さ〇ら法律事務所、、使っていないお金の請求、、減額の提案？

残念ながら、、こういう卑怯な手で、、人権侵害・言論弾圧をして日本人に対して

宗教勧誘（勧誘というより、、強制）と繋がる為の画策をする連中に興味はない

共存不可。

創価の挑戦人信者達の画策など、、相手にならない。

集団ストーカー日本人弾圧犯罪前に、、創価警官が放った言葉の一つに。

話を付けてあげましょうか？という言葉。

明らかに創価の警官の言葉と顔、、その後にもストーカーで一度顔を見た事は

忘れません。

28万位の請求で、、４万幾らかの減額の提案？

使っていない物に払う気はない。

投稿したら、、こういう類の手紙が来るのは、、何時もの事。

宗教解体と偽者天皇・皇室制度廃止。

害来種の帰国と国内浄化、、少子化も全て解決。

帰国・出国する所があるのだから、、帰国しろ。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

確か、、去年も来た手紙。

同じ事の繰り返し。

あんた達の様な、、理解不能な連中と関わる必要はない。

戦前・戦後の教訓は、、関わらない事、、その一言。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

人が買い物に行く時に、、態とドアを開けて（自転車を部屋の前に置いて妨害）

通られない様にしておいて、、ドアを閉めて通ったら、、いちゃもんを付ける

やり方。

目くばせで下の店の人間へ合図。

創価御用達の連中の差別がーの手法。

関わってなくても、、こういう事をして来る。

異常な連中は、、解体して帰国しろ。

日本を毒裁政治の様なおかしな国には、、させない。

あんた達の都合の良い国には、、ね。

という事で、、宗教など不要。

政治屋も信者他も帰国の時。

偽者天皇・皇室制度廃止。

特亜とは、、距離をおいていた時代が日本人と日本にとって良かった時代。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

