「債務の罠」スリランカの港で中国とインドが安「冷戦」　インド諜報要員を中国が監視か
2024/9/21 10:46
https://www.sankei.com/article/20240921-KIP42463YNK4NGFBG2OYDA3NYM/
スリランカ南部のハンバントタ港は、スリランカが中国からの借金で整備したものの、返済が滞り、運営権を中国に譲り渡す結果となった
「債務の罠」
の典型例と言われる。
中国との領土問題を抱える地域大国インドが、港が中国に軍事利用されるのではないかと懸念を募らせる中、港では中国とインドの間で
「冷戦」
とも言える静かな対立が起きていた。
ハンバントタ港は厳重に警備され、許可なく立ち入ることができないが、最近までの状況をよく知るスリランカ政府元職員が19日までに明らかにしたところでは、2年以上もインドの油田探査船が港に停泊したままになっており、乗組員の中にはインド海軍の元軍人がいた。
元軍人は
「次に向かう運航先の指示を待っている」
と話していたが、インド政府が送り込んだ港の状況を監視する要員の疑いがあったという。
また、セメント船を清掃する人員を乗せたインド船が停泊し、インド人労働者が乗船していてインドの対外諜報機関、調査分析局（RAW）の要員とみられる人物が混じっていた。
中国側はこうした人物を警戒し、監視カメラや無人機（ドローン）を駆使したり、尾行したりしていた。
港の管理会社は中国とスリランカの合弁だが、主要な管理職は中国人で占められ、元職員は
「その中に中国人民解放軍の人員がいたことは100％間違いない」
と話した。
スリランカは、アジアと中東・アフリカの中間に位置するシーレーン上の戦略的要衝で、ハンバントタ港では、往来する船舶が燃料や物資の補給を行っている。
中国の調査船が約2年前に入港した際にはインドが
「スパイ船だ」
と反発し、その後、スリランカは来年1月までの1年間、外国調査船の活動を認めない措置を取った。
対外債務に苦しむスリランカは、最大の債権国である中国から調査船活動の再開を含む港の有効利用に向けて圧力を受けているとみられ、将来、港が軍事利用されれば、インドにとっては安全保障上の脅威となる。
このため、インドは港の状況を監視する体制を取っている可能性がある。
一方、ハンバントタ港近くには、米フォーブス誌に
「世界で最も空いている空港」
と揶揄されたマッタラ・ラジャパクサ国際空港がある。
「旅客便が最近到着したのは5月11日」（空港関係者）
という閑散とした空の玄関口は、この地が故郷のラジャパクサ元大統領が中国からの巨額の資金を得て建設した。
港と同様、中国に運営権が渡るのではとの見方もあったが、スリランカはインドとロシアの合弁企業に運営を委ねることを決めている。
インド側企業関係者は20日、
「今月中だろう」
と明らかにした。
中国ではなく、印露に委ねる理由について、印シンクタンク、統合サービス研究所は
「海外に海軍基地をつくるには、効果的な海上航空監視能力が必要で、空港の支援があってのみ可能だ」
との専門家の見方を紹介。
インド側に運営権を渡すことは
「港の利用方法をかなりコントロールできる権限を与えることになる」
と分析している。
中国とインドの対立の場となったスリランカは、ロシアも関与させて緊張緩和を図ることに腐心していると言えそうだ。
スリランカでは21日、大統領選が投開票され、次期政権下でインド太平洋地域の安全保障環境に変化があるかどうかが注目されている。
現地情勢に詳しいインド紙デカン・ヘラルドのETB・シバプリヤン副編集長は、現職のウィクラマシンハ大統領か野党、統一人民戦線（SJB）のプレマダサ党首が勝てば、
「スリランカとインド、西側諸国との最良の関係は続く」
とし、野党・人民解放戦線（JVP）のディサナヤカ党首が勝利すれば
「JVPはインドや米国と良好な関係を築いたことがなく状況は劇的に変わる可能性はある」
と指摘する。
また、印シンクタンク、オブザーバー研究財団のアディティア・ゴウダラ・シバムルティ近隣国準研究員は
「安全保障環境が変わることはほとんどないだろう」
「経済危機により、スリランカは中国、インド、日本、米国に同様に依存している」
「今後もこれらの国々とのバランスを取らざるを得ない」
と予測している。

��空虚な塔�≠ｪ象徴　スリランカ、中国「債務の罠」抜け出せず　国民苦境、21日に大統領選
2024/9/20 17:18
https://www.sankei.com/article/20240920-EMEZVCQJMJJP5C2ESN6L2PYDGM/
