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＜■85行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＞🔴統一・創価＿＿日本をエバ国家と見なし、寄生・収奪する邪教・カルト
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/335.html?c30#c30
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/335.html#c31
カルト統一教会の「日本乗っ取り計画」は、着々と行われ、完成したとされる。
カルト創価学会の「総体革命」も同じ。公明党は、カルト創価学会の政治部門。・・・
統一教会の教団内では「エバ国家である日本はアダム国家である韓国に尽くす義務がある」
とされており、韓国のための立法・政治・政策が遂行されている。「日韓議員連盟」に注目！
また、立憲民主党に「サンクチュアリの会」と言うのがある。怪しすぎる。・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿自公政府・官僚機構・国営放送NHK・電通支配の民放・博報堂・ポダム読売・ポカポン朝日のほか、背後に蠢く合同委員会・戦争財閥・７３１医薬品マフィア・「ペドフェリ・アデクロ・人身売買」の犯罪組織などなど、この国を実効支配しているのは、憲法も法もないがしろにする背徳の犯罪集団である。しかし、エプスタイン・リストが公開されている。自分の名前が出回るのを楽しみに待っているがよい。 ２００９年の政権交代を目前に仕掛けられた小沢一郎・冤罪事件。口実は西松建設であり、潤間巌の「捜査は自民党には及ばない」と言うように、小沢一郎を標的とした「仕組まれた冤罪事件」であった。 政権交代が実現すると、利権集団の政治部門である自公政権の罪が暴かれ、官僚機構・財閥が私物化する特別会計の闇が暴かれ、あらゆる犯罪が暴かれる可能性がある。従って、何としてでも小沢一郎を民主党政権の要職に就かせてはならないとする、憲法も法も無視した冤罪事件であった。 しかし、政治に疎くメディアの報道を鵜呑みにする多くの有権者は、自ら支配層の罠に嵌って小沢たたきを繰り返している。まさに知性も判断力も持たないシープルであり、嘆かわしい限りである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
2012年 11月21日 Dear Slave III 小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。 マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。 あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。 単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。 つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。 この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。 この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。 小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。・・・
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