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フランス極右政党 ルペン前党首 被選挙権5年間停止の有罪判決/nhk
2025年4月1日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766421000.html
再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされる極右政党のルペン前党首は、公金を不正に流用した罪に問われている裁判で、被選挙権がただちに5年間停止される有罪判決を言い渡されました。大統領選挙への立候補は難しいという見方も出ていて、波紋が広がっています。
フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、EU=ヨーロッパ連合の議会の議員だった2004年から2016年にかけて、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。
1審のパリの裁判所は31日、ルペン氏に対し「不正の中心にいた」と指摘し、禁錮4年、執行猶予2年と被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。
ルペン氏は再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされていますが、被選挙権はただちに停止され、立候補するには、今回の決定を2審で覆す必要があります。
ルペン氏は控訴する方針ですが、有力紙ルモンドが「こうした事件の裁判には時間がかかるため、大統領選挙の前までに控訴審が行われる可能性は不透明だ」と伝えるなど、地元メディアは大統領選挙への立候補は難しいという見方を示しています。
「国民連合」のバルデラ党首はSNSで「きょう、不当に非難されたのはルペン氏だけではない。フランスの民主主義が殺されたのだ」と判決を強く非難するなど、波紋が広がっています。
ルペン氏 控訴する考え「道は存在する」
ルペン氏は31日夜、地元テレビ局の番組に出演し、「私の大統領選挙での当選を妨げるための判決であり、政治的な決定だ」と判決を非難した上で、改めて無罪を主張しました。
そして「私はこうした形で排除されるつもりはなく、救済の道を追求する。確かに狭いが道は存在する」と控訴する考えを示し、大統領選挙に間に合うよう、早急に控訴審が開かれるべきだと訴えました。
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