スリランカの中心都市コロンボにハスの花をデザインした高さ約350メートルの
「ロータス・タワー」
がそびえ立つ。
2年前に内部が一般公開され、展望施設からはコロンボ市内を一望できる。
しかし、すぐ近くの市場で野菜を売る男性（57）はうらめしそうに呟いた。
「政府は国民のカネであんな要らないものを作った」
「我々庶民は生活が苦しくなるばかりだ」
男性がこぼすのは無理もない。
電波塔として建設されたロータス・タワーは新設する必要のない
「無用の長物」
との批判がある。
建設費1億ドル（約150億円）余の大半が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国の輸出入銀行からの借金で賄われたが採算性がなく、政府は返済に窮しているのだ。
展望台から見下ろす海岸線には開発中の埋め立て地
「ポートシティー」
が見えるが、これも中国の一帯一路戦略として開発され、中国に借りたカネが返せなくなっている。
■IMFから支援
現地を訪れると、完成した建物は中国系の免税店など数店が入ったもの以外見るべきものはない。
建物を訪れた男性医師（46）は、
「この経済状況では投資は進まないだろう」
としらけ顔で話した。
スリランカは2019年の同時連続爆破テロや新型コロナウイルス禍による観光業の低迷、ゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領政権下での大型減税といった失敗により、2022年4月にデフォルト（債務不履行）に陥った。
国際通貨基金（IMF）から4年間で29億ドルの支援を受けることになり、日本、フランス、インドが共同議長の債権国会合により、2国間債務の再編が行われた。
中国も独自に再編に応じた。
破綻した経済は最近、ようやく上向いてきたとはいえ、スリランカ・ルピーは下落し、全国消費者物価指数は2013年を100とすると約200となっている。
電力不足で、一時は半日以上が停電する事態にもなった。
公的な2国間債務は106億ドルに上るが、最大の貸し手はこのうち約4割を占める中国である。
スリランカへの中国の外交圧力は強く、ロータス・タワーも
「債務の罠」
の一例だ。
■選挙は3氏の争いか
スリランカは、IMFから支援を受ける代わりに国内改革を約束した。
財政健全化のための増税、電気代の適正水準への値上げなどだ。
しかし、こうした改革に
「政府は失敗のツケを庶民に押し付けている」
との批判が渦巻いている。
それもそのはずで、ゴタバヤ氏の兄、マヒンダ・ラジャパクサ氏の政権下で始まったロータス・タワーの建設や南部ハンバントタ港の開発など政府事業には、政治家の汚職疑惑がつきまとう。
国民に政治不信が渦巻いているのが現状だ。
2年前には経済危機の中、大規模なデモが展開され、大統領のゴタバヤ氏が国外に脱出する事態に発展した。
こうした状況下で、スリランカでは21日に大統領選が投開票される。
事実上の戦いは、ゴタバヤ氏の脱出後、選挙を経ずに大統領になった独立系の現職ウィクラマシンハ氏、左派連合・国民人民勢力（NPP）を率いる野党・人民解放戦線（JVP）のディサナヤカ党首、野党、統一人民戦線（SJB）のプレマダサ党首の3人による争いとみられている。
マヒンダ氏の息子、ナマル・ラジャパクサ氏も与党候補として立候補したが、支持は伸び悩んでいるもようだ。
現職のウィクラマシンハ氏が当選すれば、日本やインドを重視し、対中国を含むバランス外交を継続して債務返済プランは維持されそうだが、世論調査では、IMFとの再交渉をマニフェストで掲げるディサナヤカ氏とプレマダサ氏が選挙戦序盤でリードし、ウィクラマシンハ氏が猛追する展開だ。
ウィクラマシンハ政権が継続せず、今後のスリランカとIMFとの協議が不調になれば、スリランカと債権国グループとの合意にも影響する恐れもある。
■混乱の責任はどこに
ディサナヤカ氏のJVPは、マルクス・レーニン主義を掲げ、1970〜80年代に武装闘争を展開した歴史がある。
今は穏健化しているとはいえ、同氏には国政指導者としての経験がなく、当選すれば国際社会とどう関係を築くのか予測が難しい。
バランス外交を取るとみられるが、隣国インドでは対中傾斜への警戒感がくすぶる。
プレマダサ氏は欧米との交流はあるものの、中国とは最も疎遠とされる。
こうした混乱の責任はカネを借りたスリランカにも、中国をはじめとする貸した側にもあるという見方は根強い。
