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2024年11月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/367851
＜シリーズ 検証マイナ保険証＞
マイナ保険証って強制なの？ 登録していない人すべてに交付される「資格確認書」を巡り、一部の健康保険組合で交付対象を限定するような通知をしたり、期限を短く設定したりする運用がなされ、加入者に混乱が生じている。政府は資格確認書の活用を積極的にPRするようになったのに、なぜ。（戎野文菜）
◆交付対象、勝手に限定？
「マイナンバーカードの紛失やお子様の出生にともない、マイナ保険証が取得できない場合のみ資格確認書を発行します」
愛知県の自動車部品メーカーの健保は、機関誌でこう案内している。
紛失した人や生まれたばかりの乳児以外には交付しないとも取れる記述に、X（旧ツイッター）上では「これって強制って事？」と、疑問を示す人もいる。
マイナンバーカードの取得も、マイナ保険証の登録も強制ではない。政府は「マイナ保険証を持っていない人すべてに資格確認書を申請なしで交付する」としている。
この健保に問い合わせると、政府の方針通り、マイナ保険証を持っていない加入者には全員交付するつもりだという。
では、なぜ交付対象を限定するかのように加入者に案内したのか。
「できるだけマイナ保険証を使ってほしいもんですから」。健保の担当者は、マイナ保険証利用に誘導する意図を率直に語った。
―――以上引用（以下は有料記事）
先週から、東京新聞はとうとう有料路線に切り替えた。
ので、無料部分のみ引用。
「できるだけマイナ保険証を使ってほしいもんですから」
言い換えれば、「お先棒を担ぎたいので」。
こういうたぐいの「積極性」が、上司からは大いに評価されるのだ。
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