ必要がある。
「タブーだったことに風穴を開けて前進することができた」。
防衛装備品の輸出規制緩和を検討する与党実務者協議の座長を務める自民の小野寺五典元防衛相は2024年3月15日、与党合意に胸をなで下ろした。
与党実務者協議が始まったのは2023年4月だった。
2023年末までには次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出解禁で一致する見通しだったが、公明党幹部が慎重姿勢を強め、協議は想定以上に長引いた。
輸出対象も、歯止めを重視する公明に配慮し、当面は次期戦闘機に限られる。
将来、必要性が認められれば他の装備品でも第3国輸出を解禁することは可能だが、その都度、与党協議が想定される。
今回のように決定プロセスに時間がかかるようでは、激変する安保環境の変化に素早く対応することはできない。
2022(令和4)年末に策定した安保3文書は、望ましい安保環境の創出などのため装備移転を促進する方針を掲げた。
装備移転は、輸出後のメンテナンスなども含め相手国と
「同盟以上の強い絆」(小野寺氏)
を築くことに繋がる。
輸出装備の選択肢が狭まれば、他国と防衛協力を深めることは難しくなる。
装備移転を巡っては、運用指針で輸出を容認している「救難」など5類型の見直しが課題として残る。
5類型を撤廃し、輸出可能な装備品の幅を広げたい自民と、類型の追加にとどめたい公明で隔たりが大きい。
5類型の見直しは輸出規制緩和の
「本丸」
だが、自公がどこまで歩み寄れるかは不透明だ。
自民関係者は
「次期戦闘機ですらこんなに苦労したのに、5類型はどうなってしまうのか」
と嘆く。
自民側は2024年5月の連休明けにも議論を再開させたい考えだが、見通しは立っていない。

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は26日に移転三原則の指針改定へ
2024/3/15 12:25
https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は2024年3月15日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、日本から共同開発国以外の第3国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は2024年3月26日に防衛装備移転3原則の運用指針を改定する方針だ。
政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。
指針の改定では、第3国輸出を認めるケースは
「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第3国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」
するとし、個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。
今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。
政府は指針改定と共に、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定し、
「現に戦闘が行われている国」
は除く。
渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について
「政治の責任で担保していく」
と述べた。
高木氏は
「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」
と語った。

公明党は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と言うが、実際はむしろ逆だ。
日本は自国の都合・論理でしか考えない独り善がり・ワガママな国だと思わるだけだ。
もちろん立民・共産は論外だ。
単に紛争地域だからそこには武器輸出が出来ないというのは明らかにおかしい。
ウクライナのように明らかに侵略されて困っている国や地域を支援するために、日本も武器輸出・殺傷兵器の輸出を即時認めるべきだ。
歯止めばかり強調するのはナンセンスだ。
歯止めより重要な事は、侵略されている国や地域を支援するための武器輸出・殺傷兵器の輸出だ。
公明党は平和の党というより、腰抜けの党だ。
公明党は中国の顔色ばかり窺っている売国奴だ。
公明党は与党というより実質左派野党だ。
政府側の説明不足を指摘する公明幹部に対し、国家安全保障局幹部らは2024年1月以降、改めて説明に出向いているが、未だ理解は得られていない。
公明党は
「政府説明がない」
「2024年2月中に結論を出すことに繋がるかどうかは、政府側の努力にかかっている」
「真正面から議論されていない」
などと政府や自民党に責任転嫁しようとしているが、公明党自身が自ら・自主的に
「殺傷能力を持つ兵器の第3国への輸出の必要性」
を感じていないことこそが大問題だ。
自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