南半球を中心とした新興国の集まりグローバル・サウスの国々には、中国から多額のカネを借り、スリランカ同様、債務の罠に陥っていると指摘される国々もある。
大統領選の結果とその行方を貸す側も借りる側も、多くが注目しているといえそうだ。
◇
■「グローバルサウスに教訓」
プリヤンガ・ドゥヌシンハ・コロンボ大教授の話
スリランカのウィクラマシンハ政権の経済政策は、短・中期的問題のほとんどに対処している。
増税など国際通貨基金（IMF）との合意に沿った改革を導入した。
政治的リスクが高く不人気なのに、政府は措置を講じ、短期間で経済は安定した。
しかし、国民は、この2年間の進歩をまだ理解していない。
もし、IMFと再交渉するといっている野党の指導者2人のいずれかが政権を取り、交渉をやり直すと決めたら、スリランカが再び非常に不安定な状況に戻ることは明らかだ。
IMFがなければ、中国以外の誰も我々の周りにいないことになる。
中国ですら、どうか分からない。
その場合、1年以内に破滅が起こるだろう。
だから、野党候補の一人、プレマダサ氏が大統領になっても、IMFと協力してくれると思っている。
同氏が現政権と違うのは、政策が福祉志向に偏り過ぎ、経済成長を加速させることができないということだ。
2022年に失敗した福祉国家モデルを復活させようとすれば、少なくとも2027年までに危機が訪れる。
別の野党候補のディサナヤカ氏が当選すれば、それより前に危機になる。
これまで政府は借金をしたが、すぐに増税する必要はなかった。
負担を次の政府に回すことができたからだ。
賄賂や汚職に関連する慣行も多く存在した。
世界銀行や日本などよりも中国や国際金融市場から借りたがった。
それは、調達慣行や購買慣行が守られていないからだ。
結果、要請のない事業が実施された。
このような状況になったのは、先見性のある指導者がいなかったからだと思う。
ドナー国を見ると、日韓は責任を持って援助に当たった。
その後、中国、インド、イランなどが出てきたが、地政学的な優位性を求めて争っている。
今こそドナー国は、腰を落ち着けて考えるべきだ。
地政学的な利点を追求し過ぎることは、経済を不安定化させ、ドナー国自身を傷つける。
それが援助国が得た教訓だ。
中国やインドは援助事業の質にも問題がある。
生産性のない事業はスリランカに重荷だ。
グローバルサウスの新興・途上国が得た教訓は、財政規律を守らなければならないということだ。
ガバナンス（統治）も重要だ。
それが弱いと、最初は小さかった腐敗や非効率性は至るところに拡散する。
一定数の経済が分かる指導者も育てなければならない。

主張
債務の罠　中国への警戒感共有せよ
2022/8/30 5:00
https://www.sankei.com/article/20220830-DMOUX372ANOP5JDJB6FERBALT4/
経済危機に瀕したインド洋の島国、スリランカのウィクラマシンハ大統領が日本に対し、債務の再編協議などで混乱を収拾してほしいと依頼する考えを表明した。
危機を招いた最大の要因は前大統領一族による政治の私物化だが、それを支えたのは中国の資金だ。
スリランカは返済能力を超える中国の融資で借金漬けとなり、最後には国家の権益を譲り渡して返済に充てる
「債務の罠」
に陥った典型例と言える。
岸田文雄首相は、
「中国の軍事や内政面での影響力排除」
を条件にして、スリランカに積極的に手を差し伸べるべきである。
スリランカは食料不足やエネルギー不足で苦境に陥っており、一刻の猶予もない。
スリランカの危機脱却に対する協力を通じ、我が国と中国の途上国援助や融資の理念などがどう違うかを示してほしい。
アフリカ北部のチュニジアで閉幕した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の基調講演で、岸田首相は
「人への投資や成長の質を重視している」
と述べた。
日本は途上国に対し、施設や物品などのハード面だけでなく、人材育成などソフト面にも配慮する支援を実施してきた。
途上国側のニーズを汲み取った、我が国の支援には定評がある。
今、途上国で問題になっているのは、中国の巨額融資に惹かれる政権や、放漫財政や人権軽視などで厳しい注文を付けられるのを避ける政権が少なくないことだ。
このため、TICAD8では成果文書で、中国の支援手法に対抗する姿勢を明確にした。
「国際ルールとスタンダードを順守する健全な開発金融が重要」
と指摘した上で、
