＜産経抄＞日米の結束を錆びつかせるな
2025/1/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250108-B2FDGU3XFNLWPM6NROUXSZWVDU/
刀の手入れを怠ると、錆が生じて刀身をだめにすることがある。
そこから生まれたのが、諺の
「身から出た錆」
だという。
こんな法話を思い出す人もいよう。
「錆は鉄より出（いで）て鉄を腐らす。愚痴は人より出て人を滅ぼす」　。
▼こちらは釈迦の言葉とされる。
自分の犯した悪行により、自分が苦しむのは仕方がない。
口を慎まなかったばかりに、後で災いするのもよくあることだ。
企業の場合、低迷を招いた
「錆」
とは何だろう。
設備や人材への新たな投資を怠ったツケか。
それだけで片付けられまい。
▼例えば鉄鋼業界である。
巨額の補助金に支えられた中国産の安い粗鋼が、世界市場を荒らして久しい。
かつて米産業界の顔だった鉄鋼大手のUSスチールを日本製鉄が買収する計画も、そのような荒波の中で編み出した起死回生の一手に違いない。
▼バイデン米大統領はしかし、買収阻止の決定を下した。
日鉄は米国内の雇用を守り、4000億円を超える設備投資も計画していると聞く。
日鉄の持つ最先端技術をUSスチールと共有すれば、
「競争力」
という企業の地金も鍛えることができたろう。
▼「安全保障上のリスク」
というバイデン氏の言い分には耳を疑う。
相手は同盟国・日本の企業だ。
買収には全米鉄鋼労組が反対しており、今回の決定に政治的動機があったことは想像に難くない。
不当な政府介入を受けたとして、日鉄がバイデン氏らを提訴したのも無理はない。
▼買収には次期大統領のトランプ氏も否定的とされる。
計画の利を説くべき石破茂首相も会談の段取りにもたついている。
この問題で互いの信頼を錆びつかせ、中国などを喜ばせてはなるまい。
改めて日米同盟の結束を確かめ、より強い関係を築く契機としたい。

USスチール買収阻止に経済界で懸念の声広がる　対米投資委縮の可能性も
2025/1/7 19:40
https://www.sankei.com/article/20250107-AEUKB22QPJIIPFIR5MSA2IBZ5I/
日本製鉄によるUSスチール買収に対するバイデン米大統領の阻止命令を巡り、経済界からは2025年1月7日、対米投資への悪影響を懸念する声が相次いだ。
日本は米国の最大の投資国だが、今後、投資に二の足を踏む企業が出てくる可能性もある。
「経済安全保障を理由とした（米国政府の）決定が日米の経済関係に影響を及ぼさないか憂慮している」。
経団連の十倉雅和会長は2025年1月7日、都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会後の3団体共催の記者会見で、バイデン氏の買収阻止命令に強い懸念を示した。
日本企業は対米投資で5年連続トップだ。
米国で多くの雇用も創出している。
十倉氏は
「米国政府は懸念を払拭するように適切に対応してほしい」
と呼び掛けた。
日本商工会議所の小林健会頭も
「公正なる法の下で、自由な経済活動を行う中核が日米だった」
「連帯を疑心暗鬼にさせる動きは好ましくない」
と危機感を示した。
政治介入による買収阻止を目の当たりにして、企業のトップも不信感を強めている。
出光興産の木藤俊一社長は
「根拠は安全保障というが、具体的に何が問題なのか聞きたい」
と疑問を呈した。
キリンホールディングスの磯崎功典会長も
「（結論が変わらなければ）対米投資に二の足を踏むようになる」
と述べた。
一方、三井不動産の植田俊社長は
「米国の不動産は力強く、人口も増えている」
「北米に注力して投資することに変わりはない」
と語った。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは
「（買収阻止命令は）日本は米国の仲間ではなかったというような大きな失望感を日本企業に与えたのではないか」
と指摘。
「今後の対米ビジネスを委縮させ、双方の経済にも悪影響を与えうる」
との見方を示した。