大阪維新の会は、、集団ストーカー日本人弾圧犯罪を隠す為の創価の連中の

尻拭いの為の政党。

面には普通出て来れないおかしな請負をした？という事。

引くに引けなくなっている？　

後、、おを付ける必要のないおかしな文章を成りすましが書いている。

小学校、、の政府の記事。

日本語は、、難しい。

成りすましても、、バレる。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

「毎日新聞が反省しているとは思えない」　名誉毀損訴訟で勝利した原告がそれでも怒っている理由
2024/1/25(木) 6:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/25be47338f336955c541cbb2b49570880a44a100
■判決確定を伝える記事でも、意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞
2019年当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。
毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定したのだ。
毎日新聞は
「取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
との記事を掲載し、関連記事のインターネット上での公開を停止した。
■毎日新聞はどこで間違えたのか
問題の記事は2019年6月11日付朝刊の1面トップで、顔写真入りで、国家戦略特区をめぐる原さんの
「疑惑」
を報じたもの。
美容学校に関わる規制改革に関連し、特区提案者から原さんが現金と会食接待を受けたことが強く印象付けられる紙面になっていた。
毎日新聞の報道はその後も続き、漁業法を巡る話でも原さんの名前が出てきた。
また、この記事を国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめとする野党議員が取り上げ、毎日新聞はその動きを更に報じていった。
新聞が火をつけ、野党議員がそこに薪をくべていき、原さんは国家戦略特区関連で甘い汁を吸った人物だという印象が広まっていった。
これを事実無根だ、として原さんは毎日新聞や森議員らを名誉棄損で訴えたのである。
今回判決が確定したのは毎日新聞を相手取った訴訟についてだ。
原さんは著書『国家の怠慢』(高橋洋一・嘉悦大学教授との共著)の中で、この裁判について怒りを交えて次のように語っている(発言は2020年時点のもの)
　***
まず、この件で本当に驚いたのは、新聞って全く根も葉もない記事を書くことがあるんだなということですね。
新聞報道に間違いのあることはこれまでも知っていました。
しかし、そうはいっても、大々的にスキャンダルを報じる記事を見たらこれまでは、全てが真実かはともかく、少なくとも何らかの不正があったんだろうと思っていました。
ところが、この記事に関して、私には何1つ不正がないわけです。
それにもかかわらず、私が不正な金を貰ったとしか読めない事実無根の記事が出ました。
■5日続けて1面で大々的に攻撃
裏の目的はよくわからないわけですが、規制改革を止めたい人たちが、何らかの形でリークをして、それに乗っかって毎日新聞さんがちゃんとした取材をせずに記事を書いてしまったということだと思います。
そして、それにまた乗っかって、国民民主党の森ゆうこ参議院議員をはじめ何人かの野党の国会議員の人たちが攻撃をしたという構図ですね。
いま毎日新聞との裁判をやっていて、近いうちに1審の判決が出ると思いますが、既にその過程で、色々なことが明らかになってきました。
まず前提として、最初の毎日新聞の記事では2つのことが書いてあった。
1つ目は、私が特区提案者から金を貰ったということ。
明らかにそう見えるような記事だったわけです。
もう1つは私が会食接待を受けた、フグをご馳走になったと書いてあった。
そして、特区の委員という立場を利用して、金を貰い、会食接待を受けているのは問題だ、という記事だったわけです。
そんな事実が全くないので、記事が出たその日のうちに、私は反論文を公開しましたが、毎日新聞はその後も続報を出し続けたんですね。
5日続けて1面、その後も1カ月続いたわけです。
それで仕方ないので、こちらも毎日反論文を公開し続け、それでも止まらないので提訴しました。
■裁判では「そんなこと書いていない」と態度を一変
裁判になったら向こうが主張してきたのは、記事には私(原)がお金を貰ったとは書いていないというのです。
確かに記事の文面をよく見ると、私ではなく別の会社が貰ったと書いてある所もあるんだけれども、まあ1面のチャート図には私の顔写真が大きく出て、見出しには
「指導料200万円」
と書いてある。
しかも、記事の最後には、
「原氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性がある」
という大学教授のコメントまで載せてある。
どう考えたって私が金を貰ったとしか見えません。
ところが、毎日新聞は記事の最重要部分について、裁判では
「そんなことは書いてません」
と否定しているわけです。
酷いことに、裁判ではそんな話になっているのに、国会ではその後も、この記事に基づく指摘がなされました。
森ゆうこ議員は2019年10月の参議院予算委員会で、私が収賄罪相当のことをした、つまり金を貰ったと発言した。
これはNHK中継の入っている質疑でしたから、全国にあまねく虚偽をばら撒いてくれたわけです。
ところが、毎日新聞は、これを否定しようともしない。
本来なら
「森議員の国会質問は大間違い」
「記事にそんなことは書いてません」
と1面トップで報道すべきでしたが、それもしない。
無責任極まりないと思いましたね。
■「思い込んでしまった」毎日記者のレベル
もう1つの会食接待についても、そんな事実は全くない。
記事では福岡で会食接待を受けたことになっているのですが、この日は私は確かに福岡にいました。
しかし、15時まで会議があって、16時過ぎには空港に行って飛行機に乗っているので、およそ会食は無理なんです。
記事が出る前に取材があって、記者さんにそう伝えているのですが、なぜか会食接待を受けたとの記事になった。
これはその後、日本語の読み間違いと思い込みに基づくことが分かってきた。
私と一緒に出張していた藤原豊さんという内閣府の人がいて、その人も一緒に会食接待を受けたかのような記事になっているのですが、その藤原さんと記者さんとの取材時のやり取りで、記者さんは藤原さんが店に行ったことを認めたと思い込んでしまったんです。
これは、回答文書を単に読み間違えているだけなのですが、それで記事にしてしまったらしきことも大体分かってきた。
だから、最低限の日本語能力のある人を取材に出してよ、という話だったと思っています。
　***
記事掲載から最高裁で決着が着くまで4年半。
これ自体はさほど大きなニュースとして報じられない。
原氏は今回の判決確定を受けて、改めて次のように語る。
「判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います」
「毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、『訴訟係争中』を理由に応じてもらえていませんでした」
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです」
「判決確定を伝える記事でも、毎日新聞は意味不明の自己弁護を続けており、到底反省しているとは思えない」
「その問題点については今後も徹底的に追及していきます」
デイリー新潮編集部

