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https://www.sankei.com/article/20240205-VJCMPIPGWRJYNKZZR62DGZZ2YU/
岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは何ぞや。
岸田首相自身、分かっていないのではないか。
「平和国家としての基本理念」という言葉に似た言葉が、
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」
に出てくる。
下記URLで見ることができる。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ayumi.html）
それによれば、冒頭で、
「我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下の実績が示すとおりである。
と、堂々たる文章で記されている。
以下に記事の全文を転載する。
岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。平和国家としての基本理念に反するものではない」と説明した。自民党の長島昭久氏の質問に答えた。
首相は、調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。その上で「政府としても与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならない」と強調した。
国際共同開発品の第三国輸出解禁を巡って政府は、３カ国による次期戦闘機開発の協議が３月以降本格化するのを踏まえ、与党に対し２月末までに結論を出すよう要請しているが、公明党が慎重な立場を崩さず、与党協議は停滞している。
一方、サイバー攻撃を未然に防ぐため相手システムへ侵入する「能動的サイバー防御」を可能とする法案に関しては「可能な限り早期に提出できるよう検討を加速している」と述べるにとどめ、今国会に提出するかどうかは言及を避けた。
記事の転載はここまで。
外務省の「平和国家としての60年の歩み（ファクトシート）」で述べられている「平和国家の理念」とは、
【専守防衛】、【国際紛争助長の回避】、【国際の平和・安定への積極的貢献】
という言葉に集約されるという。
この中で、【国際紛争助長の回避】のディテールでは、次の２点が記されている。
・武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。
・唯一の被爆国としての核兵器廃絶に向けた取組み。
岸田首相が答えた。
「・・・日英伊３カ国で共同開発する次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることについて「個別案件ごとに移転先を厳格に審査し、移転後の適正管理を確保する。・・・」
「・・・調達コスト低下の観点から「第三国移転を推進することが共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていくうえで重要だ」との認識を示した。・・・」
岸田首相の理解している「平和国家としての基本理念」はどういうものなのか。
外務省のいう「平和国家の理念」と岸田首相の言う「平和国家としての基本理念」とは似て非なるものなのか。
そんなことはないだろう・・・常識では。
もし違うとすれば、岸田首相に改めて「平和国家としての基本理念」の中身をつまびらかにしてもらう必要がある。
外務省の「平和国家の理念」に従えば、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」ことを旨としている。
次期戦闘機を日本から共同開発国以外の第三国に直接輸出できるようにすることは、明かに、外務省のいう「平和国家の理念」に反するものだろう。
外務省の「平和国家の理念」がファクトなら、岸田首相の言う「平和国家としての基本理念に反するものではない」という説明はフェイクということになる。
「平和国家の理念」の言葉を弄び、冒涜することになる。
「能動的サイバー防御」も言葉遊びに過ぎない。
意味するところは、「サイバー攻撃」そのことを指している。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言うがごとし。
そして、その反撃能力は、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使できる」
と、既に世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
「能動的サイバー防御」も、
「相手がサイバー攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、相手に対して能動的にサイバー攻撃ができる」
とでも世界に向かって宣言するつもりなのか。
岸田首相は、自分の発している言葉が、やろうとしていることが、憲法に違反していることの自覚はないのだろう。
「日本国憲法の理念」も「平和国家の理念」も全く理解していない。
岸田首相の、これほどまでの憲法違反についての無自覚さは、誰かに操られている証左と言えようか。
いずれにしても、今の自公政権は完全に「箍が外れている」としか言いようがない。
これを正すには、もはや「政権交代」か道はない。
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