垂前駐中国大使インタビュー�@　日中関係、「戦略的互恵関係」と何千回唱えても解決しない
2024/2/15 8:00
https://www.sankei.com/article/20240215-DVOYEHH7EBMLNELLFFTVYYWGXE/
2023年12月に退官した垂秀夫前駐中国大使が産経新聞のインタビューに応じ、日中両政府の
「戦略的互恵関係」
について
「具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない」
と訴えた。
垂氏は中国での幅広い人脈や情報収集能力に定評があり、インタビューでは、
「国家の安全」
を最優先する中国の内政や邦人拘束などに触れている他、旧民主党政権時代の知られざるエピソードも語った。
気骨溢れる外交官として知られた垂氏のインタビューを4回に渡って掲載する。
■日本は脇に置いておけば
――2023年11月、米サンフランシスコで日中首脳会談が1年ぶりに開かれ、岸田文雄首相と習近平国家主席が
「戦略的互恵関係」
を再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
私の個人的見解では、2023年後半、中国は元々日中首脳会談を開くつもりはなかったと思う。
米中首脳会談をやっておけば、日本は米国に追随してくるから、脇に置いておけばいい。
これが彼らの見方。
2023年11月のバイデン米大統領と習氏の米中首脳会談の4、5カ月ほど前から、米中は物凄く接近していた印象がある。
私の同僚であった(駐中国米大使の)バーンズさんも、一時期はほとんど中国の要人に会えなかったのに、2023年秋は閣僚クラスにぼんぼん会えた。
中国側がどんどん『OK』を出したからだ。
米国側も閣僚を相次いで北京を訪問させた。
北京にいて米中接近を強く感じた。
米中関係は、ずっと闘争と安定を繰り返してきた。
戦略的には互いを闘争相手として捉えているが、闘争ばかりやっていられないので、戦術的、短期的には、お互い常に踊り場を探そうとしている。
米中が互いにサンフランシスコでの首脳会談を目指して接近するのを見て、日本が取り残されるのはまずいと思った。
『戦略的互恵関係』を再確認するということで、日中首脳会談は何とか滑り込みで開くことができた。
■戦略的互恵関係の経緯
――既存の日中の枠組みを再確認した
★垂秀夫前駐中国大使
別に『戦略的互恵関係』でなくてもよかったのかもしれない。
ただ、日中の事務方で違う言葉を探す時間的な余裕はなかった。
日本側にすれば安倍晋三元首相が使っていた言葉だし、中国側もこの言葉を再度使いたがっていた。
2023年の春頃から、王毅共産党政治局員兼外相からこの関係に戻ろうというメッセージが出ていたからね。
これを受け、私は戦略的関係の再確認を提唱したわけだ。
王氏は、日中首脳会談後、公明党の山口那津男代表と会見した際に、『垂大使はよくやった』と言ってくれましたよ。
ただし、お題目のように『戦略的互恵関係』と何百回、何千回と唱えても何も解決しない。
中国側のアプローチに乗っかったが、日本としては、具体的な問題の解決に繋げていかないと意味がない。
今がまさに一番大事な時だ。
――「戦略的互恵関係」は首相だった安倍氏が平成18年10月の訪中時に提起した。
このコンセプトが生まれた経緯は
★垂秀夫前駐中国大使
その年の7月に当時の谷内正太郎外務事務次官から呼ばれて、日中関係についての構想を考えるようにと宿題が下りてきた。
谷内さんは当時の安倍晋三官房長官と随分話をされていて、安倍さんが首相になってから中国を重視することをご存じだった。
そこで『戦略的』という言葉を提案した。中国は2国間関係のフレームワーク(枠組み)を重視するからだ。
■関係悪化の中国側の認識
――駐中国大使として北京に着任したのは令和2年秋。
同年春まで習氏の国賓訪日計画が進むなど良好だった日中関係はその後、悪化した。
この間の変化を最前線でどう見てきたか。
★垂秀夫前駐中国大使
令和2年の夏に辞任された安倍さんの後を菅義偉前首相が継がれたが、それですぐに関係が悪くなったわけではない。
