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①アメリカ国民はトランプ大統領をどう思っているのか？就任から約1カ月半【世論調査】／
ハフポスト日本版 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B4%841%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%8D%8A-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1AFwBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=9
アメリカのトランプ大統領が2期目の政権をスタートして約1カ月半が経った。トランプ氏は多くの大統領令に署名し、宣言していた政策を次々と推し進めている。
中でも、イーロン・マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）の大胆な政府支出削減策は物議を醸している。
実際に、アメリカ国民はどう感じているのだろうか。
アメリカに住む成人約2300人を対象に2月末に実施されたCBS/YouGovの世論調査によると、トランプ大統領の2期目の仕事ぶりについて、「支持する」が51％、「不支持」が49％と、ほぼ二分した。
トランプ大統領を支持するか否かにかかわらず、彼が「アメリカ政府で大きな変革を起こしている」と考えている人は81％に上った。
ただし、それがプラスかマイナスかは意見が分かれた。35%は変革が「良い方向に向かっている」と感じ、40％は「悪い方向に向かっている」、そして25％は「まだ何とも言えない」と答えた。
物議を醸しているトランプ政権のDOGEによる連邦職員の大量削減については、51％が賛成、49％が反対とこちらもほぼ二分した。そして約半数が、マスク氏やDOGEが、連邦職員の大量削減や連邦機関のデータに過剰な発言力やアクセスを得ていると感じていると答えた。
回答の内容は、回答者が共和党か民主党かでも大きく分かれた。
②「トランプ氏はアメリカ株式会社の社長」オイシックス髙島社長が見た“儲け第一主義”の意外なリアル／BUSINESS INSIDER JAPAN
高阪のぞみ［編集部］,湯田陽子［編集部］ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E9%AB%99%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%84%B2%E3%81%91%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1AEtbr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=14
2025年1月の発足以来、世界に大混乱を巻き起こし続けるトランプ第2次政権。トランプ大統領が次に何を繰り出すのか、世界中が日々戦々恐々としている。
「トランプ氏はアメリカ合衆国の大統領というより『アメリカ株式会社』の社長。それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います」
そう語るのは、オイシックス・ラ・大地社長の髙島宏平氏だ。
経済同友会の副代表幹事でもある髙島氏は2月19〜24日、同友会のミッションで新浪剛史代表幹事ら約30人の会員とともに、ワシントンD.C.とニューヨークを訪問。共和民主両党の有力議員やシンクタンク、経済界、前バイデン政権の関係者らと面会し、トランプ政権の現状と政策に関する意見交換を行った。
スタートアップ経営者の視点で見た「トランプ政権のリアル」について、髙島氏に聞いた（以下、髙島氏の談話）。
トランプ政権を読み解く「3つの軸」
日本では、トランプ大統領は「気まぐれなジャイアン」のように見られがちですが、アメリカの政財界での評価は、（気まぐれではなく）「言行が一致している」と受け止められています。
シンプルに理解しようとするならば、彼は「アメリカ合衆国の大統領」ではなく「アメリカ株式会社の社長」なんです。アメリカ株式会社の社長として、アメリカという自社の収益を最大化することが一番重要な軸で、それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います。
2つ目の軸は「ノーベル平和賞がほしい」という強い思いです。それは第1次政権の頃からありました。当時は北朝鮮と韓国との“朝鮮戦争”を終結させ（北朝鮮に）核武装を解除させて停戦に持ち込み、ノーベル平和賞を受けたかったけれど、うまくいかなかった。いまはガザとウクライナの紛争を終結させてノーベル平和賞を取りたいと考えているようです。
3つ目の軸は、バイデン前大統領やオバマ元大統領への強い嫌悪感です。本当に大嫌いのようですね。
この3つの軸で見れば、彼の言行はほぼ一貫している。その意味では、おそらくアメリカの人たちはもう、彼の言行にいちいち驚かなくなっているのではないでしょうか。
対外政策に関して印象的だったのは、トランプ大統領は習近平国家主席にシンパシーを持っているらしいという点です。
彼は複数で合意するということはせず、大国と1対1で話すことを好みます。これもまたアメリカ株式会社の社長らしい特徴ですね。政治もビジネスと同じく「ディール（取引）」だという感覚で、1対1で話してディールが成り立つかどうかを重視している。
習主席に対しては、現時点では「ディールができる相手」だとの認識を持っているようです。「競争相手としては絶対に勝たなければならない国」だと思っている一方で、「話してディールが成り立つ国」とも考えている。
TikTokに対するスタンスも（反対から支持に）大きく変わりましたよね。TikTokが自分の選挙戦にプラスになったから良いものだという判断だと思います。
基本的には「アメリカが儲かればいい」という話なんです。
