https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC

からの情報なので検証が必要ですが

・トニー・ブレア元首相が掲げた親ビジネスの中道路線へ労働党を回帰
・2020年の労働党党首選挙では、所得上位5％の所得者への所得税増税と法人税回避の廃止を約束したが、2023年には所得税の公約を撤回
・NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグと会談し、労働党前党首のジェレミー・コービンがNATOを批判するのは「間違い」であり、労働党のNATOへの関与は「揺るぎない」ものだと述べた
・首相に就任してもウクライナ戦争に関するイギリスの立場は変わらないと述べた

なので政権が変わったところで「何か変わる」ということはなさそうです
日本に例えるのであれば野田・前原政権てところでしょうか
ウクライナ紛争に関してはドイツ社民党・緑の党に倣ってより深く介入する可能性もあります
1点興味深いのが

・2023年6月にパレスチナ駐英代表団長フサム・ゾムロット氏と会談した際、
スターマーは2024年の総選挙で労働党が勝利した場合、パレスチナ国家を承認すると改めて約束した。
2024年1月、スターマー氏は将来の労働党政権はパレスチナを多国間の和平プロセスの一環として承認するだろう
と述べた。

とありますが、
トニーブレアの例を踏襲するのであれば外交も「宗主国」追従なので
上記の税の様に「撤回」するのではないのでしょうか？