原英史氏、毎日新聞に勝訴「名誉毀損による不法行為」認める
https://www.nishino-law.com/publics/index/116/detail=1/b_id=193/r_id=10371
令和4年7月4日、政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)で座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が東京高等裁判所でありました。
1審の東京地方等裁判所判決では、毎日新聞の目的が
「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」
として原氏の主張を退けましたが、東京高等裁判所は、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下しました。
毎日新聞は、令和元年6月11日付の朝刊1面トップで
「特区提案者から指導料」
とのメインの見出し、
「WG委員支援会社　200万円、会食も」
とのサブの見出しを付けた記事を掲載しました。
毎日新聞は、福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コンサル料として200万円の支払いをしたかのように取れる報道をすると共に、会食費を同法人が全額負担したと報じました。
原氏はこれに対し、
「会社やその顧客から、1円も貰ったことがない」
などと全面否定し、令和元年6月に提訴しました。
令和3年9月の東京地方等裁判所の1審判決では、毎日新聞が勝訴し、原氏が控訴していました。
原氏は、福岡市の美容系学校法人が、原氏との会食費用を負担したと書いた点については、
「控訴人が実際に当該招待に応じ、学校法人側でその費用を負担したかどうかは不明であると言わざるを得ない」
と指摘した上、毎日新聞記者の取材に対して原氏が食事をする時には基本的に折半していると答えていたことなどから
「会食の費用を学校法人において負担したとの事実が真実であると信ずるについて相当の理由があったとは言えない」
と述べ、名誉毀損の成立を認めました。
毎日新聞の原氏に対する報道を巡っては、記事をソースに原氏を批判する国会議員による名誉毀損問題に発展しました。
原氏はブログを書いた立憲民主党の篠原孝衆院議員を訴え、東京地裁は令和3年3月に篠原氏の名誉毀損を認めて篠原代議士に165万円の支払いを命じる判決を下し、令和4年1月には控訴審でも原氏が勝訴し、確定しています。
また同じく毎日新聞の記事を元に、国会質問やネットで原氏を批判した同党の森ゆうこ参院議員に対しても原氏は提訴し、東京地方裁判所が、令和4年1月、森氏に対し34万円の支払いを命じました。
森議員は控訴中です。
原氏は
「このような事実無根の誹謗中傷記事が許されてはならないと考えていました」
「訴訟過程では、あまりに杜撰な取材ぶりも明らかになりました」
「今後同様のことが繰り返されないため、今回の判決の意義は大きいと思います」
「毎日新聞社には、判決を真摯に受け止め、一連の記事掲載に係るプロセスを第三者も交えて検証し、検証結果と再発防止策を明らかにしてほしいと思います」
と述べています。

「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏　議員の免責特権見直しも
2024/1/12 12:19
https://www.sankei.com/article/20240112-US4FRMD2ZNB3NLJMGUM2CNAICM/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が2024年1月10日に最高裁で確定した。
原氏は自身のフェイスブック(FB)で
「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」
と指摘した。
毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じていた。
記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年10月15日の参院予算委員会で
「(原氏が)国家公務員だったら、斡旋利得、収賄で刑罰を受ける」
などと発言。
しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。
原氏はFBで
「国会内でなされた誹謗中傷は免責特権で守られ、訴訟すらできなかった」
「『政治改革』が争点になっている中、課題の1つとして国会改革もぜひ議論してほしい」
と免責特権の乱用防止を訴えた。
毎日新聞は判決確定を受け、2024年1月12日朝刊で
「一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます」
と掲載すると共に、インターネット上での関連記事の公開を停止した。

毎日新聞の逆転敗訴確定　原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
2024/1/11 15:55
https://www.sankei.com/article/20240111-YAJZFJJCENLMPILV3AXTF3DYJ4/
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は双方の上告を受理しない決定をした。
2024年1月10日付。
請求を棄却した1審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした2審判決が確定した。
2審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年6月11日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏が度々面会し、会食費を
「法人が負担した」
などと報じた。
1審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。
一方、2審判決は記事が問題視した会食について
「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」
などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に220万円の支払いを命じた。

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁
2024年01月11日15時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100723&g=soc
政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付で、双方の上告を退ける決定をした。
名誉毀損を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。
■毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り
同社は2019年6月11日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。
1審東京地裁は、会食について
「真実と信じる相当の理由がある」
として請求を棄却した。
これに対し2審東京高裁は、
「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」
として1審を変更し、同社の逆転敗訴とした。
毎日新聞社の話　記事の一部について取材が正確ではなかったとの東京高裁判決を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていく。

