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ロシア ウクライナ領土内に緩衝地帯つくる考えを一方的に示唆／nhk
2024年3月19日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395301000.html
ロシアとウクライナの国境付近での戦闘が激しさを増す中、ロシア側はウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆し、ウクライナ側は警戒を強めています。
ウクライナ北東部のスムイ州では、連日ロシア軍によるミサイルや迫撃砲などの攻撃が続いていて、17日にも住宅や病院などが被害を受け、ウクライナ軍の報道官は「砲撃が大幅に増え住民の避難が困難になっている」としています。
一方、スムイ州と国境を接する、ロシア西部のベルゴロド州にも、連日、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていて、地元の知事は、18日には4人が死亡したとしています。
ベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張しています。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は17日、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆しました。
これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めています。
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プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240319/ddm/005/070/030000c
ロシア大統領選挙後、演説するプーチン大統領＝2024年3月18日、AP
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。
ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。
投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。
だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。
リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。
反対派を封じた茶番劇
ロシア大統領選の期日前投票として、移動式の投票箱に票を入れる女性＝ウクライナ東部ドネツクで2024年3月11日、ロイター
プーチン氏以外の3候補は共産党や民族主義政党の指導者で、いずれも軍事侵攻を支持する「体制内野党」候補だった。
反体制派のナワリヌイ氏は政権への抗議の意思表示として、プーチン氏以外の候補に投票するよう呼び掛けていたが先月、収容先の刑務所で急死した。
プーチン氏には、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。ロシア軍が戦地から子どもを連れ去ったことが戦争犯罪に当たると判断された。
戦争が長期化し、ロシアは国際的な孤立を深めている。選挙で政権への不支持を表明しようにも、国民には選択肢がなかった。
全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団も認められず、公正さに疑問が残った。一部の投票所で放火などがあったのは、不満の表れだった可能性がある。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の4州でも投票が強行された。既成事実化を狙った行為であり看過できない。
日本や米欧など57カ国・地域が占領地での選挙について、「非合法」で「国際法上、効力を持たない」と非難したのは当然だ。
懸念されるのはウクライナ情勢への影響だ。プーチン氏は勝利を受け、「全てを計画通りに実行する」と述べ、「特別軍事作戦」を継続する姿勢を強調した。
侵攻から2年が過ぎ、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナ市民の死者は1万人を超えている。
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際社会の安定や世界の平和に特別な責任を負っている。プーチン氏は直ちに軍を撤退させるべきだ。
露大統領選挙は1991年以降、比較的公正に実施され、欧米諸国も民主化の進展に期待した。
「自由で繁栄し、豊かで強く、文明的な国になる」。プーチン氏は00年に初当選した際、就任式でこう述べた。
その後、政権は反体制派の弾圧や人権団体・メディアの活動制限を強化し、隣国に軍事侵攻した。「強いロシア」の復活だけが強調され、「自由で」「文明的」な政策が置き去りにされている。
「選挙独裁」の拡大懸念
大統領の任期は当初4年で、連続2期に制限されていたが、08年の憲法改正で6年に延長された。さらに20年の改正で24年から2期12年、権力を握り続けられるようになった。
次期選挙で再選されれば、プーチン氏は36年まで大統領職にとどまることになる。
在位期間は通算32年となり、旧ソ連の最高指導者スターリンの29年を上回る。独裁者を生まぬための憲法が、権威主義の強化に利用されている。
同様の動きは他国にも広がっている。スウェーデンの独立調査機関が先日発表した報告では、選挙を実施しながら政治指導者が独裁色を強める「選挙独裁」の国は73年は36だったが、23年には55に増加した。
欧州の一部にも権威主義が台頭している。米国では前回大統領選挙で敗れたトランプ前大統領が、最後まで結果を受け入れず、社会が混乱した。
古代ギリシャの哲学者プラトンは主著「国家」の中で、「独裁制が成立するのは民主制以外からではない」と警鐘を鳴らしている。
ロシアの現状を見ると、約2400年前の先哲の言葉が、今も通用すると痛感させられる。
世界で民主主義が後退する中、日本や米欧などを中心に国際社会は、その潮流に歯止めをかけなければならない。
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