＜正論＞積極支援こそ平和国家日本の道
元陸上幕僚長・岩田清文
2024/3/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240315-PWDY3DE7EJOVTET27KJ4B6LCNY/
■次期戦闘機の第3国移転巡り
日英伊3カ国共同による次期戦闘機の第3国移転に関し、ようやく自公両党の合意がなされるもようだ。
2023年春から継続してきた両党実務者協議の議論では、公明党も合意をしていたようだが、山口那津男代表は2023年11月の会見で
「国民の理解が得られるように慌てないで議論していくことが重要だ」
と慎重姿勢を示した。
両党実務者協議成果の
「ちゃぶ台返し」
とも言えるこの発言に対し、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議の場では
「連立を解消してでも進めるべきだ」
との声も上がっていた。
先祖返りした公明党の理解を得るため、岸田文雄首相は2024年3月5日の参院予算委員会で、第3国への輸出解禁の必要性を説明した。
この首相答弁を受け、山口代表は2024年3月5日の記者会見で
「かなり丁寧に出来るだけ分かりやすく説明をしようという姿勢」
と評価した。
山口代表とすれば、首相自らの説明を引き出したことにより、公明党支持基盤への理解が求めやすくなったということであろう。
防衛装備移転に関する自公調整の論点は、この共同開発装備のみではない。
輸出装備の対象を、現状の5類型(救難・輸送・警戒・監視・掃海)に限らず、殺傷兵器の分野まで広げる点については、未だ大きな隔たりがある。
自民党が5類型を撤廃する案や防空などの類型を追加する案を提示しているが、公明党は類型の撤廃に反対すると共に、類型を追加したとしても教育訓練や地雷処理に限定すべきとの主張をしている。
このように、1年近くに渡り自公調整が難航する背景はどこにあるのか。
そこには両党が描く国家像の大きな違いがあると筆者は見ている。
2022年12月に閣議決定された
「国家安全保障戦略」
には、第3国移転は
「日本にとって望ましい安全保障環境の創出」
の重要な手段と意義付けている。
また両党実務者協議の座長を務める小野寺五典元防衛相は
「共同開発・生産は半ば同盟と同じ意味がある」
「NATOとの関係強化は東アジアでの抑止力強化にも繫がる」
との認識を示してきた。
■「消極的平和主義」への疑問
更に岸田首相は
「完成品の第3国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適う」
と明言している。
装備の輸出により、装備を絆とした相手国との同盟的な仲間を増やすことが可能となり、日本の安全保障にも寄与するとの考え方である。
一方、公明党の西田実仁参院会長は2024年3月5日の予算委において、
「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第3国輸出が出来るようになれば、それが前例となり、如何なる殺傷能力を持った武器も輸出出来るようになるのではないか」
「にわかな政策変更は、これまで日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」
と疑問を示している。
公明党が描く平和主義とは、自らは殺傷や破壊行為に関わらない、
「消極的平和主義」
と言えるだろう。
日本国憲法の前文には
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」
とある。
現状に重ねれば、まさに今、ウクライナを助けるため努力している国際社会で、日本も自ら積極的にウクライナを支援することにより、国際社会から名誉ある地位を占めようとすることが理想とされているだろう。
■激変する安保環境認識を
まさに
「積極的平和主義」
だ。
2024年2月下旬、ゼレンスキー大統領は3万1000人のウクライナ兵が死亡したと発表し、各国の支援を強く求めている。
殺傷兵器は、ロシア軍を破壊することにはなるが、結果的にウクライナ兵を直接守るために不可欠な装備であり、ウクライナ自身が切望している。
他の民主主義国家と共に、兵器を含めウクライナが要望する装備を輸出することは、憲法の精神にも適う積極的平和主義ではないだろうか。
自分の国だけは殺傷兵器に関わりたくないという姿勢は、他国の目には、
「1国平和主義」
と映っているかもしれない。
今や世界は戦後最も厳しい安全保障環境に激変している。
米国でさえも1国では急拡大する中国の軍事力に対応できず、まして中国・ロシア・イラン・北朝鮮の権威主義国連合に対応できない状況になっている。
民主主義国家が揃って助け合わなければ生きていけない国際社会になりつつあるとの認識を持つべきだ。
「情けは人の為ならず」、
価値観を共有する同志国に対し、できる限りの積極的な支援を継続することにより、いざという時に助けてもらえる仲間を増やしていく。
このような積極的平和主義こそが、日本が仲間と共に平和を構築する国であるとの信頼に繫がるものと信じている。
日本の独立と平和に責任を持つ政党であるならば、世界の平和に積極的に貢献することが平和国家としての生き方であることを理解してもらいたいと切に願う。

公明・北側一雄副代表「わが党も反省」　次期戦闘機の第三国輸出をめぐる与党協議に
2024/3/14 13:08
https://www.sankei.com/article/20240314-MC6ESP7NVJO7NKXO66TYHK5MC4/
公明党の北側一雄副代表は2024年3月14日の記者会見で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る政府・与党の調整が難航したことを受け、重要安全保障政策の変更に関する意思決定の在り方について
「少し考えなければならない」
「我が党も反省しないといけない」
と述べた。
次期戦闘機の第3国輸出を巡っては、当初、自民、公明両党の実務者間で議論が行われ、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していた。
だが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を表明。
2024年2月からは両党政調会長間で協議を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
北側氏は
「重要な安全保障政策の変更については、国民の理解や国会での議論が必要だ」
と強調。
更に
「一部の専門家や実務者の間で了承されたから良いということではない」
とも述べた。

