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裏金事件の政倫審 自民は「完全非公開」求めるが…過去には「非公開であっても公開すべきものは公開」と主張
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336664
2024/02/25 日刊ゲンダイ
衆院政治倫理審査会 田中和徳会長（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ
《往生際が悪すぎる》《公開したくないというのは裏を返せば悪いことしていたという自覚があるということだ》――ネット上では怒りを通り越して呆れる声が目立つ。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、28日から2日間の日程で行われる衆院の政治倫理審査会（政倫審）のことだ。
現時点で政倫審での弁明が予定されているのは、西村康稔前経済産業相（61）、松野博一前官房長官（61）、塩谷立元文部科学相（73）、武田良太元総務相（55）、高木毅前国対委員長（68）の5人。塩谷氏は安倍派座長、西村、松野、高木の3氏は同派事務総長、武田氏は二階派事務総長を務めた。
いつ誰が何時に出席するのかといった詳細は26日にも決まる予定だが、最大の問題は公開の有無だ。
閣僚経験者や党幹部らが複数年に渡って違法・脱法行為の疑いもある裏金作りを繰り返してきたわけだが、いまだに「なぜ」「いつから」のほか、「違法、脱法の認識の有無や続けた理由」「選挙買収の疑いも指摘される裏金の使途」など多くの謎が残っている。
「脱税ではないか」との指摘も少なくなく、政倫審は原則非公開とはいえ、公開が当然との声が広がるのも当然だろう。
ところが、自民側は、政倫審の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開しない「完全非公開」での開催を要求しているというのだ。
《完全非公開なら政倫審を開く意味がないではないか》
《どこまで国民をバカにしているのか》
SNS上では公開を求める声が圧倒的だ。
非公開であっても公開すべきものは公開する
「完全非公開」を求めている自民党だが、過去には政倫審「公開」の必要性を強調する場面もあった。2005年10月14日の衆院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、政治資金規正法の一部を改正する法律案の審議を巡り、自民党の佐田玄一郎氏（2017年引退）はこう主張していた。
「いろいろな議論をする場というものは国会の中にもありますから、例えば政治倫理審査会であるならば、理事会の中で議論をし、非公開であっても公開すべきものは公開する。公開した政治倫理審査会もあります」
この時、自民公明が共同提出した改正案の内容について、佐田氏はこうも説明している。
「政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体がする政治活動に関する寄附については、1000円以下の寄附及び不動産の譲渡または貸し付けによる寄附を除き、預金または貯金の口座への振り込みによることなく、これをしてはならないこととし、また、何人もこれに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。これらに違反してされる寄附に係る金銭または物品の所有権は国庫に帰属することとしております」
預貯金口座の振り込み以外の寄付は認めず、違反した場合の寄付は国庫に帰属する――。自民党はこの時に提案した案を今、どう考えるのか。
ちなみに岸田文雄首相（66）が国会答弁で繰り返し、野党側から「答弁拒否の理由にしている」などと指摘されている「政治活動の自由」との言葉についても、佐田氏はこう触れていた。
「我々としては、政治活動の自由ということがあります、その中心は政治資金団体ですから、各党にあります政治資金団体、これは自民党にも民主党にもあるわけでありまして、ここの出し入れ、これが非常に重要なことでありまして、そこのところを特に国民に疑惑を抱かれないようにしっかりとガラス張りにしていく」
今回の裏金事件に対しても、国民に疑惑を抱かれないようにするには、政倫審のガラス張りは欠かせないのではないか。
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