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貧困な日本の被災者支援体制
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2024年2月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
１月１日に発生した令和六年能登半島地震から１ヵ月の時間が経過した。
これまでに２４０名の死者が確認されている。
安否不明者も１５名いる。
いまも１万５０００人以上の被災者が避難生活を強いられている。
２次避難を希望せずに被災地に留まる人もいるが、２次避難を希望しながら、希望を満たす２次避難所が提供されず、被災地にとどまっている人も多数存在する。
被災地から離れた場所に２次避難する場合、３食の提供が基本とされるが、一部の２次避難所では食事が提供されない。
食費が自己負担になることから２次避難を選択できない人も多い。
また、車で避難する場合、駐車スペースが必要不可欠になるが、駐車料金が自己負担になるために車での避難ができないなどの現実がある。
被災者に寄り添う行政対応ができていない。
食事は行政が弁当の手配を行えば解決するもの。
駐車スペースも行政が対応すれば解決する。
問題を解決する意思がないから問題が解決されないだけだ。
地震が発生してからの７２時間が人命救出の可否を分ける。
地震発生で陸路が寸断された。
人命救助を実行するには空路で自衛隊や消防のマンパワーを現場に投入するしかない。
地震発生時に東京都に帰省していた石川県の馳浩知事は当日に石川県に帰県するために自衛隊ヘリを活用した。
自分のためにはスピード感のある対応を示したが、被災者の命を救うためにはスピード感のある対応を示さなかった。
「初動の遅れ」は致命的だった。
自衛隊人力を空路から一気に大量投入すべきだった。
陸路が遮断されているのであるから空路を活用するしかない。
しかし、この空路の活用が決定的に遅れた。
地震が発生したのは１年で最も寒さが厳しい時期。
被災者は生命の危機に直面した。
震度５を超える余震が多発した。
被災者の命と健康を守るには被災地から離れた場所で、寝具、食事、トイレが確実に提供される必要がある。
被災者が避難した避難所はキャパシティーを大幅に超える被災者でごった返した。
帰省中の被災者が多数存在したとの事情はあるが、そもそも、日本の災害避難体制があまりにも貧困なのだ。
睡眠を取るためのスペース、寝具、食事、トイレの基本インフラがまったく確保されていない。
大きな災害が発生した際に避難が行われる。
いわば「有事」であるから、被災者が厳しい環境に耐え忍ぶのは当たり前。
こんな感覚が蔓延している。
「被災者がぜいたくを言うな」
などの声が飛び交う。
しかし、これは日本が貧しい国であることを宣言するものだ。
日本国憲法は生存権の保障を定めている。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。
この「生存権」を守ることは国家の責務。
災害は日本のすべての場所で発生する。
災害は地震だけでない。
大きな水害も毎年のように発生する。
巨大な自然災害を回避することはできない。
災害発生時に生存権を確実に保障するために備えておけばよいだけのこと。
日本政府は財政活動で巨大な国費を投入する。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算で１５４兆円もの財政支出を計上した。
その一部を充当するだけで被災者の生存権を守る体制を整備することができる。
被災者の避難に関して「スフィア基準」と呼ばれる国際基準がある。
日本全体で災害が発生した際の避難所の対応が「スフィア基準」を満たす体制を整備すべきである。
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