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国内の収容所化に反対できないトランプ政権の実態(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/290.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 1 月 22 日 02:25:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国内の収容所化に反対できないトランプ政権の実態
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202501220000/
2025.01.22 櫻井ジャーナル

 アメリカで2008年に導入されたFISA(外国情報監視法)第702条によって、ハイテク企業は電話、テキスト・メッセージ、メールなどの通信記録をFBI(連邦捜査局)、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)などアメリカの情報機関へ引き渡さなければならなくなった。人びとの通信内容を監視することを許すわけで、民主主義とは相容れない憲法に違反した法律だ。

 この『1984』を想起させる法律に反対していたトゥルシー・ギャバード元下院議員をドナルド・トランプは国家情報長官に指名した。そこでFISAを廃止させるのではないかと期待する人がいたようだが、ここにきて彼女は問題の法律を支持すると述べている。こうした発言は議会の承認を得るためには良いのかもしれないが、これまでギャバードを支援していた人に対する裏切りだとも考えられている。既存の支配システムを前にして、彼女は屈服せざるをえなかった。

 アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、国内では監視体制が強化されて収容所化が進行、国外では侵略戦争が本格化している。

 国内を収容所化しようとする計画は以前からあった。例えばリチャード・ニクソンが大統領だった1970年当時、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどの機関に許そうという「ヒューストン計画」が作成されている。この計画はジョン・ミッチェル司法長官が反対、ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。(Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009)

 その一方、支配層に歯向かう人びとを拘束する計画も練られていた。1967年4月にベトナム戦争に反対する声を上げようと訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師はその丁度1年後に暗殺されたが、それを切っ掛けにして始まった暴動を鎮圧するために「ガーデン・プロット」が作成され、2旅団が編成され、ケント州立大学やジャクソン州立大学での銃撃につながる。

 ニクソン政権は1971年にこの部隊を解散させたのだが、78年に復活する。サミュエル・ハンチントンがジミー・カーター政権で「治安調整官」に就任、ズビグネフ・ブレジンスキーと一緒に「FEMA(連邦緊急事態管理庁)」を作り上げたのだ。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015)

 ロナルド・レーガン政権になると、FEMAはCOG(政府継続計画)へと発展する。1982年にレーガンはNSDD55を出してCOGプロジェクトを承認、NPO(国家計画局)が創設された。(Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007)

 このプロジェクトは核戦争で正規の政府が機能しなくなった場合という条件で、地下政府を始動させることを定めているのだが、1988年にプロジェクトは変質する。大統領令12656が出され、始動する条件が核戦争から国家安全保障上の緊急事態に変更されたのだ。そして2001年9月11日に国家安全保障上の緊急事態が引き起こされた。

 アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカ国防総省のDPG(国防計画指針)草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。

 このドクトリンの第一の目的はソ連と同程度の脅威をもたらす新たなライバルが再び出現するのを防ぐこと。そのため、資源が存在する地域を潜在的なライバルが支配することを防ぐように努め、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。DPG草案で想定されている地域には西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連の領土、および南西アジアも含まれる。このドクトリンも2001年9月11日に始動した。

 トランプはウクライナでの戦闘をすぐに終えると主張しているが、それは難しい。ロシア政府が西側に対する信頼をなくしているからだ。東西ドイツを統一する際、NATO諸国はNATOを東へ1インチたりとも拡大させないと約束したが、守らず、ミンスク合意はウクライナのクーデター体制の戦力を増強するために時間稼ぎにすぎなかった。しかもウクライナ軍は壊滅状態であり、ロシアは軍も経済も健全だ。ロシアが譲歩する要素はないと指摘されている。

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コメント
1. 赤かぶ[235405] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:28:12 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[504] 報告

2. 赤かぶ[235406] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:29:20 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[505] 報告

3. 赤かぶ[235407] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:30:36 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[506] 報告

4. 赤かぶ[235408] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:33:20 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[507] 報告
<▽38行くらい>

https://x.com/w2skwn3/status/1862997070145290738

トッポ
@w2skwn3

エドワード・スノーデン氏をめぐる動きが活発化しています。NYPの報道によると、新しいトランプ政権にはスノーデン氏への恩赦を推進し、彼を帰国させようとする有力な支持者が複数いるとのことです。その中には、次期情報長官に指名されているトゥルシー・ギャバード下院議員が含まれており、彼女はマット・ゲーツ議員とともにスノーデン氏へのすべての告発を撤回する決議案を共同提出しています。

また、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏やタッカー・カールソン氏も『スノーデン氏は他者の犯罪を告発した内部告発者であるにもかかわらず、彼自身が処罰され、犯罪者たちは権力を握り続けている』と訴えています。特にカールソン氏は、『彼の恩赦に反対する者は敵である』と強い言葉で支持を表明しています。

一方、監視国家の勢力はスノーデン氏を国外逃亡者のままにしておこうと強く抵抗しており、彼の自由が実現すれば、それはアメリカの再出発を象徴する重大なメッセージとなるとされています。恩赦の実現を求める声が高まる中、トランプ大統領にその決断が委ねられています。

5. 赤かぶ[235409] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:35:45 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[508] 報告

6. 赤かぶ[235410] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:37:25 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[509] 報告

7. 赤かぶ[235411] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:45:49 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[510] 報告

8. 赤かぶ[235412] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:46:47 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[511] 報告

9. 赤かぶ[235413] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:47:41 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[512] 報告

10. 赤かぶ[235414] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:48:31 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[513] 報告

11. 赤かぶ[235415] kNSCqYLU 2025年1月22日 02:51:23 : W0GrVfGMvE : Q2xuNEQyV3ZJN2M=[514] 報告

12. 一般通過メガネブサイク[220] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2025年1月22日 15:52:18 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1277] 報告
記事中最後の「ロシアが譲歩する要素はないと指摘されている。」というのは、全くその通りなのですよね。そしてロシアの目的の一つが「ウクライナからネオナチ勢力を駆逐する事」。

よって、当然の事ながら、ゼレンスキーがそのまま大統領を続けられるわけがないのです。あとはウクライナ東部地域が「どの程度ロシアに編入されるか」という話になるでしょうね。どうせ、開戦当初に西側諸国がロシアから接収した総額約35兆円もの金融資産は、返還する気もないし、できないでしょうからね。

それに、いかにトランプがプーチンと交渉したくても、まずは英国やEU内部にいる反共主義者のアホ共を「どうにか」しないと、平和的な話は進まないでしょう。
だから実質的には「米国はもう手を出さない(starlinkでの情報支援も止める)。現在ウ国内にいる傭兵(実質はNATOの手駒)は、好きに"処分"して貰っても構わない」って事になりそうです。不用な駒は盤上から取り除かなければなりません。
自分自身を"指し手"だと思いこんでいた"ただの駒"も同様に、取り除かれる可能性はあるでしょうな。

13. さっちゃん3214[1456] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2025年1月23日 01:00:46 : Fng1ae30U6 : ZWh4Z1V0ZkFDcTY=[1125] 報告

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