「禁止判断は極めて残念」　岩屋外相が米国務長官に伝達　日鉄のUSスチール買収阻止
2025/1/7 19:12
https://www.sankei.com/article/20250107-ATKYPCLU7VILREUCKLEOUAMHQ4/
岩屋毅外相は2025年1月7日、来日したブリンケン米国務長官と東京都内のホテルで会談した。
岩屋氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令をバイデン米大統領が出したことについて問題提起し、
「国家安全保障上の懸念を理由として買収を禁止する判断がなされたことは極めて残念だ」
との考えを伝えた。
岩屋氏は会談で、日鉄によるUSスチール買収について、
「日本から米国への投資は両国にとって利益のあることだと当方は考えている」
とした上で、
「USスチールの労働者側からも（買収を）支持する声が上がっていた」
と指摘した。
会談後の記者会見で岩屋氏が明らかにした。
岩屋氏は会見で
「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは、今後の日米間の投資について強い懸念の声、心配の声が上がっており、これは重く受け止めざるを得ない」
と強調。
会談で
「懸念の払拭に向けた対応を米国側に求めた」
と説明した。
ブリンケン氏の発言などについては明らかにしなかった。
日米外相会談では、2025年1月6日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを強く非難。
露朝の軍事協力が進展し、韓国国内政治の混乱が続く中でも、北朝鮮への対応で日米、日米韓で緊密に連携し続けていることの重要性も改めて確認した。
ブリンケン氏は日米外相会談後、石破茂首相を首相官邸に表敬訪問した。

USスチール買収禁止、経済3団体トップがバイデン氏を批判　「日米連帯に疑心暗鬼」
2025/1/7 18:00
https://www.sankei.com/article/20250107-R43QONLCTZBSPF2UU7XAA6VGPM/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をバイデン米大統領が禁止した問題について、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事は2025年1月7日の記者会見で揃ってバイデン氏を批判し、日米関係の悪化への懸念を表明した。
3氏は都内で開いた新年祝賀会の後、並んで会見に臨んだ。
十倉氏は
「安全保障という概念は非常に曖昧に使われる」
「今回の決定は非常に遺憾だ」
と言及した。
「日本は世界で一番アメリカに投資しているが、安全保障を理由にこういうことがなされ、日米関係へに影響を及ぼさないか懸念している」
と述べた。
小林氏は
「公正なる法の下に自由な経済活動を行う、その中核が日米だった」
「同盟国、その連帯を疑心暗鬼にさせるアクションは好ましくはない」
と批判した。
新浪氏は
「（禁止命令は）ひっくり返ることもある」
「自動車産業をどうにかしたいというトランプ次期米大統領にとって、いい鉄鋼ができることは自動車産業にプラスになる」
と語った上で
「それを理解できない今の米国のありようにクエスチョンがつく」
と苦言を呈した。
新浪氏は、徹底抗戦の構えを取る日鉄に
「ぜひ戦い抜いていただきたい」
とエールも送った。
日鉄は2025年1月7日、バイデン米大統領らを相手取り、禁止命令の撤回を求めて提訴したと発表。
入札で日鉄に競り負けた米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと買収に反対していた全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長らに対して損害賠償の支払いなどを求める裁判を起こしたことも明らかにした。
クリフスは
「自分たちの過ちの責任転嫁だ」
「根拠がない」
と反論、マッコール会長も
「根拠のない主張」
とコメントしており、法廷闘争の泥沼化は避けられない事態となっている。