中国は中国で関係を継続していきたいというメッセージは出していた。
しかし、より大きな構図の中で、米中関係の対立が相当前面に出てきた。
日本は米国との同盟関係があり、それは日中関係に影響してくる。
また、岸田政権が令和4年末に策定した国家安全保障戦略は、中国を『これまでにない最大の戦略的な挑戦』だと認定した。
国際政治経済秩序に対する中国側のチャレンジだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動きや日本海での中露の軍事演習を見れば、我々がそのように認識するのは当然だ。
だが中国側からすれば、日中関係のフレームワーク、大きな土台を日本側が崩したという認識になる。
米国が主導する動き、とりわけ日米関係やG7の動きの中で日本が米国に追随し、日中関係を変質させたという認識になる。
■安倍元首相の手段
――岸田首相も習氏との会談に強い意欲を示していた
★垂秀夫前駐中国大使
やはり首脳会談は必要だ。
習氏の1強体制の中国では、他の人間にいくら何を言っても、習氏に会わなければ意味がない。
安倍さんもそれをよく理解していた。
短期的な側面だけを見ると、安倍さんは相当中国寄りになっていた時期もあった。
第3国で日中協力をやったり、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に関しても、中国側が喜ぶようなことを言ったりもしていた。
でも、それだけで終わっていない。
そうしたことも踏まえて習氏と親しくなることは安倍さんの目標ではなく、手段だったと思う。
個人的関係を築くことで、日中関係の色々な問題を動かそうとした。
例えば安倍さんが邦人拘束事案を会談で取り上げると、習氏はまず『自分たちは法治国家だから法律に基づいて処理する』と答える。
恐らく応答要領に書かれていて、これは中国側は誰でも言うことだ。
だが、習氏はその後に『しかし、中日関係の大局を考えて対応したい』とも言った。

垂前駐中国大使インタビュー�A　今の中国は経済発展以上に「国家の安全」を重視している
2024/2/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240216-EXZK6DR3ZRMXRH5GV44WCPUARE/
垂秀夫前駐中国大使は産経新聞のインタビューで、日中関係が悪化した原因は日本にあるという中国側の思考方法を明かしていった。
そして、中国側が
「経済発展」
よりも
「国家の安全」
を重視する内情にも切り込んだ。
■「大きな環境」を重視
――中国は東京電力福島第1原発の処理水を「核汚染水」と呼称して日本産水産物の輸入を停止した。
邦人拘束事案も相次いでいる。
★垂秀夫前駐中国大使
日本にとって常に大事なのは、そうした個別具体的な問題の解決だが、一生懸命に取り組んでも、中国側が応じてこないという現実がある。
中国は、その政治システム、国民性からして個別具体的な問題より、フレームワークを重視しているからだ。
『大きな環境が整えば、具体的な問題についてはアドレス(取り組み)できていく』。
中国人と付き合った人は皆、彼らから聞いたことがある言葉だ。
大きな環境が悪かったら具体的な問題がたくさん出てきますよ、というのが彼らの思考方法だ。
そしてフレームワークを壊したのは、彼らから見れば日本だということになった。
――中国側の対日認識は理解したが、中国もかなり変質している。
★垂秀夫前駐中国大使
我々の論理からすれば外交面で、中国はどんどん独善的に変わってきているということだろう。
改革開放政策を進めた�ｹ小平時代の中国は経済発展が最優先で、比較的平和で安定した国際環境を必要としていた。
ところが今の中国は経済発展以上に、国家の安全を重視している。
あるいは習近平国家主席自身が中国共産党の正統性のために、中国を強くするとか、中華民族の偉大な復興だとか、人民を鼓舞するようなことばかり言っている。
それが行き過ぎた結果が(高圧的な)『戦狼外交』だ。
■アヘン戦争の被害者意識
――経済発展より国家の安全を重視しているのか