戦略特区めぐる記事は「名誉毀損」　毎日新聞の敗訴確定　最高裁
2024年1月11日 14時53分
https://www.asahi.com/articles/ASS1C4T1SS1CUTIL015.html
政府の国家戦略特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷付けられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は、双方の上告を退けた。
2024年1月10日付の決定。
記事の一部は名誉毀損と認め、毎日新聞に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
毎日新聞は2019年6月、原氏と協力関係にある企業が、特区の提案を検討していた学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたと朝刊1面で報道。
原氏と法人の副理事長が会食し、費用を法人が負担したとも報じた。
1審・東京地裁は原氏の請求を棄却したが、2審は、会食の費用負担については真実と認められず、取材が不十分だったなどとして賠償を命じた。
一方、コンサル料については、原氏が受け取ったと示す記事ではなく、原氏への名誉毀損にはならないと判断した。
双方が上告したが、第3小法廷は今回の決定で、いずれも上告ができる理由にあたる判例違反などがないとだけ判断した。
毎日新聞は
「記事の一部について正確ではなかったとの高裁判決の趣旨を真摯に受け止める」
とコメントした。

特区報道訴訟　毎日新聞社の敗訴確定　最高裁が双方の上告退ける
2024/1/11 20:06（最終更新 1/11 20:06）
https://mainichi.jp/articles/20240111/org/00m/040/023000c
毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は2024年1月10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。
名誉毀損の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決(2022年7月)が確定した。
裁判官5人全員一致の判断。
■取材と報道の経緯
毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、2014年と2015年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。
これに対し、原氏側は訴訟で
「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評価を低下させた」
と主張しました。
訴訟の争点は主に2点でした。
�@会食(懇談)の費用を学校法人側が負担したか
�A原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を示しているか
です。
学校法人側と原氏の会食(懇談)について、記者は取材した学校法人幹部から
「お誘いした」
「福岡に人を呼ぶには食い物が1番」
との回答を得た上、2014年については法人側が負担したということを確認しました。
また、2015年については、2019年5月の原氏への取材で学校法人側の費用負担を明確に否定しなかったと判断し、最終的に会食(懇談)の費用は学校法人側が負担したと報道しました。
この際、2014年については原氏が飲食をしたか不明だったため
「懇談」
と表記し、飲食を伴った2015年は
「会食」
と表記しました。
1審の東京地裁判決は、2014年を法人負担とし、2015年の法人負担にも真実だと信じる相当の理由があると認定しました。
しかし、2審の東京高裁判決は、2014年の懇談を記事にする際、懇談場所について
「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席で」
と表現したことで、飲食を伴ったものと読めてしまう他、2015年の会食費用について
「学校法人が負担したかどうかについて幹部の供述は必ずしも明確ではなく、記者が明確にするような確認をした事実も認められない」
として、名誉毀損が成立するとしました。
一方、原氏が個人として200万円を受け取ったという事実を報道が示しているかどうかについては、1、2審とも
「コンサル会社が受け取ったとの事実を示していることは明らかで、原氏が受領したとの事実が示されているものとは認められない」
として退け、毎日新聞社の主張を認めました。
国家戦略特区を巡る今回の報道は、警察や検察などいわゆる当局の発表によらない毎日新聞の独自の取材による調査報道でした。
判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました。
一方で、会食費用の学校法人負担について、より慎重に学校法人幹部に確認すべきでした。
懇談場所の描写も誤解を招くものでした。
一部の取材が十分ではなく、記事も正確ではなかったとの判決の趣旨を真摯に受け止め、今後の取材活動に生かしていきます。
　　　◇
東京高裁判決の確定を受け、関連記事の公開を停止しました。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

橋下が南だという事は、、言われなくても解かる。

あれが、、彼等の民族性を表している、、まあ、、北も南も同じ民族ですが、、。

最近ですよ、、韓国人という投稿が増えたのは。

害来種の人達は、、昔の事を知られるのは嫌でしょうがね。

後、、SDGsなど、、他の推進しているL何とかも、、興味ない。

差別、、人権と言っている連中のうさん臭さは、、昔から逆差別を推進している

害来種ばかり。

群馬か埼玉か、、クルド人問題も彼等の逆差別から、、目を逸らす為の物では？

と考えてます。

自国で暮らす、、まともな時代へ戻る時。

ああ、、そういえば、、孫の動画を見ましたが、、相変わらず、、工作員臭満々の

講義？　金魚が如何という動画。

創価・朝鮮・カルト・おかしな連中と北極辺りで自分達だけで暮らせ。

臓器移植用の豚の事も、、去年出ていた動画。

宗教と言っている連中のモラルなど、、この程度という事。

狂信者達こそ、、狂っている？　おかしな時代。

こんな連中と関わり合いになりたいと思わないの方が、、普通の感覚では？

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理