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弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240203/ddm/005/070/098000c
ミャンマーのクーデター3年に合わせたマニラでの抗議集会で、抵抗の象徴である3本指を立てるポーズを取る女性＝2024年2月1日、ロイター
人道被害のこれ以上の拡大は避けなければならない。市民への弾圧をやめ、対話による問題解決の道を探るべきだ。
ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となった。人権団体の集計では4500人近くが命を落とした。アウンサンスーチー氏ら多くの民主派指導者が拘束されたままだ。
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2年程度で民主派勢力を抑え込み、形ばかりの選挙を実施して支配を既成事実化しようという国軍のもくろみが破綻していることは明らかだ。
民主派は少数民族武装勢力と「反国軍」で連携し、武装闘争を展開している。
中国との国境地帯で昨年10月に始まった戦闘が各地に飛び火している。国軍はクーデター後で最大の損害を被り、投降したり、逃走したりする将兵が続出した。中国もミャンマー国境の治安悪化を懸念している。
戦闘の激化で、市民の被害は拡大する一方だ。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、国軍が昨年4月に殺傷力の極めて高い燃料気化爆弾を使用し、民間人160人以上を殺害したと非難している。広範囲に小型爆弾をばらまくクラスター弾の使用も報告されている。
国連によると、クーデター以降に家を追われた国内避難民は230万人を超えた。避難民キャンプも空爆の被害を受けている。
国内経済も悪化するばかりだ。
米欧の経済制裁や外国企業の相次ぐ撤退が響いている。国境地帯の治安悪化によって陸路による貿易が難しくなり、深刻な外貨不足に陥った。
事態の打開へ向けて鍵を握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動きだ。
先月末に開かれた外相会議に、国軍は外務省高官を派遣した。ASEANの方針に反発して主要会議への参加を拒否してきた国軍が譲歩した形だ。
ASEAN側は外相会議で、暴力の即時停止などを盛り込んだ「5項目の合意」の履行を国軍に改めて求めた。
日本を含む国際社会が国軍への圧力を強め、和平実現へ向けたASEANの取り組みを後押しすることが重要だ。
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