「手負いの自民」に立ちはだかる公明　連立関係に遺恨　次期戦闘機の第三国輸出
2024/3/13 20:28
https://www.sankei.com/article/20240313-HP6XT7HDONNSPK62N7BYHWGZVI/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を巡る与党協議では、自民、公明両党の溝が浮き彫りとなった。
共同開発への影響を懸念し、輸出解禁の結論を急ぐ自民に対し、公明は慎重姿勢を崩さず、協議は当初の想定以上に長引いた。
輸出対象を次期戦闘機に限定するなど譲歩を重ねた自民には公明への不満がくすぶり、連立関係に遺恨を残した。
公明の高木陽介政調会長は2024年3月13日の記者会見で、第3国輸出を巡る岸田文雄首相の国会答弁を
「我が党が求めていた歯止め策について明確に丁寧に答えて頂いた」
と高評価した。
自公の実務者間では次期戦闘機を含む国際共同開発品の第3国輸出を解禁する方向で概ね一致していたが、2023年12月に公明幹部が突如、慎重姿勢を示し、協議は暗礁に乗り上げた。
2024年2月からは両党の政調会長間で交渉を始めたが、政府が求めていた2024年2月末までの与党合意は先送りされた。
公明は第3国輸出を容認する条件として、厳格な歯止めを求めた。
2024年3月13日の参院予算委員会で質問に立った公明の西田実仁選挙対策委員長は
「第3国移転を一般的に認めれば、平和国家としての信頼が崩れてしまうのではないか」
と首相に迫り、具体的な歯止め策も提示した。
結党以来
「平和の党」
を標榜する公明としては、自らの主張を政府・自民に受け入れさせることで、支持層へアピールする狙いも透けて見える。
とはいえ、
「政治とカネ」
の問題で批判を浴びている自民側には
「完全に足元を見られている」
といった不満の声が少なくない。
「連立解消」
に言及する議員もおり、公明の振る舞いが信頼関係の土台を揺るがしたことは間違いない。

立民・共産は慎重、前向きな維新・国民民主　次期戦闘機の第三国輸出で野党に温度差
2024/3/13 20:12
https://www.sankei.com/article/20240313-NP2W3R6IGFO3PMK5XAS4B3245Y/
日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第3国への輸出を巡っては、野党各党の温度差も鮮明になっている。
立憲民主党や共産党が慎重な立場を掲げているのに対し、日本維新の会や国民民主党は比較的前向きな姿勢を示す。
立民は防衛装備品の国際共同開発は否定していないが、今回の輸出に関しては政府の説明が不十分だと指摘する。
泉健太代表は2024年3月8日の記者会見で
「情報公開はなされていない。答えを出すのは拙速だ」
と訴えた。
共産は、輸出にとどまらず共同開発そのものにも反対している。
加えて、小池晃書記局長は2024年3月11日の会見で自民、公明両党間の協議に疑問を示し
「国民の前で正面から議論することが必要ではないか」
と指摘した。
一方、維新の立場は自民に近い。
遠藤敬国対委員長は2024年3月6日、防衛装備品輸出などに関する政策協議の実施を自民に申し入れ、記者団に
「前向きに協議のテーブルにつきたい」
と語った。
国民民主の榛葉賀津也幹事長は2024年3月8日の会見で、戦闘機開発と英伊両国との関係について
「メンテナンスを含めて、30年、40年、半世紀、しっかりと連携するということだ」
と強調した。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　首相明言「二重の閣議決定」で厳格手続き
2024/3/13 19:50
https://www.sankei.com/article/20240313-ADNW4PVSVZOJRPKRUGQJMAMMF4/
岸田文雄首相は2024年3月13日の参院予算委員会で、国際共同開発する防衛装備品を巡り、防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本からの第3国輸出を認める意向を初めて示した。
輸出に当たっては閣議決定や輸出先の限定など厳格な歯止めを設けると明言した。
公明党の西田実仁氏の質問に答えた。
首相は国際共同開発品の第三国輸出を認めるケースについて、防衛力を整備する上で必要とされる装備品に限定し、個別のプロジェクトごとに運用指針に明記すると説明した。
第3国輸出に慎重な公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する一方、今後、次期戦闘機以外の装備品も必要性が認められれば容認する余地を残す。
また、首相は運用指針の改定に合わせて、次期戦闘機の第3国輸出を解禁する政府方針を改めて閣議決定すると表明した。
輸出に際しても個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とするとし、
「2重の閣議決定でより厳格なプロセスを経る」
と強調した。
輸出先については、戦闘中の国を除き、日本と
「防衛装備品・技術移転協定」
を締結した国に限定する方針を示した。
政府・自民党は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第3国輸出の解禁を目指したが、公明は無制限の解禁に難色を示し、歯止めを講じることを求めていた。
首相が国会答弁で具体的な歯止め策に言及したことを受け、自公は2024年3月15日にも両党政調会長間で合意する見通しだ。
現行の運用指針では、国際共同開発した防衛装備の完成品を日本から直接、共同開発国以外の第3国へ輸出することは認められない。

