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ガザ戦闘5か月 一時休止の合意はできるか？／出川展恒・nhk
2024年03月07日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492325.html
■パレスチナのガザ地区で続いているイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、7日、開戦から5か月を迎えました。パレスチナ側の犠牲者はすでに3万人を超え、子どもたちが栄養失調で亡くなるなど、極めて深刻な人道危機が起きています。戦闘の一時的な休止をめざす交渉が続けられていますが、まだ合意できません。ガザの戦闘が長期化している要因と今後を考えます。
■解説のポイントは、▼戦闘と人道危機の現状。▼戦闘休止をめざす交渉の現在地。▼戦後のガザの統治をめぐる対立。以上3点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」、「人質全員の解放」、そして、「ガザ地区が再び脅威にならないようにすること」の3つを目標に掲げ、攻撃の手を緩めようとしません。
ガザ地区の保健当局のまとめでは、パレスチナ人の犠牲者は、7日までに3万800人を超えました。このうちのおよそ4割は、18歳未満の子どもとみられます。人道危機は極限まで悪化しています。国連によりますと、ガザ地区全域が、イスラエルによる封鎖の影響で深刻な食料不足に陥り、およそ230万の住民のほぼすべてが十分な食事が摂れない「飢餓」の状態にあり、うち4分の1は、命の危険がある「飢きん」の一歩手前です。寒さと衛生状態の悪化で、感染症がまん延していますが、ガザ地区にある病院のうち、3分の2は機能しておらず、医薬品も不足して、十分な治療はできません。栄養失調や脱水症状で亡くなる子どもが相次いでいます。
北部のガザ市では、先月29日、支援物資を運んでいたトラックに住民が殺到し、これをイスラエル軍が攻撃して、115人が死亡し、760人がけがをするという大惨事が起きました。
今、世界の目は、ガザ地区の最南端、エジプトとの境界の町ラファに注がれています。もともとは人口27万のこの町に、ガザ地区全域から避難してきた人々が集まり、現在およそ150万人が密集しています。イスラエル軍は、ラファにハマスの幹部らが潜伏していると見て、総攻撃を行うと表明しています。実行すれば、非常に多くの犠牲者が出るのは確実で、アメリカを含む各国が、イスラエルに対し、攻撃をやめるよう求めています。
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関をめぐる問題も影を落としています。
UNRWAの現地職員12人が、去年10月のハマスによる攻撃に関与した疑いが指摘されたことを受けて、欧米諸国や日本など十数か国が、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止する措置をとっています。もし、これが続きますと、長年、パレスチナ難民の命と暮らしを支えてきたUNRWAの資金が枯渇して、活動停止に追い込まれるおそれがあります。国連のグテーレス事務総長やUNRWAのラザリーニ事務局長は、ハマスとは関係のない、多くのパレスチナ難民の命が失われるとして、関係国に資金拠出を再開するよう、強く訴えています。
■ここから、戦闘休止をめざす外交交渉について見てゆきます。
アメリカ、カタール、エジプトが仲介役を務め、イスラエルとハマスの間接的な交渉が断続的に続けられてきました。アメリカを中心にまとめられた草案を、イスラエル側は大筋で受け入れており、合意の成否は、ハマス側の対応にかかっていると伝えられています。
草案と交渉の詳しい内容は公表されていませんが、アメリカやイスラエルの報道を総合しますと、イスラエルとハマスの双方が、6週間、戦闘を休止し、この間、ハマスは、病人、けが人、高齢者、女性など40人の人質を解放する。イスラエルは、刑務所に収監しているパレスチナ人400人を釈放するとしています。まだ解放されていない人質、およそ140人のうち、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した人質が、少なくとも30人以上いると見られ、イスラエル側は、生存している人質のリストを提出するよう強く要求しています。ハマス側がこれに応じないため、イスラエル側は、今週、エジプトで行われている交渉に代表団を送るのを拒んでいます。
さらに大きな対立があります。
ハマス側が、恒久的な停戦、および、イスラエル軍のガザ地区からの撤退を要求しているのに対し、イスラエル側は、あくまで戦闘の一時的な休止だと主張して、この要求を拒否しています。恒久的な停戦は、ハマスの勝利を意味すると見ているからです。
戦闘が長期化している要因に、ネタニヤフ首相自身が抱える事情もあると、多くの専門家が指摘しています。ハマスによる奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を問う声が国内で拡がっていて、ハマスの壊滅という公約を果たせないまま停戦に応じた場合、政権を維持できなくなるだろう。汚職の罪で裁判中の身でもあり、政治生命を絶たれることになるだろうという指摘です。
仲介役のアメリカなどは、イスラム教の断食の月、ラマダンが始まる今月10日頃までに、戦闘の一時休止と人質の解放を実現させたい考えです。ラマダン中は、イスラム教徒の宗教感情が高まるため、イスラエルへの反発や抗議が世界各地に広がるリスクが高まると見ているためですが、双方の主張の隔たりは依然大きく、楽観を許さない状況です。
■ここから3つ目のポイントです。
ネタニヤフ首相は、去年10月の開戦以来、ガザ地区の将来をどうするのか、出口戦略がないと批判されてきましたが、先月22日、戦時内閣の閣議で初めて、自らの構想を文書で示しました。
それによりますと、▼ガザ地区の統治は、テロ組織とは無縁のパレスチナ人の実務家や専門家が担う。▼イスラエル軍は、ガザ地区全域で自由に活動できる。▼エジプトとの境界の内側に「緩衝地帯」を設置し、武器の密輸を防ぐ。▼UNRWAの活動を終わらせ、別の国際機関に支援業務を委ねる。▼国際社会が一方的にパレスチナ国家を承認することを拒否する。こうした内容がうたわれています。アッバス議長率いるパレスチナ暫定自治政府に言及していないことからも、パレスチナ国家の樹立、および、暫定自治政府によるガザ地区の統治を認めない姿勢が読み取れます。
これに対し、アッバス議長の報道官は、「イスラエルによるパレスチナの占領を継続させ、パレスチナ国家の樹立を阻止する企てだ」と述べて、強く拒絶する姿勢を示しました。一方、ハマスは、議論に値しないということなのでしょうか、ほぼ黙殺しています。
長年、中東和平を仲介してきたアメリカのバイデン政権は、ガザ地区の統治に、今後もハマスが関わることに反対する一方で、パレスチナ暫定自治政府に、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の統治を担わせたい考えです。ただし、汚職体質や統治能力の欠如で住民の支持を失っている暫定自治政府を抜本的に改革・刷新する必要があるとして、早期に選挙を行うことなどを求めています。そのうえで、将来的には、パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる、「2国家共存」を目指したい考えです。
■見てきましたように、人道危機が極限にまで悪化したガザ地区の戦闘を、いつ、どのように終わらせるか、そして、戦後のガザ地区の統治を誰が担うかをめぐって、ネタニヤフ政権とバイデン政権の間の立場の違いも広がっています。周辺の国や地域に紛争が拡大するリスクも大きくなっており、一刻も早く、戦闘に終止符を打たなければならないことは明白です。しかしながら、国際社会はその道筋をまだ見いだせていません。
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