http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/414.html
| Tweet |
①トランプ大統領は今後破綻して､株価は暴落する／東洋経済オンライン
小幡 績 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AF%E6%9A%B4%E8%90%BD%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1BpVoU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=16
今後も世界の株価の下落は止まらない。これからも一進一退を繰り返しながら最終的には暴落となるだろう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が方針転換をして「関税やめた」と言うか、それとも意固地になって、さらに過激に関税政策を振り回し続けるのか。そのどちらかによっても、大きく変わる。
トランプ大統領の過激行動に「他国が団結して反逆」も
以前のトランプ氏であればもちろん、今回も自信満々の流れが続いていれば、前者の「やめた（あるいは条件変更）」になるが、流れが悪くなって余裕がなくなれば後者だろう。
これからは間違いなく後者だ。ディール（取引）だろうが何だろうが、せいぜいゼロサムゲーム。現実には、時間と機会のロス、貿易阻害、その他のあらゆるリスクが拡大し、いいことは1つもない。その結果、縮小均衡どころか、縮小崩壊だろう。
そして、ディールはうまくいかない。全員が「いじめっ子番長」の言うことを聞いているうちは、だれも歯向かわない。だが、誰かが声をあげ、いじめっ子の思い通りにならない前例が1つでもできれば、一気にそちらの選択肢に皆が流れ込むだろう。場合によっては「いじめられっ子」たちの逆襲、大衆の反逆ならぬ、仮想敵国の「小国」が団結した反逆となり、アメリカは最悪の場合、孤立どころか破綻する。
戦争において、二正面作戦はたいがい失敗するものだ。そして、そういう戦略をとること自体が、その主体の傲慢さや自信過剰によるピークアウトも象徴していることが少なくない。
｢全方位喧嘩｣の結果、「国内からの反発」も招くことに
その観点からすると、二正面作戦どころか、トランプ氏の「全方位喧嘩戦法」は、確実に破綻する。例えばまったくアメリカの利益になる要素のない南アフリカに対して「少数派の白人に対して人種差別を行っている」などと非難するようでは、こうした戦法の破綻ももう間もなくだ。
なぜならこんなことをしていると、外的要因だけでなく、内的要因も同時に襲ってくることになるからだ。
外的要因とは、まずはカナダだ。ディールの余地はない。これまでの親友を裏切れば、向こうは死ぬ気で闘ってくる。しかも、トランプ氏は大国主義で、小国を馬鹿にしている。
「窮鼠猫を噛む」で、脅しによって進めようとしていたディールはスタックする（身動きがとれない状態になる）だろう。これで外的流れは一変するはずだ。つい最近までなら、「自分の国だけは目を付けられないように歯向かわない、自分だけは逃れよう」などとアメリカに「お土産」を渡し続けるとしてきた国々が、「これは様相が変わってきたぞ」、とお土産をいったんひっこめる。すべてのディールは膠着する。
こうなると、内的危機がやってくる。トランプ氏に血迷って熱狂し、支持してきた全米の有権者たちが「なんだ、話が違うじゃないか。これでは生活は苦しくなるばかりだ」と熱狂の反動が来る。第1次トランプ政権のときと違って、2次政権発足前後からこれまでは一枚岩的に支持してきた共和党議員たちもバラバラとなり、トランプ批判が始まる。同時に、政権内部でも、すでに始まっているイーロン・マスク氏への嫉妬が反抗や攻撃に変わり、政権内部から崩壊していくだろう。
これらは、だれでも想定できるシナリオだ。だが、なぜかこれがコンセンサスとなって、株式市場がこの悪いストーリーを織り込む展開にはならない。理由は以下の2つだ。
市場がトランプ氏の戦略破綻を織り込まない2つの理由
第1に、インテリたちは、自分たちの思考回路でしか世の中を見ることができない。現実が不合理でも、それをそのまま受け止めることができず、自分で勝手に論理づけてしまい、現実とは別の見方を披露して、現象の裏にあたかも論理が（しかも自分が理解でき、自分の好みである論理が）存在するように得意気に解説するからだ。
そして、悲惨なことになるという議論は、メディアは好きではないので（特に日本は）、メディアに露出している人々は、メディアに出続けることが重要であるため、メディアに嫌われるような悲観的なシナリオを避けて発言する。
