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COVID-19問題の震源地はウクライナの生物兵器研究施設と見抜いていたキリロフ
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2024.12.20 櫻井ジャーナル
ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイゴール・キリロフ中将の暗殺について、ロシアの治安当局者が攻撃を見逃すという重大なミスを犯したと批判している。キリロフの居住地や行動パターンを実行者に教えるなど支援のネットワークがモスクワに存在している可能性が高く、またCIAやMI6のような情報機関が関与していた疑いが濃厚で、そうした情報機関の動きを把握できていなかったと言えるだろう。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2020年10月にイギリスを公式訪問した際、ロンドンでイギリスの対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官と会談している。その際、ムーアから情報が漏れていると指摘され、ゼレンスキーの周辺にはイギリス人スタッフが配備されたと言われている。
自宅から出てきたイゴール・キリロフ中将は玄関近くに停められていたスクーターに仕掛けられた爆発物によって12月17日に暗殺された。容疑者はウズベキスタンのダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と定期的に接触していたと伝えられているが、そうした背景を持つ人間をロシア当局が見逃していたとも言える。たとえ見逃していたとしても、建物の出入り口に監視システムを設置し、警備員を常駐させるべきだったと指摘する人が少なくない。
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたキリロフ中将が行っていたことの重要さをロシア側は正しく認識していなかったのかもしれない。アメリカの国防総省は私的権力と手を組み、ウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めていたが、その中にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の問題も含まれていた。
生物化学兵器の研究開発で国防総省と手を組んでいるのはアメリカの民主党、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、クリントン財団、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティと投資ファンド、ロックフェラー財団、エコヘルス・アライアンス、ハンター・バイデンのローズモント・セネカ・パートナーズが含まれるという。医薬品会社は国際安全基準を回避しながら医薬品の試験をするためにウクライナを利用、その見返りとして製薬会社は民主党に寄付していたという。
中国の武漢病毒研究所はこうしたアメリカ国防総省を中心とするシステムの一部にすぎないが、このシステムは研究所だけでなく、中国政府の内部にも入り込んでいる。
COVID-19騒動の幕開きは2019年12月、中国の湖北省武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたところから始まる。患者から回収されたサンプルが「上海市公共衛生臨床中心」の張永振へ送られて検査したところ、すぐに「新型コロナウイルス」が発見され、そのウイルスが病気の原因だと断定されたとされている。
中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見の席上、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。この仮説を有力メディアは世界へ拡げた。
高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究、その後04年までオックスフォード大学で教えている。また、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。
2022年2月にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設を攻撃し始め、機密文書を回収、そうした文書の分析からアメリカの国防総省に所属するDTRA（国防脅威削減局）がウクライナ国内で生物兵器の研究開発を進めていたことをつかんだ。
分析結果をロシア軍核生物化学防護部隊のイゴール・キリロフ中将は2022年3月7日に公表したが、それによると、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。ウクライナにはアメリカのDTRAにコントロールされた研究施設が約30カ所あったとされている。
2023年4月にはロシア議会が報告書を発表したが、それから間もなくしてキリロフはインタビューに応じ、国家と「大手製薬会社」が世界を支配するために生物学的危機を作り出し、政府の権限を拡大、そうした作戦に付随して製薬会社は数兆ドルの利益を手にしたと語っている。そうしたことを示す証拠をロシア政府は国連に何度も提出したが、アメリカの拒否権で封じ込まれたという。
キリロフ中将は12月17日に暗殺されたが、その直前、11日にバイデン政権はCOVID-19に関連した大手製薬会社やmRNAワクチン・メーカーの責任を免除するため、PREPA（公共準備緊急事態準備法）に基づく宣言を2029年12月31日まで延長している。つまり、ドナルド・トランプが大統領を務めている間、製薬会社やワクチン・メーカーは守られ、被害者は守られないということだ。
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