日鉄会長、「諦める理由も、必要もない」　USスチール買収巡り法廷闘争の長期戦覚悟
2025/1/7 17:46
https://www.sankei.com/article/20250107-RAUPL4EM3ZIMVJVG4JE7NCD5N4/
日本製鉄は2025年1月7日、橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）が記者会見し、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、買収阻止命令を出したバイデン米大統領を訴える異例の法廷闘争に踏み切った背景について、命令の違法性に加え、買収は中国に対抗して日米の鉄鋼産業が発展するための最善の方法だとの考えも示し、
「諦める理由も、必要もない」
と強調した。
■労組と特定企業が結託
「USスチールの競合メーカーのクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOが、USW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール組合長（会長）と連携し、組合が有する強大な政治力を利用してバイデン大統領に働き掛けた」
「この働き掛けに政治的な理由から応じた」
会見で橋本氏は、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が、労組と特定企業の結託に伴う政治介入で、国家安全保障の観点で適正に実施されなかったとする構図を指摘した。
クリフスは、経営強化のために身売りを決断したUSスチールの買収に名乗りを上げ、買収についてUSWとも合意していた経緯がある。
■日米鉄鋼連合に強い思い
米国の制度では、安全保障に絡む大統領の判断の是非を裁判では問えないという。
だが、日鉄は訴訟を通じてライバル企業の不当な妨害行為の事実、その影響による、安全保障とは無関係のバイデン氏の判断の違法性を明らかにすることで
「勝訴のチャンス」（橋本氏）
はあるとみる。
「（勝訴の可能性が）何％の確率とか、（裁判が）どのような期間になるのかは今申し上げるタイミングではない」
と、法廷闘争が先の見えない難路であることは橋本氏も認める。
それでも買収に拘るのは、日米鉄鋼連合の実現に強い思いがあるからだ。
中国の過剰生産と安値輸出の拡大で、世界各国の鉄鋼業の経営環境は厳しい。
USスチールは昨年2024年12月、10〜12月期決算が最終赤字になるとの見通しを示しており、訴訟が長期化すれば同社の経営基盤の弱体化が進みかねない。
日鉄も内需が縮小する中、成長を見込む米国事業の強化策の停滞は、中国対抗の基盤づくりの遅れに繋がる。
橋本氏は
「バイデン氏の不当な判断によってそのリスクは既に生じている」
と憤りを露わにする一方、だからこそ買収を通じて日米が協力することが極めて有益だとし、
「これ以上に米国の鉄鋼業を強くする道があるとは思えない」
と、長期戦も辞さない構えだ。
■提訴の意義大きく
バイデン氏の買収阻止命令は、原則30日以内の計画の放棄を定めた。
日鉄はこの措置を含めた命令の無効を求めており、まずは放棄期限の2025年2月2日までに裁判所がどんな判断を示すかが焦点だ。
訴えが退けられた場合、日鉄とUSスチールは新たな対応を迫られるが、放棄期限の効力が中断されれば、訴訟で買収実現の再審査の道を開くシナリオは残る。
日鉄には、トランプ次期大統領への政権移行でCFIUSのメンバーが一新され、米国の安全保障と製造業の労働者の利益に資する計画への理解が得られるとの期待もある。
法廷闘争の行方によっては、日鉄に計画破棄の違約金と時間の浪費のつけがのしかかる最悪のケースも否定はできない。
しかし、提訴には日米の同盟関係の信頼と経済連携の重要性を問い直す側面もあり、その意義は大きい。

USスチール買収禁止　対米投資に冷や水　関西の次世代エネ企業も影響　日本総研・藤山氏
2025/1/7 16:51
https://www.sankei.com/article/20250107-W5HGMAISEVNZTHF5BDZLGGGTMY/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁じた今回の米政府の決定が、労働組合に対する政治的配慮によって行われたことは疑いようがない。
このような動きは、今後の日米企業間の提携や協力の動きに水を差しかねないだろう。
米国内ではこれまで、中国企業による投資に対し、安全保障などの観点から懸念をもって受け止められることが多かった。
今回の事態は、そのような懸念が日本企業の対米投資にも向けられることを示しているのではないか。
関西にも影響があるだろう。
関西には水素や蓄電池など次世代エネルギー分野の有力企業が少なくない。
彼らは、新技術の獲得などに向けて米企業への投資や買収などの動きを進めることもあると思うが、今回の米政府の決定はそのような機運に水を差しかねない。
関西経済は中国市場への依存度が高く、その解消に向けて米国など他の市場に目を向けようとしているが、そのような動きにもマイナスの影響があるのではないか。
トランプ氏の米大統領復帰が間近に迫るが、これも事態を難しくしかねない。
トランプ氏は関税引き上げを推進する考えで、これにより日本企業は輸出を避けるため米国内での生産を強化せざるを得ない。
しかし、対米投資が容易に進められないのなら、日本企業は対応が更に困難になる。

「日鉄・橋本会長は当惑していた」「ビジネスで処理すべき」　USスチール買収で関経連会長
2025/1/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20250107-XKL6ICIGDJKXPFNL36UBKWWRZY/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収をバイデン米大統領が禁止した問題について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は2025年1月7日、大阪市内での記者会見で
「本来は『ビジネスtoビジネス（ビジネス対ビジネス）』で処理すべきだ」
と述べた。
2025年1月20日に就任するトランプ次期大統領の対応を注視する考えも示した。
バイデン氏は、米国の製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、国家安全保障を損なう恐れがあると判断。
日鉄側に、30日以内に買収を取りやめる措置を取るよう要求した。
松本氏は、今回の件はビジネスの問題であるとの認識を示し、
「安保上の問題があると、大上段に振りかぶってきたところに大きな問題ある」
と指摘。
今後について、
「トランプ政権が同盟国として日本をどう思うかであり、ウオッチするしかない」
と語った。
一方、日鉄の橋本英二会長は2025年1月7日、バイデン氏らを相手取ってUSスチール買収禁止命令の無効を求めて提訴したことを発表した。
橋本氏と親しいという松本氏は昨年2024年、ゴルフを一緒にした際に、橋本氏がUSスチール買収を巡る米政府の反応に
「当惑していた」
と明かした。
松本氏は事態の進展を見守るとし、
「USスチールは非常に伝統のある米国の魂であり、日鉄も日本の製鉄メーカーの魂と言える」
「何とかうまくやれば、双方にとって麗しいものになるのではないか」
と語った。

