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ガザ攻撃とジェノサイド論争／鴨志田 郷・nhk
2024年02月28日 (水)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492163.html
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味するジェノサイドにあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。
【国際司法裁判所での攻防】
ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの避難民が、劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。
その傍らでオランダのハーグにある国際司法裁判所では、これまでのイスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、国際法で禁止された集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐって裁判が続いています。
いずれもジェノサイド条約の加盟国である南アフリカがイスラエルに対して、条約違反だとして起こした訴えです。南アフリカはイスラエルから直接被害を受けていませんが、国際司法裁判所には国家だけが提訴できることから、国家ではないパレスチナに代わって訴えを起こしたものです。裁判では、南アフリカが「ガザ地区への無差別攻撃はパレスチナ人への集団殺害にあたりジェノサイドだ」と主張。対するイスラエルは「軍事作戦はハマス壊滅を目指す自衛権の行使であり、住民を殺戮する目的はない。むしろイスラエル人の殺害を目的としたハマスの襲撃こそジェノサイドだ」と、反論しています。南アフリカとしては、これ以上の被害を食い止めるため、裁判所が判決を出す前にまずは軍事作戦を止める暫定的な措置を命じるよう求めました。これを受けて裁判所は1月、イスラエルに対して▼住民の集団殺害などを防ぐあらゆる措置を講じること、▼人道支援を行き届かせることなどを命じ、ラファへの侵攻が現実味を帯びる中、2月に入ってこうした措置を徹底するよう、改めてイスラエルに釘を刺しました。
【ジェノサイド・人類に対する犯罪】
そもそも「ジェノサイド」とはどのようなものなのでしょうか。
その概念を生みだしたのが、20世紀初めのポーランドのユダヤ系の法学者ラファエル・レムキン氏でした。第2次世界大戦のさなかナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と虐殺、ホロコーストが始まると、レムキン自身はアメリカに逃れたものの、親族50人近くが強制収容所などで殺害されました。その経験を踏まえレムキンは、ギリシャ語で「種族」を意味する「ジェノス」と、ラテン語で「殺害」を意味する「サイド」を組み合わせ、特定の集団を壊滅させる「ジェノサイド」という言葉をつくりました。そして戦後、ナチスの戦犯を裁くニュルンベルク裁判で、初めてジェノサイドが人道に対する犯罪の規範として使われます。さらに1948年には国連総会でジェノサイド条約が採択され、建国されたばかりのユダヤ人国家イスラエルは、直ちに締約国となったのでした。ジェノサイドはここで「国民的、人種的、民族的、宗教的集団の、全部または一部を破壊する意図を持った、殺害、肉体的・精神的な危害、過酷な生活条件の強要、出生を妨げる措置」などと定義され、各国はこれを防ぐ義務を負うことになりました。
ジェノサイドはその後、「人類全体に対する罪」とみなされるようになり、国家の責任に止まらず、国際社会が直接、首謀者個人の刑事責任を問うべき犯罪として位置づけられていきます。これまでジェノサイドの首謀者の責任が問われた例としては、▼ルワンダでの少数民族の虐殺や、▼旧ユーゴスラビアのボスニアでのイスラム系住民の虐殺、▼カンボジアのポル・ポト政権による少数民族などの虐殺、▼スーダン・ダルフール紛争での住民虐殺などがあります。ただ、多くはジェノサイドの解釈などをめぐって各国の政治的な思惑が対立し、認定までに紆余曲折もありました。最近では、中国のウイグル族への抑圧もジェノサイドにあたると欧米が批判し、中国が真っ向から否定する事態も起きています。
そしていま、かつて1人のユダヤ人法学者が考案したジェノサイドの疑いが、ユダヤ人国家であるイスラエルに向けられているのです。
【攻撃の“意図”と“結果”】
5か月近くにわたるイスラエル軍による攻撃でガザ地区ではおよそ3万人が死亡しました。
イスラエルはその3分の1以上がハマスの戦闘員だと主張していますが、ガザ地区の保健当局は大半が民間人で、1万以上が子どもだとしています。イスラエルはこれまで一貫して「住民の犠牲は意図したものではない」、「ハマスこそ住民や民間施設を盾にして被害を最大化させている」と主張してきました。そしてジェノサイドにあたるという批判に対しては、「パレスチナ人を壊滅させる意図も目的もない」、「ジェノサイドの本質は誰よりも我々が理解している」と猛反発してきたのです。
しかし、裁判の審理では、ネタニヤフ政権の一部の閣僚や前線の兵士などが「パレスチナ住民の排除」や「ガザ地区の壊滅」といったあからさまな発言をしてきたことも示され、「集団を破壊する意図がなかった」とは言い切れないとも指摘されました。
さらに住民の犠牲が意図的でなかったとしても、世界で最も人口密度の高いガザ地区に長期にわたりこれほどの空爆を続ければ、多くの巻き添えが出ることは容易に予見できたはずだという批判は免れません。イスラエル軍は、ハマスの拠点があるとして学校や病院なども攻撃し、最初の1か月の空爆の頻度はベトナム戦争以来の激しさで、半径300メートルの範囲を破壊する2000ポンド級の大型爆弾も多用されたと指摘されています。国際人道法は、「軍事的利益との比較において過度に文民を巻き添えにし、死亡させたりけがをさせたりする攻撃」を、無差別攻撃として禁じています。巻き添えがどこまで許されるのかは過去の戦争でも繰り返し議論されてきましたが、今回の攻撃は許容範囲を超えているという見方が、多くの軍事や国際法の専門家から聞かれます。
何より日々の攻撃で多くの犠牲を強いられているガザ地区の住民にとっては、巻き添えが意図的であるかどうかではなく、結果の重大性がすべてです。「パレスチナ人の命を軽視しているから残酷な攻撃ができる」、「ガザの女性や子どもは巻き添えになっても仕方ないと思われている」と受けとめられ、「差別に裏付けられた大量殺人は事実上のジェノサイドで、国際社会もそれを容認している」、という怒りと失望が広がっているのです。
【果てしない論争と差し迫った危機】
かつてホロコーストの悲劇を経験したユダヤ人によって建国されたイスラエルが、なぜみずからジェノサイドとも非難されるような攻撃を続けるのか。そんな疑問を拭うことは出来ません。私は先月イスラエルを訪れた際、著名なジャーナリストでネタニヤフ政権に批判的な、ギデオン・レビ氏に、率直にそれを尋ねてみました。すると、
「ハマスによる襲撃のあと、イスラエルではホロコーストの記憶が呼び覚まされ、
恐怖心と敵対心から、いかなる手段も正当化される空気が広がり、
国際社会の批判も届かなくなっている」と話していました。
ガザ地区への攻撃とジェノサイドをめぐる論争は、容易に決着はつかないでしょう。
ただ確かなことは、ひとたびラファへの侵攻が強行され夥しい犠牲者が出てしまえば、それを「ジェノサイド」と認めるかどうか以前に、パレスチナにとっても、イスラエルにとっても、それを許した国際社会にとっても、取り返しのつかない大きな損失になるということです。
そんな「歴史の汚点」を残さないための努力が、いま世界に求められているのだと思います。
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