よく注意してテレビなどを見ていれば、真実を理解していそうな人ほど、悲観論を含ませているが、表面的には悲観論に見えないように発言している。ばかばかしい。真実を語ってテレビから追い出された方がよっぽどましだ。というより、それが言論人の使命だろう。
しかし、第2に、マーケットはメディアに迎合する言論人よりも、はるかに始末が悪い。なぜなら、事実から常に目を背け、自分に都合のいいストーリーで株を買い、株価を上昇させ（下落を反転させ）、表面的には破綻していない論理でその株価上昇を説明してごまかすからだ。
だから、「マーケットの情報伝達機能」などというものは、一度も現実に機能したことはない。マーケットが表すのは、現実世界で起きていること、これから起きることではなく、投資家（投機家）たちの、現在の都合あるいは現在の願望、つまり、「投資家願望の現状」という彼らの世界についての事実を表しているのだ。マーケットの情報とは、「投資家心理」の情報のことなのである。
ただ、これもいつものことだ。2008年のリーマンショックのときも、2020年のコロナショックのときも、実体経済は株式市場に振り回された。今回も同じだ。
しかし、今回違うのは、実体経済、実体社会の危機は、これまでのいくつものバブル崩壊時と大きく異なっている。前回の「『この世が終わった』のを知らないのは日本だけだ」（3月8日配信）でも書いたように、今は、この世の終わりの始まりなのだ。われわれは、これに備えなくてはならない。
トランプ氏は、多くの有識者の妄想と異なり、ただ、自分がディールを支配している快楽に酔っているだけだ。あるいは、ウクライナ戦争の停戦仲介によるノーベル平和賞狙い、割に合わない「世界の警察役」負担からのアメリカの解放、そして世界経済における最大消費者としての恩恵の見返りを外国には与えない、というトランプ氏個人と超短期のアメリカファーストの複数の目的で動いているかもしれない。いずれにせよ、この目論見は失敗に終わる。
「アメリカの覇権」は消滅する
だが、より問題なのは、この後だ。2026年の中間選挙後か、それとも2029年の「トランプ後」なのかはわからないが、いずれにせよ、もう少し長期的に持続可能な、しかし、アメリカファーストの「新しい現実」の下でのアメリカの行動原理にどう対応していくか、それにどう備えるかが問われているのだ。
ここで「新しい現実」をもう一度整理しよう。アメリカの孤立主義は復活する。世界の警察をする経済的メリットも余力もなくなり、アメリカ軍の睨みは世界から消え、世界中で紛争が現状よりも格段に増え、常態化する。アメリカの軍事的に覇権をとろうとする意欲は、最も警戒している中国に対しては残るかもしれないが、後述するように、あるタイミングで消えるだろう。
アメリカの覇権が消えると言っても、これはアメリカが覇権を握っていたのは、長く見積もってもこの100年程度のことであり、世界は以前の通常状態に戻るだけだ。
そもそも欧州からみれば、アメリカは「新世界」であり、別世界なのである。この結果、覇権国家は名実ともになくなる。同国の政治学者でコンサルティング会社の社長であるイアン・ブレマー氏が言い続けてきた「Gゼロ」の世界だ。
トランプ政権のウクライナ停戦仲介の真の目的は何か
一方、中国は、覇権を取れないだろうし、取りにもいかないだろう。中国の歴史において、アジアにおける覇権は中国のものであったが、遊牧民が支配している時代を除き、中国は膨張的な覇権主義は取ってこなかった。確かに時折は膨張の気配を見せることもなくなかった。例えば、15世紀には西洋膨張主義（つまり近代資本主義）の代わりに、中国が先に世界を支配する可能性もあった。だが、内憂で内政優先となり、その機会を逃した。
しかし、これは中国における、「普通の現実」であり、最近の「一帯一路」やアフリカ、太平洋島しょ国などへの拡大主義も、現在の内憂が存在するという状況からすると、結局は減退していくだろう。とはいえ、今後は、表向きは台湾、裏的には崩壊後のロシアを狙っていくだろう。あくまで近隣諸国から獲得していくはずだ。
一方、ロシアは崩壊する。旧式の武器と資源が膨大に残る危険な国、今の北朝鮮をさらに遥かに危険にしたような国へとなっていくだろう。
崩壊過程で暴発して終わるのか、内部から崩壊するのかは、わからないが、ロシアが崩壊した後には、世界は、残った資源を奪い合うことになる。その際、圧倒的に有利なのが中国だ。そして、それはすでに始まっている。
ロシアは欧米に経済封鎖をされ、資源を中国に売りさばいて外貨を獲得している有様だ。現状、着々と中国は資源を割安に獲得している。この動きに対しアメリカは、トランプ政権後を準備しているブレーンだけでなく、現在のトランプ政権のブレーンも、中国を利することを阻止するために、ロシアをこちら側に引き込む狙いを持っている。G7にロシアを呼び戻そうとするのも、その一環だ。アメリカの本音は、ウクライナがどうなっても構わないが、ロシアの資源が中国に向かうのを抑える。これがロシア・ウクライナを仲裁する目的だ。