武藤経産相、日鉄への支援検討　USスチール買収阻止命令で
2025/1/7 12:26
https://www.sankei.com/article/20250107-KHPNPVBEUBPI5LJLKNN3QNTDDQ/
武藤容治経済産業相は2025年1月7日の記者会見で、日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取って米鉄鋼大手USスチール買収阻止命令の無効を求めて提訴したことについて
「政府としては日鉄の今後の対応を踏まえた上で、具体的にどのような支援ができるかを検討する」
との考えを重ねて表明した。
武藤氏は強固な経済関係は二国間関係の基盤で、日本企業が米国で安心して投資できる環境を整備すること重要だと指摘。
バイデン政権だけでなく、トランプ次期政権にもこのことを訴えると強調した。
買収計画は対米外国投資委員会（CFIUS）が審査したが、意見がまとまらずにバイデン氏に最終判断を委ね、買収禁止命令が出された。
日本企業による米国企業の買収を米大統領が禁止したのは初めてだ。
米大統領はCFIUSの審査結果を踏まえて計9件の取引禁止命令を出しており、今回の命令を除く8件は、いずれも何らかの形で中国が関与していたとされる。
武藤氏は
「経済安全保障も含め、日本と米国の信頼関係を訴えていかないといけない」
と語った。

日鉄の橋本会長、米大統領ら提訴を発表　徹底抗戦の姿勢「代替案は一切頭にない」
2025/1/7 10:17
https://www.sankei.com/article/20250107-FQ3TTNJ3XZNQ7LR2VWQ6DTGOR4/
日本製鉄の橋本英二会長は2025年1月7日午前、東京都内で記者会見し、バイデン米大統領らを相手取って米鉄鋼大手USスチール買収禁止命令の無効を求めて提訴したことを発表した。
「バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず、到底受け入れられるものではない」
と強調。
従来の買収計画の実現をあくまで目指すとし、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。
鉄鋼業界の国際的な大型再編を目指した買収計画は、日本企業が米大統領を訴える異例の展開を迎えた。
橋本氏は
「代替案は一切頭にない」
「米国での事業遂行を決して諦めない」
と述べた。
米市場は電気自動車（EV）に使う高級鋼材などの需要が見込め、日鉄の経営戦略に重要な意味を持つ。
日鉄は2025年1月6日付で、日鉄米子会社とUSスチールとの3社で2件の訴訟を提起。
バイデン氏や対米外国投資委員会（CFIUS）、イエレン財務長官らが審査制度を悪用したと訴えた。

USスチール買収禁止　対米投資に冷や水　関西の次世代エネ企業も影響　日本総研・藤山氏
2025/1/7 16:51
https://www.sankei.com/article/20250107-W5HGMAISEVNZTHF5BDZLGGGTMY/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁じた今回の米政府の決定が、労働組合に対する政治的配慮によって行われたことは疑いようがない。
このような動きは、今後の日米企業間の提携や協力の動きに水を差しかねないだろう。
米国内ではこれまで、中国企業による投資に対し、安全保障などの観点から懸念をもって受け止められることが多かった。
今回の事態は、そのような懸念が日本企業の対米投資にも向けられることを示しているのではないか。
関西にも影響があるだろう。
関西には水素や蓄電池など次世代エネルギー分野の有力企業が少なくない。
彼らは、新技術の獲得などに向けて米企業への投資や買収などの動きを進めることもあると思うが、今回の米政府の決定はそのような機運に水を差しかねない。
関西経済は中国市場への依存度が高く、その解消に向けて米国など他の市場に目を向けようとしているが、そのような動きにもマイナスの影響があるのではないか。
トランプ氏の米大統領復帰が間近に迫るが、これも事態を難しくしかねない。
トランプ氏は関税引き上げを推進する考えで、これにより日本企業は輸出を避けるため米国内での生産を強化せざるを得ない。
しかし、対米投資が容易に進められないのなら、日本企業は対応が更に困難になる。

