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ロシアの内政むしばむウクライナ侵略、出生率低下や貧困が一段と深刻化…プーチン大統領５選／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%86%85%E6%94%BF%E3%82%80%E3%81%97%E3%81%B0%E3%82%80%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E7%95%A5-%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%82%84%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%AE%B5%E3%81%A8%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%EF%BC%95%E9%81%B8/ar-BB1k7akN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=719eb26e3700412ec47db771a81f1cba&ei=12
１７日開票のロシア大統領選で当選したプーチン大統領は、５月７日の大統領就任式を経て、通算５期目の任期に入る。ウクライナ侵略が、出生率の低下や貧困の解消、人手不足などの課題を一段と深刻化させている。大統領選を終えたプーチン氏が、財源確保のため増税に踏み切るかどうかが注目されている。
■財源確保へ増税も
「私たちの前には具体的な重要課題が山積している。選挙結果は国民の信頼であり、私たちが計画通りにやり遂げる希望でもある」
プーチン氏は１７日深夜、当選確実の報道を受け、モスクワ市内の選挙事務所でスタッフたちに声をかけ、今後６年間の任期への意気込みを示した。
プーチン氏は既に２月末の年次教書演説で今後の政策の詳細を公表している。演説では、特に子どもを持つ若年層や学生などを強く意識し、人口減少問題を真っ先に挙げた。
ロシアでは、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数である合計特殊出生率が、２０１５年の１・７８人から２２年に１・４２人に減った。プーチン氏は演説で「若者は教育を受けキャリアを築き、生活を向上させ、子どもを産むのを後回しにする」と述べた。「大家族」「多子世帯」の重要性も訴え、「今後６年で出生率の持続的な伸びを達成しなければならない」と強調した。
ここからプーチン氏は、子育て世帯への経済支援や、貧困家庭への支援拡充、学校施設などのインフラ整備など、幅広い分野で支援を約束した。ロシア通信によると、プーチン氏が言及した支援金額の総額は１７兆ルーブル（約２７兆円）だという。
ウクライナ侵略への支持が、中高年よりは低い傾向にある若年層を意識した政策の打ち出しだとみられる。
演説では、税制改革にも言及した。「個人所得や企業所得の高い人に対し、より公平に税負担を配分するアプローチを考える」と述べ、所得に応じてバランスを取る構想を示した。
これに関連して、独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ（重要な話題）」は今月、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中だと報じた。ウクライナ侵略が長期化する中、米欧や日本などの制裁による歳入減を補い戦費に充てる「臨時増税」との見方もある。
ただ、プーチン氏は２０１８年にサッカーＷ杯を自国で開催したどさくさに紛れて、年金受給年齢を引き上げて、支持率低下を招いた。増税実施は慎重を期すものとみられる。
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