だからウクライナのレアアースだけでなく、ロシアの資源を中国側ではなく、こちら側に渡させるような道を作り、現在だけでなく、将来にわたって、ロシアの資源を支配することを目的としている。そのときに、ロシアに対しては、資源の対価は十分に払って構わない。中国が得をしさえしなければいいのだ。
したがって、アメリカはトランプ政権においても、その後の政権においても、新しい現実においては、ウクライナなどの小国の利益を無視するだろう。
ロシアという「危険な過去の大国」をどう支配し、現在と将来の大国の中国とどう対峙するかということだ。欧州は、今後まとまることで「1つの大国」のように行動できるかどうか。大国だけの利害で世界が動いていく。これが、新しい現実の下での行動原理だ。
では、日本はどうなるか。現在のままでは、アメリカは孤立主義の下、日本は利用する対象ではあるが、同盟国ではなくなる。中国との覇権争いをしているというアメリカの自己認識がある間は、アメリカの利害と日本の対中安全保障の利害は一致するだろう。だが、その後はアメリカにとっては、日本は「ただの」小国となる可能性がある。
「経済における国家の終わり」の時代が来ている
以上は、新しい現実であり、私の見方ではあるが、客観的事実に対する私の描写である。この現実の下で、さらに世界はどう動いていくか。ここからは、まさに私見である（がおそらく正しいだろう）。
アメリカは、遅かれ早かれ、中国に対抗することをやめるだろう。覇権を失い、またアメリカの世界への影響力が経済的利益をもたらす時代は終わり、超大企業が世界の利益を分け合う主体となっている今、中国と争う意味はない。これも新しい現実であり、「歴史の終わり」ならぬ「経済における国家の終わり」である。まさに孤立主義徹底で、国内経済、国内社会に終始するようになるだろう。世界の警察が割に合わないのと同じで、中国に無理に対抗してもベネフィットはないのである。
ロシアが欧州にとって21世紀の脅威である以上に、21世紀の後半に中国は、そのほかアジア諸国の脅威となるであろうか。ロシアと異なり、中国は圧倒的な力を持った状態で君臨するだけに、より怖いように思えるが、実際は逆である。
なぜなら、ロシアは衰退していく国。中国は、一頓挫あったが、まだこれから伸びていく国。前者はリスクも厭わず、暴君がギャンブルする可能性が高いが、後者はそれはなく、合理的に行動するはずだ。したがって、交渉のしようがあり、中国という大国に対峙するそのほかの小国としても活路はある。対ロシアではその論理は通用しない。だから、欧州はここまで恐れているのだ。
そして、トランプ政権は（そしてロシアに近づくという独自外交を展開した安倍政権も）ここが間違っている。ロシアを手なずけること、合理的に交渉することは無理なのだ。ロシアをこちら側に呼び寄せ、中露関係を断ち、中国を包囲するということはリスクも高く、無理なのだ。そして、中国の方が、欧米よりも発展の余地はあるから、長期的な視野に立った行動が可能で、我慢比べでは欧米は勝てないのだ。
したがって、正しい戦略は、中露を分断し、ロシアをまず完全に解体することだ。ロシアを中国と分け合うことになっても構わない。ロシアという予測不可能なリスクを除いてから、中国に対峙するべきなのだ。
国内が分断しているアメリカは中国・ロシアに勝てない
しかし、現実には、この戦略は取られないし、取ったとしてもうまくいかないだろう。
理由は、ロシアは独裁者、中国は独裁政党により支配され、少なくとも政治的には国家が一体となって行動してくる。対外的な地政学的外交戦略においては、少なくとも短期的には一枚岩である。
一方、欧州は分断しているし、アメリカは国内が完全に分断し、政治的にはバラバラである。トランプ氏はそれを無視して、選挙後、一気呵成に、あたかも一枚岩として行動しているが、これは間もなく破綻するというのは冒頭に述べたとおりである。
そうなると、戦略は機能せず、ロシアや中国に、地政学的な争いにおいては実戦的には勝てない。ウクライナがロシアにつけ込まれたのも、これまでウクライナ内部で政権主導争いがあり、国内が一枚岩でなかったからだ。
集団的意思決定は、危機においては独裁に勝てない。独裁者となったトランプ氏に、常識を捨てきれない欧米社会は勝てないが、それは欧米においては持続可能ではない。そして、独裁のロシア、中国には勝てない。