「日鉄・橋本会長は当惑していた」「ビジネスで処理すべき」　USスチール買収で関経連会長
2025/1/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20250107-XKL6ICIGDJKXPFNL36UBKWWRZY/
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収をバイデン米大統領が禁止した問題について、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は2025年1月7日、大阪市内での記者会見で
「本来は『ビジネスtoビジネス（ビジネス対ビジネス）』で処理すべきだ」
と述べた。
2025年1月20日に就任するトランプ次期大統領の対応を注視する考えも示した。
バイデン氏は、米国の製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、国家安全保障を損なう恐れがあると判断。
日鉄側に、30日以内に買収を取りやめる措置をとるよう要求した。
松本氏は、今回の件はビジネスの問題であるとの認識を示し、
「安保上の問題があると、大上段に振りかぶってきたところに大きな問題ある」
と指摘。
今後について、
「トランプ政権が同盟国として日本をどう思うかであり、ウオッチするしかない」
と語った。
一方、日鉄の橋本英二会長は7日、バイデン氏らを相手取ってUSスチール買収禁止命令の無効を求めて提訴したことを発表した。
橋本氏と親しいという松本氏は昨年2024年、ゴルフを一緒にした際に、橋本氏がUSスチール買収を巡る米政府の反応に
「当惑していた」
と明かした。
松本氏は事態の進展を見守るとし、
「USスチールは非常に伝統のある米国の魂であり、日鉄も日本の製鉄メーカーの魂と言える」
「何とかうまくやれば、双方にとって麗しいものになるのではないか」
と語った。

武藤経産相、日鉄への支援検討　USスチール買収阻止命令で
2025/1/7 12:26
https://www.sankei.com/article/20250107-KHPNPVBEUBPI5LJLKNN3QNTDDQ/
武藤容治経済産業相は2025年1月7日の記者会見で、日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取って米鉄鋼大手USスチール買収阻止命令の無効を求めて提訴したことについて
「政府としては日鉄の今後の対応を踏まえた上で、具体的にどのような支援ができるかを検討する」
との考えを重ねて表明した。
武藤氏は強固な経済関係は二国間関係の基盤で、日本企業が米国で安心して投資できる環境を整備すること重要だと指摘。
バイデン政権だけでなく、トランプ次期政権にもこのことを訴えると強調した。
買収計画は対米外国投資委員会（CFIUS）が審査したが、意見がまとまらずにバイデン氏に最終判断を委ね、買収禁止命令が出された。
日本企業による米国企業の買収を米大統領が禁止したのは初めてだ。
米大統領はCFIUSの審査結果を踏まえて計9件の取引禁止命令を出しており、今回の命令を除く8件は、いずれも何らかの形で中国が関与していたとされる。
武藤氏は
「経済安全保障も含め、日本と米国の信頼関係を訴えていかないといけない」
と語った。

日鉄の橋本会長、米大統領ら提訴を発表　徹底抗戦の姿勢「代替案は一切頭にない」
2025/1/7 10:17
https://www.sankei.com/article/20250107-FQ3TTNJ3XZNQ7LR2VWQ6DTGOR4/
日本製鉄の橋本英二会長は7日午前、東京都内で記者会見し、バイデン米大統領らを相手取って米鉄鋼大手USスチール買収禁止命令の無効を求めて提訴したことを発表した。
「バイデン大統領の違法な政治介入で審査が適正にされず、到底受け入れられるものではない」
と強調。
従来の買収計画の実現をあくまで目指すとし、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。
鉄鋼業界の国際的な大型再編を目指した買収計画は、日本企業が米大統領を訴える異例の展開を迎えた。
橋本氏は
「代替案は一切頭にない」
「米国での事業遂行を決して諦めない」
と述べた。
米市場は電気自動車（EV）に使う高級鋼材などの需要が見込め、日鉄の経営戦略に重要な意味を持つ。
日鉄は2025年1月6日付で、日鉄米子会社とUSスチールとの3社で2件の訴訟を提起。
バイデン氏や対米外国投資委員会（CFIUS）、イエレン財務長官らが審査制度を悪用したと訴えた。

