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①トランプ相場失速、面食らう投資家／The Wall Street Journal
Hannah Erin Lang によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E9%9D%A2%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6/ar-AA1AE8SR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=40
投資家は、トランプ政権やそれが株価に与える影響について大きな期待を寄せていたが、大統領はこれまで予想されていたほど市場に友好的ではない可能性を示唆している。
ドナルド・トランプ大統領がリセッション（景気後退）入りする可能性を排除しなかったことを受け、経済に打撃が生じた場合でも、大統領が関税などの政策を撤回または転換しない可能性があるとの懸念が投資家の間で広がっている。
これは2024年末の株価急騰につながった大統領選後の「トランプ相場」からの急激な転換となる。
インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホゼ・トーレス氏は10日、「投資家は急いで難を逃れようとしている」と指摘。「トランプ大統領は国が移行期にあると述べているが、これは政権が描く大きな進展に先立ち、行政府が短期的な痛みを容認する意向であることを示唆している」と述べた。
トレーダーらが考慮しているリスクにはスタグフレーション、労働市場の停滞、そして差し迫った政府機関の閉鎖の可能性にまで拡大。また多くの人々は、どの商品や企業が関税の影響を受けるか見極められずにいる。
トレード・ネーションのシニアマーケットアナリスト、デービッド・モリソン氏は「大統領は標的に対して散弾銃を使うようなアプローチを取っているようだ。一方で、土壇場の救済、延期、あるいは範囲の緩和で市場を翻弄（ほんろう）している」とし、「全体として、これらすべてを織り込むのは難しくなっている」と語った。
一部の市場観測筋は一段のボラティリティーに備えている。ジェフリーズのチーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は「市場は今後数週間、さらに圧力にさらされる可能性があるというのがわれわれの見方だ」と述べた。
②世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368861
武藤経産相がトランプ関税に慌てて訪米、懇願直訴に及んでいるが、世界を見渡せば、トランプ包囲網ができつつある。
何から何までデタラメな米国第一主義の脅しは混乱と大不況を招くだけ。
日本の泣きつき外交の是非と今後。
9日から米国を訪問中の武藤容治経済産業相が、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談。トランプ大統領が打ち出した追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。
トランプは、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置について、12日に発動する予定。自動車への25％前後の関税も4月以降に発動する見込みだ。
こうしたトランプ関税に大慌てで訪米し、「除外して」と懇願直訴するわけだ。武藤は「産業界からの声を踏まえつつ、日本の国益、米国の国益の双方がウィンウィンとなるような協議を行いたい」なんて言っていたが、果たしてトランプの脅しtん
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