EV助成金廃止の理由も、実はイデオロギーの問題ではなく、「いまEVで中国と戦うと負けてしまう」という現実的な判断です。ある人は、対中国の関税などによってアメリカのEVが中国に勝てる状況になれば、「EV最高！」と言い出すだろうと言っていました。
必ずしもサステナビリティ後退ではない
トランプ政権の政策が、サプライチェーンの分断や関税、台湾有事など、懸念すべき多くのリスクをはらんでいることは確かです。
オイシックス・ラ・大地はアメリカに子会社を持っており、ヴィーガン食品などのサステナビリティ関連ビジネスを展開しています。当初は、トランプ政権下でこうした分野が規制されるのではないかと懸念していました。紙製ストローが禁止された流れでヴィーガン食品も禁止されたらどうしようと心配していたんです。
しかし今回の訪米で、トランプ政権の判断基準はイデオロギーではなく、実利的なビジネスが軸にあることがよく理解できたので、不必要な心配はしなくていいんだと思いました。アメリカのビジネスをどんどん大きくして、アメリカの農家が儲かるようにすれば問題ないだろうと。その点は大きな学びでした。
では、日本企業は今後どう対応すべきか。もちろん関税問題は避けられないでしょうが、一方で対アメリカ投資への期待は極めて高く、「絶対儲かるから投資してほしい」という熱意を感じました。（アメリカが重視する）AIや半導体以外でも、例えば造船業など、アメリカに技術がなく日本が強みを持つ分野ではビジネスチャンスがあるのではないでしょうか。
アメリカは税制も含めて州ごとに法律や政策が異なり、各州の知事が積極的に企業誘致を行っています。さまざまな州の知事と会いましたが、「いまどこに工場がある？うちの州ならこんな形に条件を変えるから移転してほしい」といった具合に、本気で誘致合戦をしていた。アメリカ国内に特化したビジネスや、州単位で取引するには非常にいいタイミングだと感じました。
スタートアップの経営者としてもう一つ印象的だったのは、トランプ政権とイーロン・マスク氏の実行のスピードがとんでもなく速いということです。
なぜあれほど速く実行できるのかと聞いたら、「トランプ大統領のチームもマスク氏のチームも非常に少ない人数で全く根回しせずに動いている」と。批判的な人が大半でしたが、それを恐れずしがらみなく意思決定ができていることは間違いない。
日本では「議論を尽くすこと」がいい意味合いで使われがちですが、あのスピード感、意思決定の速さには学ぶべきことが相当あるのではないかと思います。
例えば、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）は時限的な組織で、2026年7月4日という任期満了日が決まっています。そこがいいですよね。1年半後に権力を失うことが最初から決まっている分、スピーディに動けるし、思い切った改革ができますから。やはり権力を維持しながら、選挙に勝とうとしながら大胆な改革をするのは非常に難しいことだと思います。
イーロン・マスク氏のスピード感を褒める人がいないかと思っていろいろな人に聞いてみましたが、一人もいませんでした（苦笑）。ただ、個人的にはスタートアップの経営者として、挑戦してみてダメだったら軌道修正するというスタイルには親和性を感じますし、それをやってのけるのは正直すごいと思います。
トランプ氏の意外な側面
意外だったのは、共和党の議員たちがトランプ政権の政策に対して結構自由に意見を言っていたことです。「関税や貿易赤字は全く意味がない」と言っている人もいて、「トランプの言うことを聞かないとヤバい」という恐怖感はないように感じました。
トランプ大統領と一緒に仕事をした人の評価では、彼は「グッドリスナー」だそうです。人の意見に耳を傾けるタイプで、むしろバイデン前大統領のほうが意見を聞かず頑固だったという声もありました。外では強く見せながら、内ではしっかり意見を聞いて仕事をしている。現地での話を聞く限り、普通に仕事ができる人なのではないかという印象を受けました。
「アメリカ人の気分」をストレートに代弁
今回改めて感じたのは、トランプ大統領は、いまのアメリカ人の気分を代弁しているということです。
アメリカは長らく「世界の警察」として自国の税金を世界のために使ってきた。そのおかげでアメリカはリスペクトされてきましたが、それが当たり前になって、やることを感謝されるのではなく、やらないことを責められるようになった。国民の間では自分たちの税金が自分たちの暮らしと関係ないところで使われていることに対して、かなり強い違和感が広がっているようです。
その傾向はアフガニスタン撤退の頃からありましたが、いままでの大統領はポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）を意識しつつも、国民の気分にも寄り添いながらバランスを取ってきた。それに対してトランプ大統領は「儲からないのになぜお金を出さなければならないのか？」とストレートに言い、それがアメリカ人の気分を大いに代弁しているようです。
例えば、ウクライナや台湾の問題。「台湾自体が軍事防衛費を削減しているのに、なぜアメリカが守らなければならないのか」と多くのアメリカ人が思っていると聞きました。
アメリカ追随で何とかなる時代は終わった
トランプ第2次政権の誕生によって、「アメリカと歩調を合わせれば何とかなる」という時代は終わり、「自分の頭で考えないとマズい」時代になってきました。
日本企業はこれまで「アメリカがダメと言うものはダメだろう」と深く考えずに追随する傾向がありましたが、二極ではなく多極の世界になってきたいま、一つひとつ自分たちの頭で判断していく必要があるでしょう。
スタートアップの経営者として、私はこの変化を前向きに捉えています。明らかに世界の歴史の教科書に載るような時代に生きていると思いますし、そういう時代になって嬉しいという気持ちです。変化の中にはリスクだけでなくチャンスもある。そう捉えて、この時代を楽しんでいきましょう。
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