＜正論＞平和を気取る身勝手な偽善排せ　
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2024/3/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20240301-VGYN7DDSYFJR7KWB4VFNBGJTPI/
ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。
2023年10月からウクライナ東部の防衛拠点アウディーイウカで激戦が続いていたが、遂に露軍の手に落ちた。
米国の軍事支援が滞っている今、同拠点のみならず全局面でウクライナ軍は苦境に立たされている。
■ウクライナ支援継続、強化
「支援疲れ」
もあり、
「停戦」
をという声もある。
だが約18％の領土をロシアに占領されたまま停戦が実現すれば、軍事力による国境変更を禁じた戦後の国際規範は崩壊する。
しかもプーチン露大統領のいう
「停戦」
は、次なる戦争への準備期間にすぎず、真の平和が訪れる保証はない。
もし日本が侵略され、四国、九州、沖縄(合計で約15％)が占領されたところで、
「停戦」
を促されたらどう思うか。
約18％の領土を諦めるのは、ウクライナ国民にとって耐え難い事である。
「力による現状変更」
を認めないためにも日本は諸外国と連携しウクライナ支援を継続、強化しなければならない。
米国に対してはウクライナ支援継続を強く訴えるべきだ。
そのためにも日本自身が武器支援に踏み出す必要がある。
朝鮮戦争の際、日本は武器弾薬を輸出して国連軍に貢献した。
しかしながら1967年、佐藤栄作首相が共産圏・紛争当事国などへの武器輸出禁止を決め、1976年には三木武夫首相が
「武器輸出を慎む」
と答弁して武器輸出の全面禁止が定着した。
2014年、
「防衛装備移転3原則」
が閣議決定され厳格な審査を条件に武器輸出が認められた。
紛争当事国へや国連安保理決議に違反する場合、輸出はできない。
平和貢献・国際協力や日本の安全保障に資する場合などは認められる。
現在、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型のみ認める指針で運用されている。
ウクライナは紛争当事国だから武器弾薬支援は認められない。
だがそれでいいのだろうか。
ウクライナを支援するのは戦後の国際規範維持のためであり、我が国の平和のためでもある。
単に
「殺傷兵器だから」
「紛争当事国だから」
と禁止するのは教条的過ぎる。
■「武器」と付くだけで拒否
万が一、日本が侵略された場合、自衛隊は国家国民を守るために敢然と立ち向かうだろう。
だが武器弾薬は決定的に不足し、他国の援助に頼らざるを得ない。
そんな時、諸外国が
「(日本がそうしたように)武器弾薬は日本に支援しない」
となることもあり得る。
それだけで日本の抑止力は低下する。
日本はその覚悟があるのか。
侵略に立ち向かうウクライナに武器支援をしないメリットは何か。
平和を気取る、独り善がりで身勝手な偽善に過ぎないのではないか。
侵略を許さない国際規範を守るため、あらゆる支援を尽くしてこそ国際社会で
「名誉ある地位を占める」
ことができる。
防衛装備移転3原則は法律ではなく、政府の意思さえあれば変更可能だ。
ウクライナ国民を守る
「防空兵器」
くらいは直ちに支援すべきだろう。
5類型に
「防空」
を加えればいい。
2023年末、運用指針改正でライセンス生産の地対空ミサイルを米国へ輸出することが可能になった。
これをウクライナにも広げるべきだ。
ウクライナに発電機、変圧器は供与しても防空兵器は供与しないというのは、国際社会に理解されないだろう。
かつて機関砲が付いた巡視艇は輸出できなかった。
自衛隊のトラックも銃の懸架台があるだけで供与できなかった。
「武器」
と付くだけで心情的に拒否する偽善を続けている場合ではない。
■国際社会で日本の孤立招くな
日本、英国、イタリアとで共同開発する次期戦闘機の第3国輸出に関する問題にも通底している。
共同開発品の直接輸出を巡っては、2023年春から自民、公明両党の実務者で慎重に検討がなされてきた。
2023年7月、実務者協議で容認の方向性が打ち出されたが、2023年11月になって突然、公明党幹部が
「ちゃぶ台返し」
をした。
この間何があったのか、ここでは触れない。
戦闘機は
「殺傷兵器」
ではあるが、開発装備品の輸出は
「友好国を作る」
「抑止力を強める」
「安価になり防衛力整備に貢献」
といった安全保障上のメリットが大きい。
装備品は高性能化、高価格化しており、今や1国では手に負えず、共同開発が主力である。
こんな時、共同開発国の日本だけが輸出できないのは、余りにも理不尽で共同開発国からの信頼も理解も得られない。
ロングボトム駐日英国大使も第3国輸出を巡り
「日本が防衛装備品の輸出ルールの変更を近く実現することが重要だ」
と述べ、
「(日英伊の)対等なパートナーシップに関わる」
と懸念を示している。
湾岸戦争では、日本だけが汗も流さず、130億ドル供与という金で済ませた結果、
「小切手外交」
「身勝手」
「価値観共有せず」
と非難され、孤立した。
国際社会での孤立は、軍事小国としては致命的である。
決して繰り返してはならない。
武器輸出についても諸外国と価値観を共有し、国際平和実現に貢献すべきである。