「不公正で不透明な資金調達に依存しないで済む環境」
を強調した。
極めて妥当である。
スリランカ南部のハンバントタ港は前大統領一族が主導し、中国の援助で開発が進んだ。
ところが金利負担が重くなった政府は5年前、債務返済に代えて中国に対し、99年間にわたる同港の運営権を譲渡した。
その港に2022年8月、中国軍傘下の調査船が入港し、大きな騒ぎに発展した。
中国側は、債務返済の代わりに権益を得た各国の港湾施設について、
「軍事利用はしない」
としてきた。
だが、結局は軍事拠点作りであることが判明した格好だ。
中国の海洋覇権への警戒感を多くの国と共有する必要がある。

中国の慎重姿勢に…スリランカ大統領、日本主導の債務協議を希望
2022/8/19 10:38
https://www.sankei.com/article/20220819-EZ64N7NRM5MGJB5IVQUWZT6BVE/
経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ大統領は2022年8月18日、ロイター通信のインタビューに対し、債務再編協議を主導するよう日本に依頼する考えを示した。
2022年9月に訪日し、岸田文雄首相と会談することも検討しているという。
主要債権国は日本や中国、インドなど。
スリランカは国際通貨基金(IMF)と金融支援交渉を続けながら、並行して債権国との協議も進めている。
だが中国は債務の圧縮に慎重な姿勢を続けており、先行き不透明感が強い。
インドと中国は領土問題を抱えて対立。
スリランカへの影響力を高めようと凌ぎを削っており、債務を巡る交渉が難しくなっている。
ウィクラマシンハ氏はスリランカ屈指の親日政治家として知られ、日本の主導で円滑に協議を進めたい考えだとみられる。(共同)

対中債務に苦しむスリランカ　中国に債務緩和を要求　総額3900億円
2022/1/11 20:05
https://www.sankei.com/article/20220111-SXA4Y2EOT5JZZCGFYGCVRIGWY4/
中国の融資でインフラ整備が進むスリランカのラジャパクサ大統領は2022年1月11日までに、中国側に対して対中債務支払い条件の緩和を要請した。
ロイター通信などが報じた。
新型コロナウイルス流行による経済状況の悪化を理由としているが、対中債務処理に苦慮していることが浮き彫りとなった形だ。
中国に依存する財務体質の是非が問われそうだ。
ラジャパクサ氏は2022年1月9日、スリランカを訪問した中国の王毅国務委員兼外相と会談し、新型コロナのワクチン支援に謝意を述べつつ、
「(コロナ禍で)経済危機に直面したスリランカにとって大きな助けになる」
と発言。
支払期限の延長など債務の返済条件の緩和を検討するよう求めた。
王氏の反応は分かっていない。
スリランカの対中債務は33億8千万ドル(約3900億円)に上るとみられている。
中国は巨大経済圏構想
「一帯一路」
関連に基づきスリランカへの投資額を増やし、それに従って対中債務も増加した。
スリランカは一部について既に返済に行き詰まり、2017年には南部ハンバントタ港の権益を中国側に99年間貸与することで合意している。
中国が債務返済に窮した途上国からインフラの運営権などを得る
「債務の罠」
の典型例とされる。
それでも親中派ラジャパクサ氏が率いるスリランカの対中接近は修正されていない。
2021年11月には、日印と協力して進める予定だった最大都市コロンボの港湾開発事業を中国企業に発注することを決めた。
スリランカは経済状況が悪化しており、外貨準備高は2021年11月末時点で約15億ドルにまで減少。
米外交誌ディプロマットは経済的苦境について、
「中国融資で建設されたインフラの収益が低いことが一因となっている」
と指摘した。
中国外務省の汪文斌報道官は2022年1月10日の記者会見で、スリランカの債務の問題について、
「一時的な困難を早く克服できると信じている」
と答えるにとどめた。
中国側は、途上国における
「債務の罠」
に関する批判に反発している。
王毅氏は2022年1月6日、ケニア訪問中に
「いわゆるアフリカの『債務の罠』という見方は全く事実ではなく、一部の人々が下心を持って騒ぎ立てているものだ」
と主張。
債務の罠への懸念が強まれば途上国の間で中国離れが進む可能性もあり、習近平政権は警戒している。


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