買収競合の米鉄鋼大手、日鉄の提訴は「根拠ない」と声明
2025/1/7 11:45
https://www.sankei.com/article/20250107-YBM7VZOT75MDXFFOFPOAEEFDRY/
日本製鉄によるUSスチール買収をバイデン米大統領が禁止したことに絡み、買収を阻止したとして日鉄が提訴したUSスチール競合の米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは2025年1月6日、声明を発表し
「自分たちの過ちの責任転嫁だ」
「根拠がない」
と反論した。
同時に提訴された全米鉄鋼労働組合（USW）のマッコール会長も2025年1月6日
「根拠のない主張に断固として反論する」
とコメントした。
クリフスは日鉄とともに買収に名乗りを上げたが、金額で折り合わずUSスチールが日鉄を選んだ経緯がある。
日鉄はクリフスとマッコール氏が共謀してUSスチールの買収を阻止するために違法行為を行ったとして提訴し、違法行為の差し止めと多額の損害賠償の支払いを求めている。
クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は、買収の禁止を命じる決定は
「重要な製鉄インフラに対する米国の管理を維持することの重要性を強調するものだ」
と主張。
「日本は数十年に渡って、中国以上の鉄鋼の過剰生産と米国への有害なダンピング（不当廉売）の歴史がある」
と持論を展開して日鉄を批判した。

石破政権��無策�§I呈　USスチール買収禁止命令、平井宏治氏「中国寄りの姿勢も影響か」　日鉄は米政府を提訴へ
2025.1/4 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20250104-BHB6KKUXLFIONLEPC3RXMKH374/
■「政争の具」に利用？
米国のジョー・バイデン大統領は2025年1月3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、
「安全保障と重要な供給網へのリスク」
を理由に禁止する命令を出した。
これに対し、日鉄は米政府を提訴する方針を固めた。
買収計画を巡ってはドナルド・トランプ次期米大統領も反対しており、米国内の
「政争の具」
に利用されている面もある。
それだけに石破茂政権の��無策�≠ﾔりも目立つ。
■バイデン大統領が命令　日鉄は提訴へ
バイデン大統領は日鉄とUSスチールに、原則30日以内に
「買収計画を完全かつ永久に放棄するため必要な全ての措置」
を講じるよう命じた。
日鉄は2025年1月3日、USスチールと共同声明を発表し、禁止命令は
「明らかに政治的な判断だ」
と主張した。
安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、適正手続きや法令に違反していると指摘した。
対米外国投資委員会（CFIUS）の懸念を解消するため、米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調した。
日鉄はこれまで当局の懸念を解消するため、USスチールの取締役の過半数を米国人とする案も示してきた。
だが、米国内では
「政治的」
な理由が先行している。
USスチールは大統領選で激戦州とされる東部ペンシルベニア州に本社を置く。
このため買収計画は昨年2024年の大統領選でも争点になった。
バイデン大統領は任期終了間際だが、次の4年を睨んで買収禁止命令を出したとみられる。
日本側は昨年2024年11月、石破首相がバイデン大統領に書簡を送り、買収計画の承認を求めた。
ただ、次期大統領であるトランプ氏と対面で接触できないなど石破政権には外交上の懸念も浮上している。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は
「日本政府は書簡を送るだけではなく、外交で前面に出たり、日鉄へのアドバイスを通じて関与する方法も考えられた」
「米政府のファンドに日鉄の株を一定数持たせ、そこに米国の役員を入れるなど、米国側が納得できる案もあったのではないか」
「石破首相がトランプ氏と対面できない上、中国寄りとみられる姿勢も影響しているかもしれない」
「今後、米国と交渉するには『親中』ではないことを旗幟鮮明にする必要がある」
と語った。