＜主張＞戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
社説
2024/2/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240229-EH4ACUXENFIPNOGWVRTDWIE5GU/
国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が2024年2月中の合意を断念した。
次期戦闘機を念頭に置いた与党協議で、政府は2024年2月月内の決着を求めていたが、結論を先送りした。
公明が、政府側の説明が十分ではないとして慎重姿勢を崩さないのが最大の理由だ。
殺傷力の有無に拘わらず、国際共同開発する防衛装備品の第3国輸出は日本の守りにも資する。
それを理解しない公明の姿勢は問題で、先送りは残念だ。
公明は早期に容認に転じてもらいたい。
懸念されるのは、公明が
「一国平和主義」
の残滓に捉われている点だ。
日本だけを守れればよい、日本だけが平和であればよいという一国平和主義は、同盟国や同志国と共に抑止力を向上させて平和を守る努力を妨げる。
現代日本に戦乱や危機を呼び込みかねない反平和主義の一種とも言える。
「平和の党」
を掲げているように、公明が真剣に平和を願っていることは分かる。
日本の守りのために次期戦闘機の国際共同開発も容認した。
だが、第3国輸出の意義を理解せず慎重姿勢を崩さないのであれば、平和追求の方法が間違っている。
責任ある与党であり続けたいなら、平和を守る手立てを履き違えてはならない。
「積極的平和主義」
による平和の追求が必要な時代になった点を理解すべきだ。
日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機の第3国輸出を日本が拒めば数兆円かかる開発コストの低減幅が縮む。
価格上昇で英伊両国にも迷惑をかける。
日本には経済力の伸長著しい東南アジアなどへの輸出が期待されている。
日本が見送ると英伊両国がカバーすることは難しく、中国製やロシア製の戦闘機が東南アジア各国で採用されていく恐れもある。
この地域と中露の接近が進みかねない。
法の支配など基本的価値観を共有する友好国に、日本が戦闘機など軍の主要装備を輸出できれば、同志国への格上げを図れる。
東南アジアの民主主義国家などを、専制国家の覇権主義に対抗する抑止力向上の環に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与する。
このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。

＜主張＞日伊首脳会談　外交安保で協力を深めよ　　
2024/2/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20240211-EV62MLQ6JJM3XEM2ZHD2XJJYPQ/
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。
イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。
国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。
イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。
今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。
日本にとっては英国と共に次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーと言える。
G7の2024年の議長国はイタリアで、2023年の議長国は日本だった。
メローニ氏は岸田首相に対し、
「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」
と語った。
両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。
ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、2024年11月には米大統領選を控えている。
どれ一つとっても安保情勢の激変を招きかねない。
米欧諸国の世論でウクライナへの
「支援疲れ」
が広がる中、G7各国の結束が試されている。
日伊の首脳がG7サミットに向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を発信したのは時宜に適っている。
両首脳は、中東、ウクライナ情勢に加えて、北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題や中国を含む東アジア情勢についても協議した。
中国は台湾併吞を目指し軍事的圧力を強めている。
中国は意に沿わない行動を取る外国に貿易や投資の面で圧力を掛けることを躊躇わない。
他国の主権や領土を侵害する中露両国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮のような国際ルールを無視する国を、価値観を共有するG7が抑止していかなければならない。
イタリアはG7で唯一、中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に参加していたが、メローニ政権になって離脱を表明した。
中国への厳しい安保認識を共有するイタリアが空母打撃群を日本に寄港させることは、強い抑止のメッセージになる。
次期戦闘機の共同開発を含め、世界の平和と安定に資する日伊の外交安保協力を力強く進めたい。

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