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泉房穂氏 特捜部、安倍派幹部立件見送り検討に私見「立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ」/スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B3%89%E6%88%BF%E7%A9%82%E6%B0%8F-%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E7%A7%81%E8%A6%8B-%E7%AB%8B%E8%A8%BC%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AA%E3%82%89-%E3%81%AA%E3%81%8A%E3%81%95%E3%82%89%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0/ar-AA1mYO8F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59d41fb37e454407843ad1688a79fbb4&ei=15
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)が15日、自身のSNSを更新。自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「5人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることに言及した。
パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもよう。
特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員(岐阜選挙区)、谷川弥一衆院議員(長崎3区)についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は26日予定の通常国会召集を見据え、前週の19日までに、刑事処分の判断をするとみられる。同様に高額を受領した衆院議員池田佳隆容疑者(57)=自民除名=は同法違反容疑で7日に逮捕されている。
時効のかからない18年以降の事務総長は下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長が順に務めた。一部の事務総長経験者は特捜部の任意聴取に対し、還流については派閥会長の権限が強く、自身の関与の度合いが小さいとの趣旨の説明をしているという。安倍晋三元首相の前の会長は、21年まで務めた故細田博之前衆院議長だった。5人組のメンバーは西村氏、松野氏、高木氏、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。世耕氏と萩生田氏も聴取を受けている。
泉氏は「何度でも言う。捜査を続けるべきだ。通常国会が始まっても、捜査は当然に続行可能だし、これまでも逮捕許諾請求で、16人もの国会議員を逮捕してきている。今回に限ってだけ、通常国会前に捜査をあえて打ち切る必要などはない。立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ。特捜部よ、捜査の続行を!」と自身の考えをつづった。
13日の投稿でも「不思議でならない。一般国民が相手だと、途中で捜査を打ち切ったりはせず、4000万以下でも逮捕し、状況証拠で共謀も立証するのに、権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか」と記していた。
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