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①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E3%82%8A-10%E5%B9%B4%E7%89%A9%E9%87%91%E5%88%A94-49-%E3%81%AB-9-11%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85/ar-AA1CLJhR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=10
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。
トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。
外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…ｉＰｈｏｎｅの高騰懸念か
読売新聞 によるストーhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AA%E3%81%A9%E9%99%A4%E5%A4%96-%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%88%EF%BD%8F%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8B/ar-AA1CNJ8o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=24
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。
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