「鉄は国家なり」製造業大国の郷愁が保護主義を増幅　繁栄のアイコン、USスチール買収阻止
2025/1/4 18:20
https://www.sankei.com/article/20250104-QKOC3U2DKNLZ3COVLJOCIN6DHU/
日本製鉄によるUSスチール買収はバイデン米大統領が2025年1月3日に買収禁止を命じて頓挫した。
1901年創業のUSスチールは、米国が鉄鋼大国として繁栄した時代を象徴する「アイコン」（米メディア）とされる。
大統領選と重なる時期に、
「米企業が外資に奪われる」
といった印象論が先行し、経済論理は置き去りにされ政争の犠牲になった側面が否めない。
■バイデン氏「国家の背骨」と宣言
「USスチールは米国人に所有、運営され、世界で最も誇り高い米企業であり続ける」
バイデン氏は2025年1月3日の声明で、そう強調した。
自動車や軍用品など幅広い産業を支える米鉄鋼大手が外国企業に買収されれば、国家安全保障を損なう恐れがあると買収阻止の理由を説明した。
近代国家の発展に鉄鋼生産が重視され、
「鉄は国家なり」
と言われたように、バイデン氏は声明で、鉄鋼生産が
「国家の背骨だ」
と宣言した。
■政争に巻き込まれ…
USスチールは「鉄鋼王」カーネギーらが1901年に設立。
鉄鋼需要拡大期に成長し、AP通信によると1955年までに、USスチールを筆頭とする米企業が世界の需要の4割を供給した。
近年は海外勢に押され経営が悪化。
M＆A（企業の合併・買収）を通じた協業相手を探していた。
日鉄が2023年12月にUSスチール買収を発表すると、雇用への影響を懸念する全米鉄鋼労働組合（USW）が、直ちに反対を表明した。
2024年11月の大統領選を前に、米有力企業の
「身売り」
は政争に巻き込まれ、労働者保護を掲げる民主党のバイデン氏、共和党のトランプ次期大統領の双方が、買収阻止の姿勢を鮮明にした。
■産業界からは買収阻止に反発の声
日本企業は過去にも米大手のM＆Aで苦しんだ。
東芝による2006年の米原発大手ウェスチングハウス買収は失敗。
米企業側が
「格下」
とみなす日本企業との協業で、相乗効果が生まれなかったことが背景にあったとされる。
今回は日鉄が門前払いとなった形だが、米国民のプライドにかかわる有力企業の買収はハードルが高い。
政府が介入し、自国産業を守るという保護主義的な機運を後押ししている面もある。
一方、全米商工会議所が2025年1月3日、
「バイデン政権による（USスチール買収の）政治化は米国民に高い経済負担を負わせかねない」
とする声明を発表するなど、産業界からは反発が出ている。

日鉄のUSスチール買収阻止にCEO「中国が小躍り」と激怒　労組は「歓迎」で温度差
2025/1/4 17:20
https://www.sankei.com/article/20250104-KL4BNZWJHFFHFISDHMSWS6KSOU/
退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことを巡り、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は2025年1月3日（現地時間）、世界最大の鉄鋼生産国である中国を念頭に
「北京の中国共産党指導者たちは路上で小躍りして（喜んで）いる」
とコメントし、
「政治的腐敗と戦う」
と痛烈に非難した。
「日本を侮辱した」
と断じており、日本のSNSでも注目された。
全米鉄鋼労働組合（USW）はバイデン氏を支持しており、買収される現場と業界団体や政治家など
「外野」
との温度差は広がるばかりだ。
ブリットCEOはコメントでバイデン氏の決定を
「恥ずべき腐敗行為」
と断罪。
「わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えた」
と激怒した。
「重要な経済および国家安全保障同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらした」
と日米関係への影響にも言及した。
一方、買収に反対の立場をとるUSWのマッコール会長は
「決定を歓迎する」
との声明を発表している。
マッコール氏は日鉄が不当廉売で
「米国の国内産業を弱体化させるために働いてきた」
と主張。
USスチールに対しては
「良質な雇用、健全な地域社会、強固な国家と経済安全保障を支え続けると確信している」
とした。
USスチールは日鉄による買収の正当性を訴え、買収が実現しなければ、製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。
地域経済や雇用を維持するため、地元市長や従業員にも買収賛成が広がっていた。
日鉄の買収がとん挫すれば、経営再建の道のりは険しいものとなり、製鉄所の閉鎖などによる大量解雇が現実味を帯びる。
日鉄に入札で競り負けた競合の米クリーブランド・クリフスが買収に意欲を示すものの、高炉や一部の製品で100%近いシェアとなるため、競争法上のハードルは高い。
実現したとしても、クリフスの投資余力が十分とはいえず、大幅な事業再編は必至で、いずれにしても雇用維持は困難となる。
買収できなかった場合、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル（約890億円）の違約金を支払う契約となっている。
日鉄は米政府の命令が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針。
昨年2024年11月の米大統領選では、USWの集票力に期待して、共和党のトランプ次期大統領も買収に反対の姿勢を示していただけに、今回の決定は尾を引くことは避けられず、今後の日米関係にも影を落とす。


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