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自民党の改憲文よく読め。
↓引用
自民党の改憲の第一の矛盾は、改憲派が、憲法９６条改定――憲法改定手続きの緩和――を、憲法９条改定の突破口として押し出したこと。このことが、逆に、憲法９条改定の是非をこえて、多くの人々の批判を広げる結果となっている。権力を縛るのが憲法――憲法が憲法でなくなる「禁じ手」は許せない。許してはいけない。
この問題は、単なる「手続き論」や「形式論」の問題ではない。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方にたっている。国民を縛るのが憲法ではない。権力を縛るのが憲法なのである そのために憲法改定の要件も、時の権力者に都合のいいように、憲法をコロコロと改変することが難しいよう設定されている。このことは、世界の多くの国々でも当たり前の大原則になっている。 国会による憲法改定の発議要件を、両院の３分の２以上から、過半数にする。すなわち一般の法律並みにする。これは、憲法が憲法でなくなる「禁じ手」であって、絶対に許すわけにはいかない。
日本の弁護士がすべて加入する日本弁護士連合会（日弁連）も、９６条改定は断固反対という声明を出しました。（拍手）
憲法９条改憲派で有名な大学教授のインタビュー↓
「本来、権力者を制限する、権力者を不自由にするのが憲法ですから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。良心的な法律家、憲法学者はみな反対するでしょう。体を張って反対する。だって憲法が憲法でなくなっちゃうんですから。裏口入学みたいな改憲は、やったらダメです」 憲法９６条改定反対の一点で、一致するすべての政党、団体、個人が協力し、国民的共同を広げ、改憲派の出はなを徹底的にくじくために、力を合わせないといけない。
第二の矛盾は、自民党が、昨年４月に発表した「改憲案」そのもの。あまりの時代錯誤、時代逆行の内容だ。
基本的人権を“不可侵の永久の権利”とした条文（９７条）を全文削除
多くの人々の不安と批判の矛先は、自民党「改憲案」が、憲法９条２項を削除し「国防軍」を書き込んでいることとともに、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」とした憲法９７条を全文削除し、基本的人権を根底から否定するものとなっている。 憲法２１条に保障された表現・結社の自由も、自民党「改憲案」では、「公益及び公の秩序」に反しない範囲のものしか認めないとされています。 「公益及び公の秩序」を決めるのはいったいか。時の権力者である。そういうことになたら、あれこれの「人権」を掲げながら、それを「法律の範囲内」に押し縮めて、国民を無権利状態においやった大日本帝国憲法と少しも変わらなくなってしまう。 「もしも自民党草案が憲法になったら」どうなるか、というシミュレーションを行っている。↓ 「先日は、皇室のあり方をテーマにした集会が中止になった。憲法が禁じる『公益及び公の秩序に反する行為』にあたる恐れがあると国が指摘し、市民会館が会場の利用を断ったとか。最近、同じ理由で原発反対デモも警官隊に解散させられていたけど、改憲以来、国が市民活動を制限するケースが目立つ」 こういう日本にすることを、いったい誰が望むか。 米紙も“世界中の人権擁護グループは反対世論の喚起を”とよびかけ
アメリカの新聞ロサンゼルス・タイムズは、自民党「改憲案」を痛烈に批判する論説を出した。 「自民党は、権威主義日本、軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのである。…世界中の人権擁護グループは、自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきである」 よく自民党は、「日米は価値観を共有している」という。
しかし、「すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられている」という思想の世界史的源流はどこか。１７７６年のアメリカの「独立宣言」である。
その条項を丸ごと削ってしまったら、アメリカから見ても「独立宣言」の精神の否定になる。 この自民党「改憲案」を読むことをお勧めする。一読すれば、誰でも必ず背筋がぞっとする。これに丸ごと賛成する人は、ほとんどいないと確信する。 第三の矛盾は、９条改憲をめざす安倍政権が、この間、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する歴史逆行の本性をむきだしにしたこと。 靖国問題、「村山談話」見直し――侵略戦争肯定の立場は許せない
麻生副総理ら４閣僚が靖国神社に参拝し、安倍首相は真榊（まさかき）を奉納した。靖国神社はＡ級戦犯を合祀（ごうし）していることだけが問題なのではない。
過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放のたたかい」と丸ごと美化し、宣伝することを、その存在意義とする特殊な施設であることこそ、最大の問題である。ここへの参拝や奉納は、侵略戦争を肯定する立場に自らの身を置くことを宣言するものにほかならない。 安倍や岸田は、韓国や中国などからの批判にたいして、「わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない」と言い放ちました。この傲慢（ごうまん）きわまる姿勢、この居直りの姿勢を許すわけにはいかない。 さらに安倍首相が、「村山談話」の見直しに言及し、「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」とのべたことも重大。あの戦争を侵略といわないつもりか。
ポツダム宣言を認めないつもりか。首相が、過去の侵略と植民地支配を「国策の誤り」と認めた「村山談話」の到達点を、大幅に後退させようという歴史逆行の意図をもっていることは明らか。これは絶対に許してはならない。 戦争の善悪の区別もつかない勢力が、武力で海外にのりだす危険。過去の侵略戦争を肯定・美化する勢力――戦争の善悪の区別もつかない勢力が、憲法９条を変えて海外に武力でのりだすことほど危険なものはない。 そして、安倍内閣の改憲への暴走は、みずから矛盾と破たんをつくりだしている ９条の生命力を生かし、アジアと世界の平和に貢献する日本を
改憲派は、「北朝鮮や中国との関係を考えても憲法改定が必要」との宣伝を行っている。
維新の会の石原共同代表などは、党首討論で、北朝鮮問題は「改憲の好機」だとまで言って、憲法改定をけしかけた。
みなさん。北朝鮮問題にしても、中国との紛争問題にしても、何よりも大切なことは、道理にたった外交交渉による解決に徹するということではないか。この点で、安倍首相はそういう努力をやっていたか。どちらの問題についても、対話による解決の外交戦略をもっていないではないか。
もっぱら「力対力」の立場にたって、これらの問題を、軍事力強化、憲法９条改定に利用しようという態度をとっていることこそ、思慮も分別もない最悪の党略的態度だ。
人類社会で紛争――もめ事をなくすことは難しいかもしれない。しかし紛争を戦争にしないことはできる。人類の英知によってそれは可能だ。
現に東南アジアの国々――ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）やＡＲＦ（アセアン地域フォーラム）など、多国間の対話の枠組みをつくり、それを域外にも広げているが、その合言葉は、「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」だ。 こうしたＡＳＥＡＮ方式――アセアン・ウェイを、北東アジアに広げるという構想こそ大切ではないか？ アメリカのウクライナ戦争や
イスラエルの中東虐殺の
原因を分析し、戦争の原因を解明し、どの国が間違っていて、どの国が信用できるか判断しなければならない。いつまでも対米従属では駄目なのだ。
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