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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310939?rct=politics
「これ」って、おかしくないですか？
裏金の弁明を「政倫審」でするなんて・・・
裏金は、公にできない隠し金で、そのことが既に「犯罪の存在を証明」するものではないか。
隠しようもない「脱税」、そして公言されている「中抜き」は、「着服」の別称、法律用語で言えば「単純横領」などなど。
そこにあるのは、「犯罪」、そして裏金と称する「犯罪で得た金」。
「犯罪」の弁明の権利は、司法の「公開された」公判で行使すべきであり、そのことは憲法でも想定し、そして保障されている。
そもそも、政治倫理審査会（政倫審）とは何ぞや。
衆議院の説明によれば、
（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/rinri.htm）
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関です。
と定義されている。
「政治的」「道義的」に責任があると認めるかどうかについて審査し、
適当に勧告を行う機関です。いや、適当な勧告を行う機関です。
要するに、いい加減な審査で、「適当」な勧告をするところらしい。
何とも、気の抜けた、気楽な審査会ではないか。
この場合、「適当」に済ませるのも、「勧告」で済ませるのも、「不適切」じゃないでしょうか。
しかも、政治倫理審査会委員に捜査権は無いとなれば、何を期待出来ようか。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を申し出たのは安倍派、二階派の幹部5人だけだった。本人が望めば、公開の場で疑惑を払拭することができるのに、自民は非公開での実施を主張。5人以外にも自ら弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、自民は対象者を限定して早々に幕引きを図ろうとしている。（大野暢子、井上峻輔）
◆「公開の場で説明したい」と語る自民議員も
自民が5人以外は政倫審出席の意思を示さなかったと野党側に報告したことに関し、立憲民主党の笠浩史国対委員長代理は22日、記者団に「全員が同じ回答だなんて甚だ疑問だ。本当にきちんと調査したのか」と憤りを隠せなかった。
実際、安倍派最高顧問だった衛藤征士郎・元衆院副議長が本紙などに「公開の場で説明したい」と明言。ベテランの衛藤氏だけでなく、中堅・若手の複数の議員が出席に前向きな意向を打ち明けているという。
◆恐れているのは「内輪もめ」か？
それでも、自民が出席させることに慎重なのはなぜか。逃げ腰の党幹部の対応に不満を抱く議員から、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を危惧（きぐ）しているためだ。・・・
疑惑を持たれた議員が国民の政治不信を解消するには、公開の場で事実を明らかにするのが得策だが、どうして非公開での開催にこだわるのか。5人は「政倫審が原則非公開」であることを理由に挙げているとするだけで、自民から明確な説明はない。・・・
◆身内からも「隠したままでは納得を得られない」
また、自民は1人1時間に限るよう要求する。冒頭に本人の弁明が15分から20分あるとすれば、与野党の質疑は短時間となり、組織的な裏金づくりが誰の指示で始まったのかなど核心部分に迫る前に時間切れとなりかねない。
裏金事件を巡り、世論の批判と政治不信が高まる中、岸田文雄首相は国会で「自ら説明責任を果たすよう促す」と繰り返してきた。わずか5人の弁明で区切りを付けようとする姿勢からは、実態解明に指導力を発揮しているとは言い難い。
自民の中堅議員は・・・5人が非公開での実施を求めている点については「内容を隠したままでは、とても国民の納得は得られない」と話した。
記事の抜粋はここまで。
審査を受ける側が、どうして時間を区切ることが出来ようか。
しかもたった一時間だとよ。
衆議院の場合、委員の構成を見れば、委員２５名中、立憲が５名、共産が１名、後は自民と、公明、維新、となれば、実質的な詰問時間は、５分も無いのではないか。
まさに、ここでも形骸化した審議会で、「やってる振り」が演出されようとしている。
恥ずかしくて、国民には見せられたものではないので、・・・非公開とは？・・・トホホ。
なぜ、こんなことが起きるのか。
それは、「司直」が機能不全を起こしているからに他ならない。
「検察」といい、「国税」といい、いずれも「行政機関」のサボタージュで、「国会議員の犯罪」を公然と見逃すことが日常化してはいまいか。
主権者である国民の負託を受けた議員が集まる国会には、「行政を監視する」という大切な責務がある。
「犯罪」を摘発し公訴する権限は唯一「検察」が有する。
「脱税」の摘発では、「国税」が動かなければ始まらない。
国会議員は、そして国民には、、サボタージュを続ける「検察」や「国税」を非難し、詰る権利がある、
国会議員には、不正を続ける「行政」を正す、責任と、権限がある。
今問題とされていることは、「国会議員の犯罪」と行政機関の犯罪にも匹敵する「行政の不正」ではないか。
そして、「国会議員の犯罪」を国会で自ずから明らかにし、断罪するというなら、等しく全員を対象にした「証人喚問」しかないのではないかと思うのだが・・・。
時間がかかっても、国会から犯罪者を排除するための、必要なコストと考えるべきだろう。
「政倫審」で、無駄な時間を費やすべきではない。
やってる振りは、「もうたくさん」だ。
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