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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2065004.html
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副作用被害が止まらない新型コロナワクチン接種の中止を求め13日、厚生労働省前で抗議街宣が開かれた。被害者遺族15人に加え、同活動を支援する医師や研究者らも集まり、同省職員に向けてワクチン行政の転換を訴えた。同省の入る中央合同庁舎5号館前の歩道には約220人の市民が集まり、演説は2時間45分に及んだ。
登壇した遺族の1人は、渡米予定の29歳の娘に同ワクチン接種を勧めたことで自分を責め続けているつらい心境を明かし、「娘は命を懸けてこの(ワクチンの)恐ろしさを証明した。この恐ろしさを報道して。日本中の人に発表して。もう2度とこのような悲しみを起こさせないで。それだけを願います」などと涙ながらに訴えた。
主催したのは、新型コロナワクチン被害者遺族でつくる「繋(つな)ぐ会」。事務局長の鵜川和久氏は今回の街宣を企画した動機について、「被害者遺族のことが全く世の中に報道されない。所管官庁に直接訴えることで、マスコミが動かざるを得ない状況にするしかないと思った。同時に、遺族たちがどれだけ困っているかを、職員に聞かせたい」と吐露した。
街宣は職員の昼休みを狙い、正午から始まった。始めに鵜川氏が演台に立ち、NPO法人「駆け込み寺2020」立ち上げ以来、新型コロナワクチン被害者遺族600人超から相談を受けてきたことを明かした。「厚労省にも訴えているが、何の返事もない。報道すらしないというのは、どういうことか」と行政、メディアの双方に不満をぶつけた。
「新型コロナワクチンについて『止める理由はない』『危ないということはない』と厚労省は説明するが、じゃあなぜ、これだけの人間が亡くなっているのか。どれだけの人間が失意のどん底に落ちて苦しんでいるか。厚労省の皆さんに聞いていただきたい」と庁舎に向かい、言葉を発した。
行政にたらい回しされ、父は脳梗塞死、母は自傷、「接種からめちゃくちゃ」
遺族として最初にマイクを取ったのは、大阪府内の青木奈津紀さん。今年、70代の両親を次々と亡くした。父は10年前に大病を患ったことがあり、自宅で生活しながら夫婦2人でデイサービス(通所介護)を利用していた。しかし、行く度に「コロナワクチンを打って」「予約はしましたか?」と接種を迫られた。
仕方なく、3回まで打つことを決める。しかし、3回目の接種後、心臓が苦しくなり、動悸(どうき)がして眠れなくなる。病院で診てもらうが、悪い所は見つからない。どう考えてもワクチンのせいだが、嫌な顔をされ、「関係ない」と突き放された。
ワクチン後遺症ではないかと市役所、保健所、厚労省に相談しても、たらい回しにされる。
父は3回目接種から1年半後、脳梗塞(のうこうそく)で倒れた。右半身まひと嚥下(えんげ)障害で入院する。今年1月に亡くなった。母は体調不良が続き、精神的におかしくなった。包丁で自らの首と胸を刺したと、警察から電話があった。
手術で一命は取り留めたが、入院中に心不全と大動脈破裂を起こし、7月に息を引き取った。
「ワクチン接種から、めちゃくちゃです。どうしても(接種を)止めたかった。何もできず、無念で仕方がありません。これ以上、こんなことはやめてほしい。今回のは、薬害コロナワクチン事件です」と告発。「でも、いろんな人が気付いて声を上げてくれたら、必ず何か道は見つかると思う。力を貸してください」と理解と協力を求めた。
29歳の娘にワクチン勧め後悔、高笑いの区議、「この恐ろしさを報道して」
7番手に、29歳の娘を亡くした匿名の女性がマイクを取った。娘は接種した翌明け方、心臓が苦しくなり、けいれんを起こしたという。救急搬送され、ECMO(エクモ・体外式膜型人工肺)を装着される。「心臓に何か付着している」と驚かれた。
彼氏を追って米国に渡るため、ワクチンを打たなければならなかった。親として不安があったが、主治医に相談すると「宝くじに当たるより低い確率だ」と笑われた。そうして娘は、帰らぬ人となった。
「娘の幸せを思い、私が『打ちなさい』と言ったんです。ある区議がやって来て、高笑いしました。『だから死亡補償金制度があるんだろ。リスクがあることが分からない? 選択したのはあなただ』と。あなた方が奨励するから私も打ち、娘にも勧めたのに」とやり場のない怒りを吐露した。
「娘は命を懸けてこの(ワクチンの)恐ろしさを証明した。だから、私はこれを訴えないと。この恐ろしさを報道して。日本中の人に発表して。もう2度とこのような悲しみを起こさせないで。それだけを願います」としゃくり上げた。
「10月からの定期接種化は、本当に許されない」と川田龍平氏
参院議員の川田龍平氏も駆け付けた。川田氏は、自身が薬害エイズの被害者として19歳のときから厚労省と渡り合ってきたことを振り返り、「国会議員になったのも、薬害をなくしたいから。その思いで今も仕事をしている」と打ち明けた。
