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明解説
認知戦　Cognitive　Warfare　中国、偽情報で洗脳　日本も標的　防衛省防衛研究所地域研究部中国研究室長・飯田将史
2024/1/20 10:00
https://www.sankei.com/article/20240120-2MFKNJ3ATVL5HHYIYMAHJAANQU/
覇権主義を強める中国は近年、認知戦に関する研究に力を入れている。
先の台湾の総統選では親中の候補者を当選させるため戦略的に認知戦を展開した。
思惑は外れ、中国と距離を置く民主進歩党(民進党)の頼清徳氏が当選したが、中国が攻撃の手を緩める気配はない。
中国軍研究を専門とする防衛省防衛研究所の飯田将史地域研究部中国研究室長は、日本も標的にされていると指摘する。
認知戦を巡る中国の動向を聞いた。
◇
中国が、武器を用いる
「物理領域」
や情報が行き交う仮想空間を指す
「情報領域」
での戦いに加え、
「認知領域」
を重視するのは、人命や装備などの物理的コストを最小限に抑えつつ、政治的目標達成のために
「戦わずして勝つ」
ことを目指しているからだ。
認知戦は、相手をマインドコントロールするなど昔からあった戦術だ。
しかし、人工知能(AI)の発達でレベルの高い偽情報が作れるようになるなど、認知戦における新たな技術の活用への期待が中国で高まっている。
■台湾世論を誘引
台湾問題では、政治的な最終目標である
「祖国統一」
の達成に向けた手段として認知戦を活用している。
2024年1月13日投開票の台湾の総統選を巡る認知戦で中国は2つの狙いを持っていた。
1つは台湾世論を親中路線へ誘引することだ。
中国に融和的な中国国民党を支持する一部地域に限り、輸入を停止していた農産品の規制を解除し、国民党候補に有利な情勢となるよう画策した。
もう1つは軍事的圧力の強化だ。
台湾周辺では、中国軍による2023年8月の大規模軍事演習の他、軍用機や艦船の動きが恒常化している。
中国が総統選で拡散を図った
「民進党を選べば戦争で、国民党を選べば平和だ」
とのナラティブ(言説)の信憑性を高めるためだ。
国民党候補も
「民進党を選べば戦争だ」
と主張していたが、中国はあからさまに選挙に干渉した。
総統選の直後の2014年1月15日、南太平洋島嶼国のナウルが台湾との外交関係を解消し、中国と国交を樹立すると発表した。
ナウル政府は2014年1月15日、台湾を
「中国領土の不可分の一部だと認める」
との声明を発表した。
台湾側が
「中国は経済援助を用いて(ナウルの)外交を転換させた」
と中国を批判したように、中国は台湾が中国の一部だとする
「1つの中国」
の原則を国際社会に浸透させ、台湾承認国を減らそうと画策した。
一方、台湾社会に対しては、
「台湾は孤立している」
「中国の下に入った方がより豊かな生活ができる」
とのナラティブの浸透を図ってきた。
ナウルの台湾断交で、台湾が外交関係を有する国は12カ国になったが、一連の動きは中国による国際社会と台湾市民に対する認知戦と言える。
中国は、日本に対しても認知戦を仕掛けている。
2010(平成22)年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件に端を発した、レアアースの対日輸出規制など、尖閣を巡る対日圧力はここ10年ほどで強まっている。
政府は
「尖閣は日本固有の領土・領海であり、領土問題は存在しない」
との立場だが、中国は連日、公船を送って日本漁船を追い回し、
「中国が管轄権を行使している」
とアピールすることで、
「日中間に領土問題が存在する」
との誤った認識を国際社会に植え付けようとしている。
■指導者の脳攻撃
中国は更に、人間の認知機能を司る脳を直接制御できれば、自国が圧倒的に優位に立つことができると考えている。
中国軍科学院などでは、対象国や地域の指導者の判断をAIを用いて自在に制御する
「制脳権」
の議論が活発だ。
敵の脳波を制御して五感に支障を与えることも想定し、人間の脳が攻撃目標となる可能性を示唆している。
中国のみならず、ウクライナを侵略するロシアも認知戦を活用しており、認知戦は世界的な脅威になっている。
日本が国家安全保障戦略に認知領域での対応能力を強化する方針を明記したことは、米欧など同盟国・同志国に日本の本気度を示すことに繋がった。
中国やロシアの認知戦を目の当たりにした台湾や欧州から学び、連携を模索することが求められる。

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