★垂秀夫前駐中国大使
例えば今、中国のビザを取得するために、申請書にたくさんのことを書き込まなければならない。
上司の名前と電話番号、前の上司の名前と電話番号、その前の上司の名前と電話番号、義父の名前と電話番号‥。
父親が亡くなっていても書かないといけない。
なぜこんなことをしているかと言えば、スパイに入ってほしくないからだ。
一方で中国の地方政府は、投資を呼び込もうと日本企業に盛んに働きかけている。
でも、日本企業関係者が中国に行こうかと思っても、ビザ取得のためにそれだけ煩雑な手続きを強いられる。
矛盾しているでしょう。
何故かと言うと中国にとって国家の安全が最重要とされるからだ。
経済発展と国家の安全が衝突した場合は、後者が優先される。
――被害妄想では
★垂秀夫前駐中国大使
その通り。
どれだけ豊かになっても、どれだけ強い国になったとしても、1840年のアヘン戦争以降の被害者意識の発想から抜け出すことができない。
抜け出せないどころか、益々強くなっている感がある。
■科学技術・治安維持の力
――中国経済は失速している。
不満は中国共産党に向かないか。
★垂秀夫前駐中国大使
以前だと、経済不振はそのまま社会不安に繋がったが、今は2つの理由でそれが抑えられている。
1つは、科学技術の発展が全体主義国家に対して親和的に機能していることだ。
私は日本に帰ってきて何が1番楽かというと、外出先で携帯電話をテーブルの上にでもどこにでも気軽に置けることだ。
中国にいた時は、遠くに置くとか、電波を発しないよう特別な布の袋に入れるなど、色んな対策をしなければならなかった。
位置情報が分かるし、時には携帯電話が盗聴器になる。
それから至るところに監視カメラある。
(全体主義国家の恐怖社会を描いた)ジョージ・オーウェルの『1984年』のような世界だと考えてもらえばいい。
もう1つは公安の力と情報機関の力、つまり治安維持の力が物凄く強大になったことだ。
以前は経済が悪いと社会不安という大きな爆弾の導火線にすぐに火が付いた。
ところが今は湿っていて、いくら火を付けようとしても、なかなか付かない。
それと中国共産党は大学にも行けず、就職もできないような、地方の若者らをすごく上手に、よく言えば『教育』している。
これは推測だが、もし世論調査をしたら、相当数は中国共産党を支持するだろう。
都市部の富裕層や教育水準が高い人たちはあまり支持していないが、数的には、言わばこうした『負け組』の方が多い。
そういう層に対して、強いリーダーだとか、強い中国だとかという教育が効いている。
だから習氏は国内の状況について我々が考えるほど大変だとは思っていない可能性がある。
科学技術や治安維持の力で、社会が安定していると思っているためだ。
国家の安全が第1という観点からは、経済の状況がちょっと悪くても、国の運営はうまくやれていると認識しているのではないか。
■処理水巡る中国の誤算
――日中間の個別の懸案を挙げると、福島第1原発処理水を巡る中国の「戦狼外交」は、ほとんど賛同を得られず中国にとってもマイナスだったと思うが。
★垂秀夫前駐中国大使
処理水の件で中国は2つ見誤ったと思う。
あれだけ海洋放出に反対したら多くの国が着いてくると思ったところ、ほとんど着いて来ていなかった。
これが1つ目の誤算。
もう1つはIAEA(国際原子力機関)にどこが資金拠出しているかというと1番は米国で、2番目が中国。
にもかかわらず、彼らから見れば、IAEAの対応は��日本寄り�≠ﾉ見える。
これがもう1つの誤算だ。
――中国は引っ込みがつかなくなっているのでは
★垂秀夫前駐中国大使
上げた拳を下すことができない。
何故かと言うと、彼らにとって、1番重要なのは今や経済建設ではなくて、国家の安全だ。
国家の安全の中には習氏がとても大事にしている『生態環境』も含まれている。
その観点から見たら、隣の国で『汚い水』を流しているのは許せないという発想になる。

米、ロシアが衛星攻撃能力を開発中と指摘　宇宙条約に違反「深刻に受け止め」
2024/2/16 8:54
