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トランプ元大統領の有罪は米国を混乱に導く 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/341256
2024/06/06 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「逆さ星条旗」を振り、トランプ前米大統領の有罪評決に抗議する人たち（Ｃ）ロイター＝共同
米国のトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審はトランプ氏に対し有罪の評決を下した。ワシントン・ポスト紙は「量刑は7月11日に裁判長から下されることが予定され、最高で懲役1年半から4年の刑が言い渡される可能性がある」と報じた。
米大統領経験者への有罪評決は初めてである。
民主党関係者は「誰も法の下では平等である」ことを強調した。
「米大統領経験者への有罪評決は初めて」という現象がなぜ、今、起こっているのか。トランプ前大統領がどれだけ巨大な罪を犯したのであろうか。
罪は、①ポルノ女優との交際②そのもみ消しである。
これまでの大統領でこれよりも大きい犯罪を行った者がいなかったのか。
女性関係では、ケネディ大統領はホワイトハウスで密会を重ねていたといわれる。ニクソン大統領はウォーターゲート事件で、大規模なもみ消しを行っている。だが有罪になっていない。
さらに、この事件は「元ポルノ女優との不倫関係について2016年の大統領選の直前に口止め料を支払った」とされる問題である。16年の問題がなぜ、今、出てきているのだろうか。
理由は明快である。民主党側が司法を使い、トランプ氏の再選を阻止しようとしていることにある。当然、共和党関係者は怒っている。共和党候補を選出する段階で有力候補であったルビオ上院議員は「こんな茶番劇に怒るだけじゃなく仕返しをしろ！」と述べた。
ジョンソン下院議長は「これは純粋に政治的な行為であり、法的な行為ではない。我が国の司法制度の武器化はバイデン政権の特徴であり、今日の決定は、民主党が反対意見を沈黙させ、政敵を潰すために手段を選ばないことを示すさらなる証拠となる」と述べた。
米国では共和党支持者と民主党支持者の対立がますます先鋭化している。
シンクタンク「ユーラシア・グループ」は、毎年年頭に世界の政治リスクを発表している。昨年は危機の第1位を「ならず者国家・ロシア」とした。今年の第1位は「アメリカ国内の分断」であった。
事態はまさに「ユーラシア・グループ」が予測した通りに進んでいる。
トランプが敗れる事態になれば、テキサスなどで反乱の動きが出てくるだろう。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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