新型コロナワクチンについて、「被害がこれほど出ているのであれば、1日も早く止めるべきであったものを、この10月から定期接種化してしまったことは、本当に許されないこと」と評ずる。諸外国と違い、わが国だけが8回接種に突入している異常さを挙げ、「国や製薬企業がこの危険性を知りながらも、これを打ち続けるというのはやっぱりおかしいと思う」と重ねた。
健康被害救済制度による認定数についても、新型コロナワクチンの認定数が、過去45年間の他の定期接種ワクチンの倍以上あり、うち死亡一時金または葬祭料の認定数は5倍以上に及ぶことに言及。「この接種によってどれほどの被害が出たのかについて検証し、この政策を改めるべき時期が来ている」との考えを示した。
その上で、予算委員会でこの質問を準備していることを明かすとともに、継続審議になっている立憲民主党提出の「コロナワクチン健康被害救済法案」について、「今回総選挙によって野党が衆議院において過半数を得ている今、何としても通していきたい」と表明した。
肉親2人亡くすも、厚労職員に「まず痛みが癒やされることを願って」
続いて登壇したのは、静岡県の佐野公任子さん。2021年7月に伯母、同年8月に父を相次いで亡くした。伯母は接種したその日に息を引き取り、父は3カ月後に大腸がんを発症し、脳梗塞で亡くなった。
「こうした悲しみがあって今この場に立たせていただいていますが、氷山の一角にすぎません」と切り出した。
「因果応報」という言葉を引き、「人を傷付けたり悲しませたら、その悲しみや苦しみは必ず、皆さんに返って来てしまいます。自分とは関係ない、他人事だと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、いつか皆さんの身に降りかかってしまうことを、私は大変心配しております」と諭した。
さらに、「八紘一宇(はっこういちう)」という言葉を引き、「一つ屋根の下に人類皆兄弟であるという日本の古来からの精神文化、考え方があります。そうであるなら、私たちにとっても、皆さんにとっても大事な家族。その家族を皆さんは見過ごすんですか」と問い掛けた。
Meiji Seika ファルマの社員有志が出版した『私たちは売りたくない!』(方丈社)を示し、「皆さんの中にも上から圧力を受けながらも、良心との葛藤の中でお仕事をされている方もいらっしゃると思います。まず、私たち遺族の心に寄り添っていただいて、今傷付いてらっしゃる方々の痛みが癒やされることを願っていただきたいと思います」と促した。
「我々は全てのワクチン中止を要求、でなければ石碑は今すぐなくせ」
埼玉県の小金井隆行さんは、妻を2回目の接種後に亡くした。マイクをつかむと、厚労省の建物に向き、「厚労省の職員、よく聞け。そして、ワクチンの責任者、今すぐ下に降りて来い」と怒鳴った。
「今回、コロナワクチンによって全国で多くの人が亡くなり、そして多くの遺族が今も苦しみ、並行してコロナワクチンによって体調不良を起こし、後遺症で毎日地獄のような生活をしている人間が全国に多くいることを一番分かっているのは、厚労省の職員、あんたらだろう」とにらみつけた。
「そうだよ」「よく聞け!」「人殺し」などの声が飛び交う。
新型コロナワクチン接種が今も促進されていることを挙げ、「厚労省の職員の中に、本当はもうやめたいと、つらいと思っている人間もいるかもしれない。むしろいてほしい。そういう人間は何とか勇気を振り絞って、一緒に立ち上がってほしい」と呼び掛けた。
「今、ここに集まっている我々国民は、全てのワクチンの中止を要求する。これ以上、被害を出すな。全国で苦しんでいる人たちを即刻救済し、生まれ変わることを望む。でなければ、薬害を起こさないために作った石碑は即刻なくせ」と迫った。
マスコミ不在も年明けに口頭弁論、ケネディJrとの連携も
今回の抗議行動には、他に兵庫県尼崎市で内科医院を営む長尾和宏医師や、池田創価学会の粟田晋(あわた・すすむ)代表理事、近現代史研究家の林千勝氏、大阪市立大学名誉教授の井上正康氏らも駆け付けた。
演説が続く中、職員たちは顔を伏せながら足早に通り過ぎて行った。マスコミは1社も来なかった。
鵜川氏は「こんなもんでしょう。これから実際に集団訴訟の第2回口頭弁論が始まる。それで、もっと周知する約束をしている。マスコミも忖度(そんたく)が入っているので。ロバート・ケネディ・ジュニアが22年初めごろから手伝ってくれている。ドキュメンタリーにも出てくださっているので、共にやっていくところも大事かと思う」と展望していた。
新型コロナワクチン接種に伴う死亡者数は、これまで副反応検討部会で報告された接種後死亡者数で2262件(~10/25)、健康被害救済制度による認定死亡者数で915件(~12/6)。新型コロナワクチン接種が始まった21年から24年7月までの死者数の増減を20年基準で見れば、累計60万7300人の超過に達する※。
どれだけの人が気付けば、厚労省はワクチン政策を改めるのか。ますます多くの国民が注視している。
※24年1〜7月は人口動態統計月報(概数)による。
👆全編動画(石井一弘様「X」より)
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