https://www.sankei.com/article/20240216-B3JAQD44CZMMDPXPFX7YOGLIAM/
カービー米大統領補佐官は2024年2月15日の記者会見で、宇宙空間で人工衛星を攻撃する能力を
「ロシアが開発中だ」
と明らかにした。
攻撃能力は運用できる段階に至っていないとの分析を示し
「差し迫った脅威はない」
と説明。
一方で、宇宙の平和利用を定めロシアを含む100カ国以上が批准する宇宙条約に違反し、
「潜在的な脅威として非常に深刻に受け止めている」
と述べ、ロシア側を批判した。
カービー氏は会見で、ロシアが開発を進める人工衛星への攻撃能力に関し、地上配備型でなく宇宙空間で運用する形式だと指摘。
2007年に中国が人工衛星の破壊実験を実施した地上発射型のミサイルとは異なる能力との分析を示した。
米メディアが核兵器の可能性を報じていたが、具体的な攻撃能力については言及を避けた。
今後の対応はバイデン米大統領の指示を受け、ロシアとの協議を図り、関係国などとも連携を進める。
バルカン半島のアルバニアを訪問していたブリンケン米国務長官は2024年2月15日、同盟国と対応を協議していると明かした。
またバイデン氏は、議会幹部に対する情報提供を指示した。
ロシアの人工衛星に対する攻撃能力を巡っては、下院情報特別委員会のターナー委員長(共和党)が2024年2月14日、
「深刻な国家安全保障上の脅威」
に関する情報があると明かし、バイデン氏に機密解除や情報共有を求めていた。
カービー氏は機密解除に関し、情報機関が
「大幅に解除することに重大な懸念を持っている」
と述べ、全面的な情報開示に慎重な姿勢を示した。

憲法改正へ成否占う4月　自民、補選を制しての反転期待も派閥不記載事件が響く
2024/2/16 10:34
https://www.sankei.com/article/20240216-HOWNQRAFUBI4REMLTUBLXUFG7I/
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)が目指す自民総裁任期中の憲法改正に黄色信号が灯る中、党内から
「4月」
の反転攻勢に望みを繋ぐ声が出ている。
衆院の3補欠選挙を制し、国民の暮らしぶりを改善することができれば、内閣や与党の支持率が好転し、立て直しは可能との算段だ。
ただ、事件の衝撃は大きく、希望の春を迎えられるかは見通せない。
「はっきり目標を定めて対応していこうという基本合意はできた」
「ただ、多くの政党との交渉があるので、これからもしっかり丁寧にやっていく」
自民憲法改正実現本部の古屋圭司本部長は2024年2月15日、衆参両院の憲法審査会長らが集結した会合後、記者団にこう述べた。
首相が目指す2024年9月までの総裁任期中の改憲に関しては、
「総裁が言っているのだから重く受け止めていくのは当たり前の話だ」
と強調した。
党重鎮は今後の見通しについて、
「2024年9月までに改憲の賛否を問う国民投票に持ち込みたい」
「遅くとも2024年5月末までにタイムスケジュールや改憲案を取りまとめる必要がある」
と語る。
もっとも前途は多難だ。
事件で自民に批判が向かう中、党内からは通常国会中の改憲発議は困難との声が上がる。
改憲勢力の一翼を担う日本維新の会の幹部は、
「本気で憲法を変えようという覇気が感じられない」
「(改憲に後ろ向きな)立憲民主党を押し返す力がない」
と自民を突き放す。
首相の目標の成否を見極める時期は2024年4月がポイントとなりそうだ。
令和6年度予算案が成立すれば、物価高の影響緩和に加え、持続的な賃上げの道が開ける可能性がある。
党幹部は
「補選で好成績を残すなど好材料が揃えば会期末までに改憲発議に持ち込むことは可能だ」
「少なくとも会期中に改憲原案をまとめることができれば自ずと出口は見えてくる」
と強調。
その上で
「今の岸田内閣は2割の岩盤保守層に支えられている」
「憲法改正を諦めた瞬間にそれも崩れかねない」
との見通しも示した。

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