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※2024年2月28日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
政倫審の公開云々以前に完全崩壊の自民党（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「経済は一流、政治は二流」。かつての日本はこう呼ばれていたが、今や「経済は二流、政治は四流」と言っていい。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、連日、繰り広げられている国会質疑を見ていると国民の多くがこう感じているのではないか。
とりわけ酷いのが、安倍派幹部だった塩谷元文部科学相、松野前官房長官、西村前経済産業相、高木前国対委員長、二階派事務総長だった武田元総務相の5人の出席が予定されている衆院政治倫理審査会（政倫審）の公開を巡り、自民党がグダグダと反対を続けていたことだ。
自民、立憲民主両党は27日午前、政倫審の幹事間で審査の在り方について協議。原則非公開とされる審査について、立憲は改めて「国民に説明責任を果たすべきだ」として、報道関係者を含む完全公開を要求。
ところが、自民はこの期に及んでも議員のみに傍聴を認める妥協案を主張していたから呆れる。
結局、同日午後になって政倫審は28日の開催が見送りとなったが、そもそも裏金事件に関わった自民党議員たちは反省しているのか。所得税法違反（脱税）や、政治資金規正法違反の疑いで、国民から刑事告発されている状況を理解しているのか。
世界各国から見て、「刑事事件の容疑者が政権与党に複数存在している可能性がある国家」と位置付けられているかもしれない異常事態をどう考えているのか。
自民党は金権腐敗事件の本質を理解していない
ANNの世論調査では、裏金事件の議員に対して辞職する必要があるとの回答は65％にも上るのだ。
本来であれば、「貴重な国会の場に政倫審という白州を設けていただき、ありがとうございます」「弁明する機会を与えていただいてありがとうございます」「包み隠さず、洗いざらい白状させていただきます」──というのが筋ではないか。
複数年にわたって裏金を引き出しにため込んでおいたくせに、バレたら「領収書不要の政策活動費だと思っていた」「政治資金」などと強弁。
さらに、あろうことか、26日付の読売新聞の報道によると、安倍派では＜派閥への返金を認めることを決めた＞＜返金は手続き上、議員側から派閥への寄付として処理される方向＞＜返金された資金の扱いについては今後調整を進める＞などとあったから唖然呆然だ。
派閥に返す？ 寝言を言っているのか。まさにバカ言うな！ ではないか。
26日、裏金議員に対する税務調査の要望書を国税庁に提出した全国商工団体連合会（全商連）の試算によると、現時点で判明している収支報告書への不記載分（約5.8億円）のすべてを課税対象とした場合、追徴税額は総額で約1.3億円にも上るというのだ。重加算税を含めて納税するのが当然だろう。
それなのに派閥にこっそり返すデタラメ。コソ泥以下の対応だ。
脱税の疑いで裏金議員を刑事告発した「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表はこう言う。
「自民党は自ら招いた金権腐敗事件の本質を全く理解していない。国民をなめているのです。長期政権の驕りというべきでしょう。強い怒りと失望を感じています」
国民は「ゴロツキ政党」の悪質性を理解
驚くべきは裏金事件発覚から3カ月近く経つのに、いまだに関与した議員から「悪かった」として税金を納めようとする者がいないことだ。
税金滞納を繰り返し、自宅に踏み込んだ税務署の捜査Gメンに対して、あ～だ、こ～だと開き直っている往生際の悪い滞納者の姿と同じ。いや、それ以上に悪質だろう。今回の裏金事件に関与しているのは一般市民ではなく、国会議員だからだ。
法と秩序を厳格に守るべき、国権の最高機関を担うはずの公僕が、違法、脱法行為に手を染め、バレても知らんぷり。未だに納税表明議員が一人もいないなんて言語道断ではないか。もはや政倫審の公開云々以前に政党として、政権与党としても完全崩壊している。
「魚は頭から腐る」。ここまでメチャクチャなのも、党総裁の岸田首相の対応が酷いからだ。
26日の衆院予算委では、立憲の野田元首相が裏金議員について、「過去5年分を修正申告し、納税義務を果たすよう指示すべきだ」と要求。ところが答弁に立った岸田はゼロ回答ばかりで、てんでヤル気なしだった。
野田は「リーダーシップがない、やる気がない、と思わざるを得ない」と指摘していたが、こういう岸田の不誠実な姿勢がまさに「四流」なのだ。
「政界50億円プレーヤー」の二階に納税させろ
大体、裏金事件を受け「政治刷新本部」を立ち上げ、本部長に就いたのは他ならぬ岸田本人ではないのか。発足時、「国民の信頼回復に向けて努力をしなければならない」「党を挙げて最大、そして最優先課題として取り組んでいきたい」と強調したのは一体何だったのか。
「納税の時期を迎えて国民に強い懸念、不信を引き起こしていることについて自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる」とは言うものの、その言動からは、「強い危機感」を抱いている様子も見られなければ、「心から」のおわびをしたいと考えて反省しているそぶりは1ミリも見られない。
すべてが詭弁、ゴマカシ。それでいて、国民に対しては「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうもの」などとシレッと言い放つ始末。
税は社会を支えるためにあるなんて、わざわざ岸田に言われなくても、納税者は十分、理解している。よりによって国会議員が長期間にわたって意図的に怪しいカネを隠し、国民の義務である納税をすり抜けてきたことに国民は怒り心頭なのだ。
国民に納税を呼びかけるよりも前に、裏金に関わった全議員をはじめ、「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階元幹事長にこそ真っ先に言うべきではないのか。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「自民党は1強体制が長く続き、国民に対する意識が失われている。国民をなめ切っているのです。よほど痛い目に遭わないと反省しないでしょう」
世論調査で、内閣支持率の低下に加えて、自民党自体の支持率が下落している状況を見ていると、裏金事件を機に多くの国民は自民党という「ゴロツキ政党」の悪質性を理解したようだ。
独裁国家の「五流政治」と呼ばれるロシアのプーチン政権に迫害され、北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家のナワリヌイ氏は生前、仲間らに向かって「諦めるな」とのメッセージを送っていたという。日本国民も諦めず、怒りの声を上げ続けるべきだ。
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