日本は、集団的意思決定どころか、群衆SNS政治がはびこる、世界最低レベルの政治的主体である。日本の地政学的な未来は、日本経済の未来よりもはるかに暗いだろう（本編はここで終了です）。
②トランプ版「赤狩り」が始まった――リベラル思想の温床である大学教育を弾圧せよ／ニューズウィーク日本版
サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%89%88-%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%BA%8A%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%81%9B%E3%82%88/ar-AA1Br28s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=27
大統領も副大統領もアイビーリーグの名門出身だが…… SAUL LOEBｰPOOL/GETTY IMAGES
＜高学歴のトランプ＆バンスが大学を弾圧するのは、共和党支持層に非大卒が増えたから！？ コロンビア大卒業生の逮捕や奨学金取りやめの背景を深堀りすると...＞
私が子供の頃、共和党員でエール大学出身の祖父は、共和党を教育レベルの高いスーパーエリートの党だと評した。この見解は今やとんでもなく時代遅れだ。当時の共和党員が一貫して民主党員より高学歴だったことは統計的事実だが、非大卒の共和党支持者が増えるのと同時期に、4年制大学卒の有権者は民主党に大移動していった。
ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授とボストン大学のデービッド・ホプキンズ准教授は『学位による二極化』という著書の中で、「学歴格差の拡大が学歴と党派性の伝統的関係を急反転させ、学位を持つ白人民主党員と学位を持たない白人共和党員の分断を生んだ」と論じている。
それによると、過去3回の大統領選挙におけるある州の有権者の投票行動で最も顕著だったのは、大学卒以上の学位を持つ住民の比率によって投票先が変わることだった。高等教育に対する保守派の反発の背景には「二重の怒り」があると、グロスマンとホプキンズは指摘する。まず、高等教育の壁が労働者階級から魅力的な経済的機会を奪っていることへの憤り、さらに民主党的価値観を推進し一枚岩的にリベラル色が強い大学への怒りだ。
そしてついにトランプ新政権は、弾圧の矛先を米大学界にも向け始めた。3月8日、ニューヨークのコロンビア大学で昨年春に親パレスチナの抗議活動を主導したとして元大学院生が逮捕され、同大学への助成金が一部取り消された。米国務省は留学生のための奨学金の助成停止も発表している。
アメリカの高等教育は世界大学ランキングでもノーベル賞など革新的成果の面でも抜きんでた存在だ。だから私の国外の友人たちは、ひどく困惑している。アイビーリーグの名門出身の超エリート2人（トランプ大統領はペンシルベニア大学経営大学院、バンス副大統領はエール大学法科大学院）の政権が、コロンビア大学を弾圧し、優秀な学生の獲得に直結するフルブライトやギルマンのような奨学金を停止したのだから。
大学や教育団体が主張するように、支出された連邦政府の助成金の大半は国内にとどまる。アメリカの大学で学ぶ留学生が米経済にもたらす価値は500億ドル以上だ。
ただし、純粋な政治的計算の観点から見れば、トランプ政権の大学への弾圧は極めて理にかなっている。エリートの巣窟をポピュリズムの棍棒でたたいてみせれば、政権支持層は喜ぶ。大学の力をそぐことで、民主党的な政策の推進と次世代のリベラル化に歯止めをかけられる。さらに大学では少数派の黒人やヒスパニック系を支持層に取り込み、共和党を完全な階級ベースの政党に転換する効果も期待できる。
だがエリート教育機関の側も、厳格な基準を守り、自らの使命に忠実であり続けることが大学の価値だと分かっている。司法省が私の所属するジョージタウン大学に対し、カリキュラムを変更しなければ学生がインターンや就職の際に不利な扱いを受けかねないと脅したとき、法科大学院の学部長はこう反論した。
「合衆国憲法修正第1条が大学の独自カリキュラムとその提供方法を決定する自由を保護していることを考えれば、この脅しの憲法違反は明らかである。（この大学は）異なる信仰・文化・信念を持つ人々の真剣かつ持続的な議論を通じて知的・倫理的・精神的理解が促進されるという原則の下に設立された。私たちにとって、この原則は道徳的・教育的な必須条件だ」
アメリカを代表する名門大学の大半はこの国の独立前から存続してきた。戦争や疫病を生き延びたのだから、この難局も何とか乗り切るはずだ。
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
