映画「香港、裏切られた約束」日本公開　37歳の亡命監督「香港では声が上げられない」
2024/8/30 17:25
https://www.sankei.com/article/20240830-HA4FFMZ2UZAGZOY2EDRRAH3DO4/
香港の民主化運動を記録したドキュメンタリー映画『香港、裏切られた約束』が30日、日本で公開される。
映画は中国本土への容疑者引き渡しを可能とする
「逃亡犯条例」
改正案に反対する2019年の大規模デモに参加した一般市民6人にスポットライトを当てた。
監督を務める顔志昇（トウィンクル・ンアン）氏（37）は2021年11月以降、香港を脱出し、英国で亡命生活を送る。
映画公開に合わせて来日した顔氏は産経新聞のインタビューに
「もう香港の人々は声を上げられない」
「海外にいる自分が映画を発信することに使命感を感じている」
と述べ、自由と民主主義を享受できる価値を伝えたいとしている。
映画は東京・吉祥寺の
「アップリンク吉祥寺」
で、9月6日から京都市の
「アップリンク京都」
で公開される。
在日の民主化団体
「香港民主女神（レイディーリバティー香港）」
が企画した。
◇
ーー2019年3月に始まった大規模デモにどのように関わったのか
逃亡犯条例に対する抗議デモを2019年6月から撮影した。
当時は映画の脚本家だった。
ビデオカメラを手に歩くと、何度かデモに遭遇した。
なぜ彼ら彼女らは抗議しているのか、興味を持ちカメラを回し始めた。
7月に私も警察から催涙弾を撃たれ、考えが変わった。
傍観者の立場ではなく、故郷香港のために戦う人々を記録し、世界に伝えなければならないと感じるようになった。
ーー日本で映画を公開する意義は
日本はアジアの中で自由と民主主義を享受できる代表的な国だ。
その大切さを考えるきっかけになればいい。
香港は自由を主張するために、デモや映画に出てくるような過激な手法を取らなくてはならなかったが、日本では、平和的な方法で自由を主張できる。
日本の皆さまには政治に無関心にならず、選挙などには参加してほしい。
日本の皆さまをうらやましいと思っている。
ーーロシアのウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルの戦闘で香港問題への関心が薄まっているようだ
自由と民主主義が脅かされているという点ではウクライナもガザも同じだ。
香港が脚光を浴びるというより、威圧を受ける国や地域がどう連帯して力を合わせていけるかを考えたい。
ーー英国から香港の現状をどう見るか
我々の知っている香港とだいぶ印象が異なる。
子供たちは（香港で広く使われていた）広東語ではなく北京語でしゃべり、物価も高騰している。
海外メディアは撤退し、信憑性のあるメディアは香港にはない。
ーー言論の自由を制限する香港国家安全維持法（国安法）が2020年に、2024年3月には国安法を補完する国家安全条例がそれぞれ施行された
今の香港人は思うことを言える機会がない。
SNSで感情を吐露するだけでも犯罪とされる恐れがあり、一人で精神的な圧力を抱え込み続けている。
数日前、ある大学教授が自死した。
『2019年からずっと楽しくない状況が続く。電車と戦車に轢かれるのは状況が変わらない』
と遺言を残したらしい。
それは香港人に共通する心情だろう。
ーー顔氏は2021年に英国に亡命した
香港を出ていく者として罪悪感を覚えている。
香港ではもう声が発せない。
ただ残っている人もいる。
ーー香港は2019年以前の状況に戻れるのか
あり得ないだろう。
自由を享受し、維持するためには自治権を得ないといけない。
ただ、今は都市としての香港の将来より、香港に残る香港人、海外に出た香港人が集団として文化を継承されるかに関心を持っている。
香港当局はデモ活動について、独立派と外国勢力が結託したなどといっているが、そのような証拠はない。
2019年当時も独立派はごく少数だ。
我々はただ自由を享受したいといっているだけだ。

「香港民主主義の父」に有罪　それでも「民主の火」は消えず
緯度経度　藤本欣也
2024/8/30 9:00
https://www.sankei.com/article/20240830-ZDWTSXMCJ5L55MOQYRQY6XZCA4/
