インドネシア次期政権　問われる脱新興国の戦略／毎日新聞
毎日新聞2024/2/16
https://mainichi.jp/articles/20240216/ddm/005/070/104000c

来月20日までに正式な開票結果が確定し、10月に次期政権が発足する。

　2期10年を務めたジョコ氏の支持率が今も7割に達する背景には、国民の多くが豊かさを実感できるようになったことがある。

　新型コロナウイルス流行中の一時期を除き、5％前後の経済成長が続いた。ジャカルタで初の都市高速鉄道が開業するなど、インフラ整備も進んだ。

　次期政権は「2045年の先進国入り」という目標を現政権から引き継ぐ。だが、生産年齢人口の増加が経済成長をもたらす「人口ボーナス」は30年ごろに終わるとみられている。

　正念場を乗り切るためには、国際協調を基盤とした経済政策を志向する必要がある。

　ジョコ政権は世界最大の埋蔵量を誇るニッケル鉱石の輸出を禁じた。だが、保護主義的な資源ナショナリズムは自由貿易を損ない、世界経済に悪影響を及ぼす。

　民主化もさらに進める必要がある。今回の選挙では「ジョコ氏が一族支配を狙っている」という批判も出た。縁故主義がはびこれば民主主義は弱体化してしまう。 　

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