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中国政府は少子化対策に躍起になっているが、厳しい現実に直面している／BUSINESS INSIDER JAPAN
Lloyd Lee によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8C-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AB%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BB1iC2A4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f3225e1e98f54d849b6fc4a5e0768124&ei=14
・中国の人口は2年連続で減少した。
・中国国家統計局のデータによると、2023年の中国の人口は200万人減少し、1000人当たりの出生数が6.77人から6.39人に減少した。
・中国はこの問題に対処しようと躍起になっている。政府は2015年に1人っ子政策を撤回した。それに代わって結婚と出産を奨励し、子どもの親に経済的な優遇措置を提供するようになった。
中国国家統計局のデータによると、2023年の中国の人口は200万人減少し、1000人当たりの出生数は6.77人から6.39人に減少した。
中国はこの問題に対処しようと躍起になっている。政府は2015年に1人っ子政策を撤回した。それに代わって結婚と出産を奨励し、親に経済的な優遇措置を提供するようになった。
しかし、原因が中国政府そのものにあるとしたらどうだろうか。
カリフォルニア大学アーバイン校の社会学教授で、現代中国社会などを研究しているワン・フェン（Wang Feng）によると、中国政府関係者は、人口減少の危機がこれほど早く来るとは思わなかったにせよ、いずれは来ると以前から分かっていた。そして政権が解決に向けて行動を起こすのが遅いということも分かっていた。
今、中国共産党幹部は、1人っ子政策のような政策が引き起こした結果に対処しているところだ。
「外部の人間から見ると、中国のような政権は国家的な資源を集め、大きなプロジェクトに投入し、迅速に成果を上げることができると思いがちだ」とワンはBusiness Insiderに語り、それは中国の高速鉄道のようなインフラプロジェクトでも同じことが言えると指摘した。
「しかし、政策に関して言えば、悲惨な結果となった政策を終わらせるのに多大な時間がかかってしまうのは、政権が政治的負担を負いたくないためだということがすぐに分かる」
中国の方向転換
近年、中国共産党と地方政府は、若い女性が結婚し、子どもを産むことを奨励する法律やプログラムにシフトしている。
中国東部に位置し、多くの人口を抱える杭州市では、3人目の子どもを持つ親に2万元（約41万円）が提供されるようになった。また中国南東部の温州市では、子ども1人につき最大3000元（約6万2000円）が提供されていると、以前Business Insiderが報じている。
中国共産党は2021年に「3人っ子政策」を導入し、2人以上の子どもを持つことを奨励するようになった。しかし、それでも中国の人々、特に若者は食いつかなかった。
「若者は、国民に対して何をすべきで、何をすべきでないかを押し付けられると信じている政府を笑っている」とワンは述べ、1人っ子政策の失敗を指摘する。
中国の人口危機の解決策は、わずかな政策的取組によってもたらされることはないだろうと、ワンは考えている。中国が取り組んでいるのは根深く、非常に複雑な問題であり、これは急速な経済成長と変化の中で、若者が自らの将来に対して抱いている絶望と悲観を反映しているのだという。
これは中国が「長期的」に対処していかなければならない問題だとワンは言う。
政府はまた、多くの国民に家庭を築いてもらおうという取り組みから逆行していると非難される法律も制定している。2021年、衝動的な離婚を抑制するため、夫婦に対して30日間の「冷却期間」を設けるという法律を制定したのだ。これは、出生率を高めるための取り組みの一環として導入された。
この法律に関して、かえって結婚を妨げるという議論がネット上で巻き起こり、専門家は虐待的な関係から女性が抜け出しにくくなる可能性があると指摘している。
インディアナ大学ブルーミントン校の東アジア言語文化学科長で、中国の離婚事例を調査した『Decoupling』の著者イーサン・マイケルソン（Ethan Michelson）がBusiness Insiderに語ったところによると、この法律は中国の出生率や結婚率の低下の大きな要因ではないものの、何の役にも立っていないだろうという。
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