香港終審法院（最高裁）の建物は、20世紀初めにできた、英領時代を象徴する歴史的建造物の一つだ。
ここで2024年8月12日、2019年8月に行われた反政府デモを巡り、無許可集会に参加した罪で有罪判決を受けていた民主活動家7人の上告が棄却された。
その中には、中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）や、英領時代から香港民主化運動に携わってきた弁護士で立法会（議会）元議員の民主派重鎮、李柱銘（マーティン・リー）氏（86）が含まれている。
下級審で禁錮9月の実刑判決を受けていた黎氏は他の罪で収監中だが、禁錮11月、執行猶予2年の判決だった李氏にとっては初の有罪確定となる。
「香港民主主義の父」
と呼ばれる李氏が
「罪人」
とされたのだ。
それが英国の遺産というべき場所で宣告されたのは歴史の皮肉という他ない。
李氏らが香港警察に逮捕されたのは2020年4月18日のこと。
すぐに保釈された李氏は
「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない」
「若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」
と報道陣にコメントしていた。
李氏が被告として初出廷したのは2020年5月18日で、当時、私は香港で取材に当たっていた。
時代の歯車が動き始めるのは3日後の2020年5月21日。
中国当局が香港に国家安全法を導入する方針を初めて明らかにしたのだ。
翌2020年5月22日、香港中心部の弁護士事務所に李氏を訪ねると、1994年に民主派政党、民主党を結党し2008年まで立法会議員を務めた老闘士は、苦渋の色を浮かべながらもこう言った。
「間違っているのは我々ではない」
「中国共産党が1国2制度を破壊しているのだ。戦い続ける−」
市民から言論、集会の自由などを奪う
「香港国家安全維持法」（国安法）
が施行されたのは、それから1カ月余り後の2020年6月30日。
香港は暗黒時代に突入した。
李氏が大切にする写真がある。
香港が中国に返還された1997年7月1日の前夜から未明にかけて行った集会を撮影したものだ。
民主党主席だった李氏が議会のバルコニーから
「香港市民の心には民主の炎が燃えていて決して消すことはできない」
などと演説。
返還後も民主化運動を続ける意志を示し、議会前に集まった市民数百人から盛んな拍手を浴びたのだった。
この時こそ、李氏の絶頂期だったのかもしれない。
その後、普通選挙などの実現を目指す民主化の歩みは中国に阻まれ続けた。
2019年に相次いだデモも、平和的な活動に拘る李氏と、最前線で戦う若者たちの間に溝が生じていた。
2021年には選挙制度が改悪され、民主派は立候補さえ難しくなった。
香港の中国化が加速する中、司法の独立も形骸化していった。
2024年8月12日、終審法院で上告が棄却された後、李氏はコメントすることなく足早に立ち去っている。
実は、同法院の建物は2011年まで議会として使われていた。
つまり、李氏がバルコニーから
「民主の炎を消すことはできない」
と訴えたのは、同じ建物だったのだ。
李氏の胸に去来したのは、どんな思いだったろうか。
「絶望はしていません」
「絶望とは、諦めることです」。
国安法施行前に私の取材に答えた李氏の言葉が頭をよぎる。
市民の心にともされた
「民主の火」
が消えることは決してない、そう信じている。

香港メディア界の苦悩
2024/7/26 9:00
https://www.sankei.com/article/20240726-DLX4LE3QINPHLKYGS3CWUC4ZDI/
2019年に香港で相次いだ反政府デモに参加した市民なら、その名前を知らない人はいないだろう。
陳朗昇氏（43）―。
デモの最前線で度々ネット中継を敢行した名物記者である。
みんな親しみを込めて
「昇哥（シンゴ）」
と呼ぶ。
��昇兄貴�≠ﾆいった意味だ。
その昇哥が2024年5月、3年務めてきた
「香港記者協会」
主席のポストから退くと公表した時、意外な感じがした。
2023年末、香港で取材した際には
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と主席を続ける思いを明かしていたからだ。
