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汚職容疑のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長には免責特権とEU検察庁
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2025.01.07 櫻井ジャーナル
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は米英支配層が打ち出す政策に従い、ロシアに敵対し、イスラエルを支持し、そして「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を推進してきた。この「ワクチン」をめぐる汚職容疑で彼女は告発されている。
この「ワクチン」をフォン・デア・ライエンは2022年、EU諸国と合意しないままファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と、安全性の確認されていない350億ユーロ相当の「COVID-19ワクチン」の購入契約を秘密裏に締結した。
彼女の夫、ハイコ・フォン・デア・ライエンはハノーバー臨床試験センター（HCTC）を経てオルジェネシス社のメディカル・ディレクターを務めているが、この会社はファイザーと提携している。ウルズラは夫のハイコにもメッセージを送っているが、そのメッセージはすでに削除されている。
彼女が結んだファイザーとの契約が問題にされているのだが、EU検察庁は彼女がこの件で免責特権を有すると主張、この主張が適切かどうかを検討する審理が開かれる。
アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開された。その文書を分析したサーシャ・ラティポワは、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたと主張している。彼女は製薬業界で25年以上にわたってデータ分析、臨床試験、技術に携わってきた人物だ。
ロシア軍はウクライナで回収した機密文書の分析を進め、アメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）がウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めていたことをつかむ。同国の議会は2023年4月に報告書を発表している。その報告書の中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘されている。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ていないだろうか。
ロシア軍で分析を指揮していたのは核生物化学防護部隊のイゴール・キリロフ中将だ。キリロフは未公表の機密文書を所有、更なる発表も予想されていたが、12月17日にモスクワで暗殺された。
この機密文書にはウクライナだけでなく、ジョージアのトビリシにあるルガー研究所が関与しているとされる文書も含まれ、ジョージアとアメリカの合同軍事研究プロジェクトについても記載されている。このプロジェクトにはDTRAやCDCなどが資金を提供しているようだ。
キリロフ中将は生前、2022年2月にロシアがウクライナに対するミサイル攻撃を始める前にアメリカはロシアで最大1万6000の生物学的サンプルを入手、その目的はロシア民族とウクライナ民族にとって特に危険な細菌やウイルスを作るために利用することにあったと語っている。
フォン・デア・ライエンがファイザーと行った契約はアメリカ国防総省が進めてきたプロジェクトの中で行われていると言え、EU検察庁が彼女の免責特権を主張するのは必然だろう。
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