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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240123-OYT1T50226/
国民の目の前で、多くの自民党議員が長年にわたって私腹を肥やしていたことが明らかになった。
常習的に、そして組織的に行われていた、いわゆる「裏金作り」は、明かな「犯罪」。
そして、国民に対する、許すべからざる「背信」。
「検察の理念」によれば、「犯罪」に対しては、「検察」が、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組めばいいはずなのだが・・・。
集団で、組織的犯罪を犯した国会議員が所属する自民党が、今やっていることは間違っている。
「証拠隠滅」、そして「犯人隠避」という「罪」を重ねているに等しい。
ことは、「犯罪を犯せし者をどう罰するか」、「犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか」という事であり、決して「派閥」云々という矮小な問題に非ず。
岸田首相や自民党の言っていることは、「派閥」を無くせば、問題は解決すると言っているんだが・・・。
これを、「問題のすり替え」と言う。
或いは、「何が問題なのか」さえ理解していないのではないかとも思う。
以下に記事の抜粋を記す。
自民党は２３日の「政治刷新本部」で政治改革の中間とりまとめ案を大筋で了承し、岸田首相（党総裁）への一任を取りつけた。派閥から「カネと人事」の機能を排除したうえで、政策集団としての存続は容認した。政治資金規正法を改正し、政治資金の透明化と厳罰化を図る方針も掲げた。
首相は党本部で開いた刷新本部の会合後、記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのためにお金と人事の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消する」と表明した。「私自身が先頭に立って実行する」とも語った。・・・
中間とりまとめ案では、派閥は「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と指摘。派閥の主要な収入源である政治資金パーティーは「不正行為の温床となった」とし、全面禁止とした。派閥が夏と冬に所属議員の政治活動を支援するために配る「氷代」「餅代」などの手当も廃止する。
派閥による閣僚などの人事への推薦や働きかけの禁止は、党のガバナンスコード（統治指針）に明記することを盛り込んだ。
首相はこれらのルールを守れば、麻生派や茂木派が政策集団として存続することは認める考えだ。
派閥に法令違反が判明した場合、党が審査し、一定期間の活動休止か解散を要求する。派閥の政治資金収支報告書の外部監査も義務づける。
自民の政治刷新本部は・・・、事件について「関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る」と記した。安倍派幹部らの処分を念頭に置いたもので、党で検討を急ぐ。
規正法改正に関しては、・・・自民は、政治資金パーティー券購入者を収支報告書に記載する基準額（現在２０万円超）の引き下げや、会計責任者の逮捕・起訴時の政治家への罰則強化を進める考えだ。
また、国会議員の関係団体の収入は銀行振り込みを基本とし、政治資金収支報告書のオンライン提出を通じ、政治資金の「見える化」につなげる。
記事の抜粋はここまで。
自民党が言うには、「派閥」と「政策集団」は似て非なるもので、論理式で表せば、
「派閥」－「カネと人事」＝「政策集団」
つまり、
「派閥」＝「政策集団」＋「カネと人事」
と考えているということなんだね。
最初から国民を騙す気満々、間違っているよね。
何故なら、この論理式が正しいとするために、「政策集団」には「カネと人事」が無いことにしている。（定義を曖昧にした言葉で誤謬を誘う、詐欺師が良く使う手だ）
そして、岸田首相は言う。
「派閥」を解消し、生まれ変わった「政策集団」は「その他の政治団体」として残す。・・・と。
その政治団体の名は？
宏池会、志公会、志帥会、清和政策研究会、平成研究会、近未来政治研究会、などなど・・・？。
そもそも、これらは、生まれ変わらなくても、端っから「その他の政治団体」だろ。
「その他の政治団体」とは、
政党・政治資金団体以外の政治団体（主義主張団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体等）
そして、「政治団体」には、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代行者の氏名、等を遅滞なく届け出る義務が課されている。
カネがなければ、会計責任者など不要じゃないかい。
そもそも「派閥」とは何ぞや。
出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。
すなわち、自民党にあっては、「派閥」は総裁選挙を戦うために、金とポストで数を集めたものというもの。
そこにあるのは「利権」に目が眩んだ「私利私欲」。
そして「政策集団」とは何ぞや・・・。
「と言っても、やはり「政策集団」の会長が総裁、総理になったほうが良いに決まっていますのでどうしても、会長の下に集まり派閥的になっていきます。」
というのが自民党議員の正直な認識であるだろうし、正しい認識だろう。
最初から間違っている人が、
「私自身が先頭に立って実行する」
と言っても、結果は間違ったものになるに違いない。
日本国憲法では「結社の自由」が保障されている。
結社の自由とは、
①の場合、個人が国の干渉を受けることなく他人と結合しうること（個人的自由）をいい、その消極面として、団体への加入を強制されないことを含む。
②の場合、団体の組織・運営が国の干渉を受けないこと（団体自治権）の保障を意味する。
ということは、他者が「派閥解消」などというのは、憲法違反じゃないか？
アメリカからの圧力が有れば別だが、そんなものがない本件で、憲法違反を犯す度胸はないだろう。
こうして見てくると、「派閥解消」などは欺瞞で、「看板の架け替え」だけで中身はちっとも変わらない「解散の偽装」と言うしかない。・・・ヤルヤル詐欺。
私達国民が目を向けるべきは、もっと別のところにある。
この事件で明らかになった問題の本質は、
国民の目の前で、「犯罪」が白昼公然と、しかも「公権力」によって見逃され、「公権力」によって「法の下の平等」がいとも簡単に蹂躙されていることだろう。
日本国憲法は、第14条で、
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
ことを定めている。
本件事件は、他ならぬ国権の最高機関である「国会」で、国民の負託を受けた「国会議員」により、しかも集団で実行された「犯罪」だ。
そして、「検察」がその職責を全うすれば国会議員の半数以上が犯罪に関わったことが明らかにされるやもしれない、憲政史上類をみない「大疑獄事件」だ。
すなわち、検察に付与された公権力によって、立法を責務とする国会議員が、その社会的身分によって法の裁きから逃れる。
最もあってはならないことだろう。
しかし、そのことが臆面もなく、国民の目の前で公然と行われている。
国民はどうすべきなのか。
国民は安易な「性善説」に胡坐をかいてはいないか。
日本国憲法は、そこまで安易な「性善説」には立っていない。
特に国家権力に対しては、時の政府によって「権力の暴走」が起こらないように、厳しい目を向けている。
憲法12条では、国民は自分たちが持つ権利と自由を手放さないように、国家に任せるだけではなく、国民自身に、自由や権利が侵害されないような努力が必要だと説いている。
憲法前文では
この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
と、憲法に違反することに対しては、国民に行動を起すことを求めている。
そして今、その憲法が、「公権力」によって蹂躙されている。
犯罪を犯せし者をどうして罰しないのか。
同じ犯罪を犯せし者がどうして罰せられたり、罰せられなかったりするのか。
日本はいつから憲法を捨てたのか、法治主義を捨てたのか。
「派閥解散」などという茶番に惑わされてはならないのではないか。
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