記者協会は、大手メディアのほか、ネットメディアやフリーランス、外国メディアの記者ら約300人が参加する団体なのだが、香港政府から目の敵にされている。
2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後も
「報道の自由」
を掲げ、人権を抑圧しようとする権力側に注文を付けてきた。
その先頭に立つ主席は政府にとって要注意人物であり、監視されたり嫌がらせを受けたりする。
覚悟がないと務まらないのだ。
昇哥は退任について
「僕が離れることで記者協会が存続できるなら、とどまる理由はない」
とコメントしている。
ある香港人ジャーナリストは
「当局に脅されたに違いない」
と語る。
記者協会が主席や理事などを選出するため、総会を開いたのは2024年6月22日だ。
当局から睨まれる主席を務めようという記者がいるのか懸念されたが、ちゃんといた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の香港人女性記者、鄭嘉如氏である。
他に立候補者はおらず、2024年7月1日、新たな主席に就任した。
「なるほど、米有力メディアを後ろ盾にもつ記者なら香港政府と渡り合っていける」。
そう納得した。
が、違っていた。
2024年7月17日に鄭氏が突然会見し、
「WSJから解雇された」
と発表したのだ。
香港のメディア界は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
鄭氏によると総会前日、WSJの上司から立候補の辞退を求められたが、断ったのだという。
「西側諸国と違い、香港のような場所で報道の自由を提唱していると見られるべきでない」
などと注意されたらしい。
WSJといえば、2023年3月にモスクワ特派員がロシアで拘束される事件が起きている。
WSJは
「報道の自由」
を訴え、露当局を厳しく非難してきた。
それなのに、香港ではその自由を擁護することに及び腰になっている。
なぜなのか。
WSJの元ベテラン記者は香港紙にこう解説する。
「（WSJの上層部は）ロシアと同じように香港でも記者が拘束される事態を心配しているのだ…」
30代初めの鄭氏は何らかの形で記者を続け、主席にとどまる考えを示す。
だがWSJというよりどころを失ったその立場は弱い。
異変があったのは彼女だけではない。
理事に選ばれた10人のうち、既に英BBC放送の記者ら4人が自ら辞任している。
関係者によれば、家族に反対されたケースもあったという。
「巨大な波に揉まれても、ゆっくり前に進むことはできる」
と望みを後進に託した昇哥だが、記者協会を巡る一連の動きは、香港のメディア界が直面する苦境を浮き彫りにした。
「報道の自由度ランキング」
で2019年に180カ国・地域中、73位だった香港は2024年135位。
中国のレベル（172位）に近づきつつあるのが現状なのだ。

香港の民主活動家・羅冠聡氏が台湾で自著の出版発表会　香港社会への関心呼びかけ
2024/8/25 17:38
https://www.sankei.com/article/20240825-ILLOWRX6J5MMJDIZLQZEEU4K5U/
英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏が25日、台北で自著の出版発表会に参加した。
中国当局による香港の統制強化に触れながらも
「（香港は）完全に消された場所ではない」
と強調。
「多くの人々が限られた公民社会の空間で色々と試そうとしている」
と述べ、香港社会の現状に関心を払うよう呼びかけた。
2024年3月の香港の国家安全条例施行などにより、海外での対中抗議活動も
「大きな圧力」
に晒されていると指摘。
香港では愛国教育の強化などを通じ、アイデンティティーや文化が消されようとしており、海外で対抗する活動を展開していく必要性を主張した。
2014年の香港大規模民主化デモ
「雨傘運動」
など一連のデモを念頭に、自分たちよりも遥かに大きな力に対抗するのが
「社会運動の本質」
だと主張。
努力が必ずしも報われないと知っているが、信念が揺らぐことはないと訴えた。（共同）


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