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加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出/Forbes JAPAN
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/734.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 7 月 09 日 05:31:02: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出/Forbes JAPAN
Milton Ezrati によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A7%BB%E4%BD%8F-%E8%86%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%82%82%E6%B5%81%E5%87%BA/ar-BB1pzEqN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5c0bff2fbaed4f139796e3aadc630614&ei=18

俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。
投資移住コンサルのHenley & Partners(ヘンリー・アンド・パートナーズ)は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。

移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル(約48億〜1610億円)相当と推定している。

予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗に示す不確実性と、そうした不確実性により安定した投資収益が今後見込めないことに言及している。現在も続く不動産危機と不動産をめぐる混乱が不確実性の評価に大きく影響している。特に、不動産価値の下落が世帯の資産を目減りさせ、それにともない中国の経済成長の見通しに疑問を残しているためだ。

また、移住の理由として格付け会社のムーディーズとフィッチによる中国の信用格付け見通しの引き下げに言及する人もいる。引き下げの理由は明言されなかったものの明らかだ。習近平国家主席が過去に民間企業や資産家に対する取り締まりを強化する姿勢を示していたからだ。

シンガポールは長い間、中国の富豪が好む移住先だった。だが最近、同国は中国からの資産の流入に対する監視を強化している。隠すものが何もない人たちでさえ、逃避先のシンガポールで現在暗黙の了解となっている煩わしさやプライバシーの喪失を避けたいと思っているかもしれない。

カナダと米国は、今後も中国人が資産とともに移る人気の行き先だろう。アラブ首長国連邦も好まれている。同国では個人所得税はない。また、贅沢な暮らしや、簡単かつ密やかな投資資金の移動を可能にする、いわゆる「ゴールデンビザ」を提供している。日本も中国に近いこと、魅力的なライフスタイル、そして世界で最も安全な国の1つであることから人気の移住先となっている。

公平を期すために言っておくと、富豪らが流出しているのは中国だけではない。韓国と台湾でも起こっている。韓国と台湾の場合、経済よりも安全保障が大きな懸念事項となっている。韓国にとっては、好戦的な北朝鮮が大きな脅威だ。台湾の富豪らは、中国が軍事力をちらつかせていることから自身や資産、家族を懸念される危険から遠ざけようとしている。特にドナルド・トランプが米大統領の座に返り咲いた場合、米国は台湾を防衛するのかという疑問が間違いなく影を落としている。

中国を注視している人々は、中国の富裕層の移住に関するニュースから2つのメッセージを読み取ることができる。1つは、習近平の経済運営は明らかに否定的にとらえられていること。もう1つは、影響を測る方法はないものの、国内経済を活性化させるための中国政府の取り組みが富豪の資産の流出で一層困難なものになるということだ。  

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コメント
1. 岩宿[151] iuKPaA 2024年7月10日 06:05:02 : t5anYaSV52 : Q295Q3pYTkc1eUE=[6] 報告
<▽34行くらい>
中国の富裕層は土地成金が多い。中国政府の高官にはこのような富裕層が多い。

住宅は住宅を時間軸でとらえることをしないと、理解したことにならない代表的な商品である。

インフラが整備されて、働くところができると、人々が集まり、住宅が必要になる。土地という空間に制約されて、住宅価格は毎年上がり続ける。何もしなくても、土地を所有しているなら、不労所得が生じる。多くの富裕層はこうした不労所得があったから、富裕層になれたのである。富裕層の不労所得の実質は高い住宅を購入した人たちの労働が主として生み出すのである。

住宅購入者も、住宅が上がり続けている間は、住宅は価値の保存として機能すると感じているのである。

中国のように住宅が足りるようになる時は来る。このときは住宅需要は減少する。住宅価格が下がると、今の自分が所有する住宅が将来も価値が保存できるのか考える時が訪れる。

住宅の値上がりが、マネーを増殖させていたのであるから、高い値段のを受け入れて高値で買い続ける購入者が確実にいないと、住宅の価値は保存できない。

マネーが増殖していれば、都市空間の働き場所も確保できる。そのためには住宅投資が住宅のローンの返済の金額よりも多額であることが必要とされる。

住宅が足りると、住宅需要は確実に減るが、これに比例して今までに増え続けた住宅ローンの返済額も減ることはない。返済額は増え続けてきたために、この返済額を上回る住宅投資は期待できなくなる。

マネーが増殖した時代から、マネーが収縮する時代に転換する。住宅が足りているのなら、マネーは確実に長期間収縮するであろう。マネー不足を背景に都市空間に働く場所がなくなるなら、住宅を売りに出す人々は一気に増える。

住宅はどんなに下がっても、現在保有する住宅で別の住宅を買う行為である住宅の交換はできる。人々は働き場所を求めて、住宅を流動化させる。

こうして、住宅も人々も流動化する。住宅の値上がりが住宅購入にともなう労働所得を生み出してきた都市経済は時間軸の変化により、人材と住宅の流動化を媒介として、新たな価値を創造することになる。この状態なって、住宅という商品の経済的本質を人々が理解するようになる。

この状態になると、値上がりしない住宅の存在のため、住宅以外の多くの産業でもマネー不足が障害となって利益を簡単に生み出すことができなくなる。そのため株価は低迷する。

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