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https://www.asahi.com/articles/ASS367D1LS36UJHB006.html?iref=pc_preftop_ibaraki
これは、紛れもない現実の世界での「無恥との遭遇」（Close Encounters of the 4th Kind）。
一刻も早く逃げねばならぬ。
地震で電柱１本が道路に倒れ掛かっただけで、車での通行は不能になる道路。
そこに、代替経路を求める・・・愚か。
危機管理の要諦は、最悪の事態を想定して対策を考えておくことではなかったか。
「原発の安全神話」が脆くも瓦解してしまった今、「道路の安全神話」にすがる愚かな役人、放射能が漏れても無理して逃げなくてもいいと、今更、「放射能安全神話」を持ちだす、原子力ムラの無恥。
放射能が漏れたかどうか、住民に周知することすらできないことを想定すべきなのに・・・。
自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
以下記事の全文を転載する。
日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故に備え、茨城県日立市は6日、広域避難計画案を市議会全員協議会で示した。今月下旬の市防災会議で決定する。原発30キロ圏内に策定が義務づけられており、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になる。
同市は全域が原発の30キロ圏内で、約16万8千人の全市民が避難を強いられる可能性がある。放射性物質の拡散前に避難する5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」が3地区約2万3500人、まず屋内に退避し、状況に応じて避難する5〜30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」が20地区約14万4500人だ。
避難先は福島県内の17市町村と決まっている。計画案では、23地区ごとの避難先の自治体を示し、中継所となる施設の名称や住所、電話番号などを記載して、カーナビなどですぐ検索できるようにした。地区ごとの主要避難経路を示した上で、道路の被災や渋滞に備え、多くの地区で代替となる避難経路を複数挙げた。
また、それぞれの地区で避難に必要な45人乗り大型バスの台数も示し、23地区合計で最大延べ約750台が必要だとした。住民アンケートで得られた利用率20%で算出したという。
原発事故と同時に他の災害が発生する「複合災害」への対応については、地震や暴風雨などから身を守る行動を最優先にするという基本的な方針を示した。昨秋の台風13号被害などを踏まえ、複合災害で孤立状態に陥った場合は、国や県と協議し避難経路の応急復旧や避難手段の確保を検討するともした。
市は2017年末に計画の素案を示し、住民説明会やアンケートなどを実施してきた。しかし、昨年のアンケートでは、原発からの距離に応じて避難行動が異なることを知らないと回答した人が8割近くになっていた。計画案は今後の課題として、住民に対し広域避難のルールや避難先・経路の周知、計画に基づく継続的な訓練などを挙げた。
6日の全員協議会で、小川春樹市長は「（広域避難計画）策定後は、市民へ丁寧に説明させて頂く。定期的かつ継続的に訓練を実施し、避難の実効性を高めたい。必要に応じて計画の修正、見直しをしていく」と述べた。
市の担当者は「市町村でできることは限られているので、国や県と連携し補っていきたい」と話した。（張守男）
記事の転載はここまで。
市の担当者が言う。「市町村でできることは限られているので、・・・」
婉曲的に言っているが、担当者の責任感が言わせる、せめてもの意思表明なのだろう。
絞り出すようにして・・・「とても逃げることなど出来ない・・・」と。
「机上」ですらそうなのだから、実際に重大事故が起きてしまったら、周りは「阿鼻叫喚」、まさに「生き地獄の様相」になるのではないか。
電気、ガス、水道が止まり、携帯電話も繋がらなくなり、信じられるのは、自分の目と耳。
自治体職員だけは、被害を受けないという安全神話は能登半島地震で夢と消えた。
状況把握できるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲のことだけ。
信じられるのは、自分の見える範囲、聞こえる範囲の事象だけ。
逃げる前に、家族を救出しなければならない人もいるだろう。
その救助作業を手伝う人もいるだろう。
「住民は広域避難のルールを知らない」と役人は嘆く。
どっこい、住民は、避難計画なるものが画餅であることを知っている。
原発立地の自治体は、原発30キロ圏内に策定が義務づけられている避難計画が立てられないという「現実」から目を逸らしてはいけないのではないだろうか。
原発に重大事故を引き起こすような自然災害が発生した時、住民は逃げることが出来ないと、自治体住民に事実を告げ、その上で、原発の稼働を認めるかどうか、住民の判断を求めるべきではないか。
原発に重大事故が発生した時、住民は逃げることが出来るという「幻想」を振りまくのは、もはや神秘的な詐欺と言っていい。
私達は、神話の世界ではなく、現実の世界に生きている。
現実の世界では、自然災害は、そこに原発があるかどうかは斟酌しない。
原発立地に住む数十万人もの市民が放射能の灰を被り、強い放射線を浴びてしまうような、そんな「未知との遭遇」は御免こうむりたい。
日立市の避難計画策定は、県内の対象14市町村のうち、7番目の策定になるという。
未だ、半数の自治体は避難計画の策定が出来ていない。
住民の命を最優先に考えれば、当然の結果と言えよう。
避難計画が策定出来たと嘯く方が「不誠実」だと住民は知っている。
神話の世界と違って、現実の世界は常に厳しい。
原発は日本に「あってはならないもの」ということだ。
それが、避難計画策定に頓挫した日本での、論理的帰結だ。
各自治体に丸投げされた「避難計画策定」という作業は、もはや壮大な「時間の浪費」でしかない。
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